東京都の二つの条例案について考える: 法と常識の狭間で考えよう
東京都知事である石原慎太郎は、東京都議会に対して、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」（以下「青少年健全育成条例改正案」という）と「インターネット端末利用営業の規制に関する条例案」（以下「ネットカフェ等規制条例案」という）を提出し、東京都議会において審議が始まっている。 青少年健全育成条例改正案は、フィルタリングの利用と児童ポルノ関係の規制の拡大強化を図る点に特徴があり、ネットカフェ等規制条例案は、いわゆるネットカフェについて、利用者の本人確認等を求めて規制を強化する内容であるが、いずれも全国の都道府県にはない規制を新たに導入しようとするものであり、問題が多い条例案である。 青少年健全育成条例改正案は、青少年がインターネットを利用して被害に遭うことを防止するために、フィルタリングサービスを利用することを求める内容となっている。しかしながら、現在のフィルタリング技術
殺人罪等についての公訴時効の廃止に反対する: 法と常識の狭間で考えよう
公訴時効については、2004年4月19日から7月30日までに法制審議会刑事法（凶悪・重大犯罪）部会が開かれて審議され、死刑に当たる罪についての公訴時効を、それまでの15年から25年に延長するなどの改正案が諮問され、同年秋の臨時国会で刑事訴訟法改正案（刑訴法250条の改正）が可決・成立し、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。 ところが、それからまだ数年しか経過していないにもかかわらず、昨年の秋以降、被害者遺族の中から公訴時効の撤廃を求める運動が起こり、2009年2月28日には、国内外の16事件の遺族20人が参加して、「宙（そら）の会」を結成し、時効制度の撤廃・停止の実現などを求める運動を開始し、マスコミでも大きく取り上げられた。 法務省は、2009年1月から、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」を開催し、同年3月末に中間とりまとめを行
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