金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 - 08/10/24 | 11:36 「金融機能強化法案」の国会提出決定 10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（2004年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。 筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した（4月23日の経済産業委員会）。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。 地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではな
会議と書類の大学 - 内田樹の研究室
ノーベル賞の物理と化学あわせて受賞者が４人出たことは慶賀すべきことであるが、いずれも２０年３０年前の業績についてのものであることの重大性を指摘する人が多い。 中村桂子さん（ＪＴ生命誌研究館館長）もその一人である。 今の日本の研究体制であれば、２０年後３０年後にノーベル賞を受賞するような研究は出てこないだろうと中村さんは言っている。 「現在、ちょっと変わった新しいことを考える雰囲気がない。大学が法人化され、競争的資金と言われ、すぐに成果の出ることばかりに追われ、自由度がなくなっている。会議と書類づくりの毎日はいつか軌道修正されると思っているが。」（毎日新聞１０月２６日） 役人が研究をコントロールしようとすれば、必ずそうなる。 役人が教育研究活動に容喙すれば、教育研究の質は不可避的に下がる。 私の大学では「シラバスに成績評価基準を明記していない教師がいる」という理由で先般助成金が削られた。 シ
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地政学を英国で学ぶ : 地政学の三位一体：その２
↑リアリズムと地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。今日のイギリス南部は曇り時々晴れだったのですが、やけに風が強かったです。なぜかこの時期にしては気温は高めですね。 そういえば今日イギリスで大々的に報道されていた日本のニュースで以下のようなものがありました。 ＝＝＝ 一方的な離婚恨み抹殺…４３歳女逮捕 2008.10.23 05:01 離婚に端を発した“抹殺事件”が、インターネットのオンラインゲーム内で発生した。札幌・北署は２２日、不正アクセス禁止法違反容疑で、宮崎市のピアノ講師、泊（とまり）真由美容疑者（４３）を逮捕した。 調べでは、５月中旬ごろ、ＩＤ登録が２００万人の人気冒険ゲーム「メイプルストーリー」で知り合いになった札幌市北区の男性会社員（３３）のＩＤとパスワードを使って不正アクセス。男性が使っていたキャラクターを消去した疑い。 同署は「男性はゲームが下手で、容疑者にＩ
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第9回 すべては懐疑から始まる・その９(1) | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
