ワタミが上場初の赤字、居酒屋はもう限界か
居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。 居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣（1日に1合以上飲む日が週3日以上）をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。 居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。 「さとり世代」はビールで乾杯しない 現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さとりをひら
集客数700万人を3年で50％増！ USJ、背水の陣でアイデア連発
「東のディズニーランド、西のUSJ」と2001年に鳴り物入りでオープンし、世界中のどのテーマパークよりも速いペースで開業からの来場者数1000万人を突破したユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下、USJ）。 ピーク時は年間来場者数1100万人を達成したものの、その後は700万人台にまで落ち込んで慢性的な集客不足にあえぎ、倒産の危機さえささやかれた。 しかし、そのUSJがここ3年で業績を急上昇させ、奇跡のV字回復を果たした（2013年度は集客数1050万人）。そして満を持して、近々、パーク内に約450億円もの巨額を投じたハリー・ポッターの新施設“THE WIZARDING WORLD OF Harry potter”をオープンさせる。 西日本だけでなく、東京を含む東日本や広くアジアからの集客も見込めるこの新施設でさらなる飛躍を狙っているのだが、この一連の復活の快進撃を演出したのが、チーフ・マ
超訳！ ハーバードのポジティブ心理学
名門ハーバード大学の全学生の2割にあたる約1400人の学生が殺到したという講義がある。 講義名は、「ポジティブ心理学」。 これだけ聞くと、お気楽な前向き思考法のお題目だが、超一流講師による魅力的なコンテンツの講義が揃う同大学で2006年度の受講生数ダントツだった。 「ハーバードに入学する学生は世界各国のいずれ劣らぬ天才・秀才ですが、同大の中では半分以上の学生が格付け上、平均以下になってしまいます。彼らにとっては、それはかなりの屈辱で、恐らくは人生初の挫折。そんな彼らの救いとなったのが、さまざまな実践ワーク付きのこの講義なんです」 とは、伝説的なその講義を担当したタル・ベン・シャハー氏と親交のある翻訳家の成瀬まゆみ氏だ。 シャハー氏はハーバード大学で哲学と心理学を学び、組織行動学で博士号を取得。心理学博士（組織行動論）の肩書を持ち、ポジティブ心理学による「幸せ」研究の第一人者ともいわれる。
人格劣る稼ぎ頭は、出世させるべきか －サイバーエージェント社長兼CEO 藤田晋氏
私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ
子どもを将来仕事に困らない人間に育てるには
使い物にならない新人の共通点とは？ 私の知人がある会社の人事部で採用を担当したときのこと。面接、テストと段階を重ねて採用した十数人を社内に配属したところ、しばらくして配属先の上司が人事にねじ込んできた。 「使い物にならん。気が利かず感謝を知らない、自ら学ぼうとしない奴らばかりだ」というのだ。 困惑した人事部では改めて社内調査を実施、「使える人材」と「使えない人材」を分けるポイントを探った。そしてわかったのは、「使える」と言われた新人はみな子どもの頃に親の手伝いをした経験があり、「使えない」新人はしたことがない、という事実だった。つまり「小さい頃お手伝いをしていたかどうか」が両者を分けたのだ。 以後この会社では、「子どものときに親の手伝いをしたことのない人間は、採用してはならない」と決めたという。 国の調査によれば、お手伝いをよくする子どもは非常に正義感・道徳心が強く、お手伝いをしない子はそ
求人メディアや人材会社は不要に
岡崎仁美●リクナビ編集長。1971年、香川県生まれ。93年リクルート入社。以来一貫して人材採用に関する営業および編集企画に従事。「ビーイング」副編集長、「リクナビNEXT」編集長を歴任し2007年より現職。 11年に入って日本でもフェイスブックブームが発生し、登録者は1000万人を超えた。単なる交流サイトにとどまらず、アメリカでは80.2％の企業がSNSを採用で使っているとの調査結果もある（11年、ジョブバイト社調査）。 アイティメディアのように既存の就職サイトを利用しないで新卒を丸ごとフェイスブックで採用している企業はまだ少ない。しかし浦野平也部長は「SNSを使えば企業の担当者が直接人材を採用できる。極端に言えば求人メディアはもとより人材会社もいらなくなる」と言い切る。 同社が実証したようにSNSを使えば、欲しい人材に訴求できると同時にコストも大幅に削減できる。毎年30人程度の新卒を採用
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