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いざ衆院選、ネットの”政治”でも楽天・ヤフー・グーグルが対決!(1) - 09/07/13 | 17:42 注目の解散総選挙のスケジュールがいよいよ固まった。8月30日の投票に向け政権を賭けた戦いが本格化するが、ネットの世界でも”政治”が熱くなっている。 ネット検索大手・グーグルの日本法人は7月13日、利用者から質問事項を募り政治家がユーチューブで回答するプロジェクト「未来を選ぼう2009」を開始した。 専用のサイト(google.co.jp/mirai2009)を使って、利用者から、次期衆院選挙の立候補予定者に対する質問を募集、それらの質問へ賛同する投票も募り、投票数の多い5つの質問を決定する。質問のジャンルを、「景気、経済、雇用」「環境」「外交や防衛」など12ジャンルに分けており、各ジャンルの中でもっとも得票を集めたもののなかから上位の5つを選ぶ仕組みだ。 この5つ
農林水産省が昨年10月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。5月12日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会(全農)が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビCMと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発PR広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に1200社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
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「日本の相対的貧困率は今やOECD(経済協力開発機構)諸国で最も高い部類に属する」。2006年にOECDが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第2位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は13・5%。1位・米国の13・7%に肩を並べる水準だ。OECD加盟諸国の平均8・4%はおろか、3位・アイルランドの11・9%をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第2室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
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甦る農業――企業が生産効率を持ち込む、製販一体で付加価値を創出(1) - 08/11/25 | 06:00 千葉県・富里市。ある畑で収穫されたニンジンが、シーズンの初出荷を待っていた。畑の名は「セブンファーム富里」。セブン&アイ・ホールディングス傘下、イトーヨーカ堂の直営農場だ。今年8月、富里市農業協同組合(JA富里)と共同出資で設立した(ヨーカ堂は10%出資)。収穫した野菜は、県内を中心とした5店舗で販売する。 約2ヘクタールの農場はセブンファームに個人で出資する津田博明氏が貸し出した。作物栽培は津田氏が担当し、ヨーカ堂の社員2名も常駐する。 社員の一人、久留原昌彦氏は「直営農場の強みは、店舗との情報共有」と話す。携帯端末を使い、収穫データを各店舗に送信。店頭から得た情報を基に、次の日の出荷本数や、店舗への割り振りを決定する。 収穫した野菜はヨーカ堂の物流網で配達、農場から近い成田
どうする不要な公共施設、遅ればせの規制緩和、官庁の縄張りが障害(1) - 08/11/24 | 07:00 今、少子化、過疎化や自治体の合併などによって、地方に一つの問題が起きている。それは不要になり、お荷物となった“箱モノ”公共施設の増加である。たとえば、市町村が合併すれば、一部の庁舎は当然不要となる。また、集会施設も同様だ。 特に1988、89年度の「ふるさと創生資金」以来、88年度「ふるさとづくり特別対策事業」、90年度「地域づくり推進事業」、93年度「ふるさとづくり事業」、最後の99〜2001年度「地域活力創出プラン関連事業」まで地方への補助金バラまきが展開され、地方財政を深刻化させる“箱モノ”が多数建設された。 こうした施設としては、たとえば「○○文化会館」(所管は旧文部省)、「○○ふるさと会館」(農林水産省)、「○○福祉会館」(旧厚生省)などがあり、施設の名称によってどの官
「日本の相対的貧困率は今やOECD(経済協力開発機構)諸国で最も高い部類に属する」。2006年にOECDが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第2位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は13・5%。1位・米国の13・7%に肩を並べる水準だ。OECD加盟諸国の平均8・4%はおろか、3位・アイルランドの11・9%をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第2室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」の入居者5人が10月8日、家賃支払いが数日遅れただけで部屋の鍵が交換され、違約金を払わされたのは違法として、不動産会社「スマイルサービス」を相手取り、計約1200万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えによると、スマイル社は家賃支払いが1日でも遅れると無断で鍵を交換し居住者を締め出していた。新しい鍵を受け取るには、家賃1割に当たる「違約金」と1・5万円超の「施設再利用料」の支払いが求められた。 「夜勤明けで寝ていたら、突然スマイルの社員が土足で部屋の中に入って来た。『すぐに出て行ってください』と有無を言わせず目の前で鍵交換され、着の身着のままでたたき出された」。14回も鍵の交換をされた原告の土田政彦さん(29)は憤る。 土田さんは完全歩合制のセールスや日雇い派遣で食いつないでおり、収入が不安定だった。「支払日にど
金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 - 08/10/24 | 11:36 「金融機能強化法案」の国会提出決定 10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(2004年6月18日法律第128号)に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。 筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した(4月23日の経済産業委員会)。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。 地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではな
最先端技術を盛り込み“止まらない取引所”へ――鈴木義伯・東京証券取引所常務執行役(最高情報責任者、IT企画担当)(1) - 08/10/22 | 07:00 今年に入ってシステム障害が頻発しています。7月22日には派生商品の売買が行えなくなり、大きな影響が出ました。現行のシステムは、なぜトラブルが多発するのでしょうか。開発を請け負っている富士通の体制に問題があるのでしょうか。 システムダウンに対して誰が責任を負っているのか、これははっきりしています。世の中に対して、サービスを提供しているのは東証。そのシステムを止めてしまったのですから、すべて東証の責任です。開発ベンダーのせいにして被害者面するつもりはありませんよ。 ――今回の問題を受けて特命プロジェクトチームを発足させました。来年度稼働予定の次期システムの開発についても何らかの見直しを行ったのでしょうか。 システムづくりというのは、そ
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