三井不動産、自民に2千7百万の違法献金、見返りとして補助金14億不正受給
国から補助金を受け取った企業は1年間、政治献金を行ってはならない。政党にワイロを送って補助金を貰う贈収賄行為は、政治資金規正法で禁じられている。だが国交省の補助金「２１緊促」をめぐり、本来、受け取ってはならない“マンション補助金”で、税金が大企業に還流していることが情報公開請求で分かった。違法献金ランキングのトップは三井不動産で、2004～2007年の４年間で計14億7千万円。その見返りとして、自民党に2700万円の政治献金を行っていた。以下、阪急電鉄、近畿日本鉄道と続く。 Digest 国交省の補助金「２１緊促」で違法献金 違法献金は３年以下の懲役か罰金 不正補助金額ワースト１位は三井不動産 “補助金漬け”の超高級タワーマンション 「利益を伴わない」と言い張る三井不動産 ワースト２、３位は阪急、近鉄 自民に１億７千万円還流、民主も違法献金 国交省の補助金「２１緊促」で違法献金 ２００４年
オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
続「すき家」残業代未払い事件 現役店員が明かす従業員搾取の手口
「名ばかり店長」問題で厚労省と交渉した後の記者会見に臨む福岡さん。会社に勤務時間を減らされ公共料金の支払いも滞る中、仙台から上京してきた。 『どうする？』『じゃあ、あたし30分削るよ』『じゃあ、俺も30分削るよ』－－。すき家のアルバイト店員には、なぜか売上高を達成しないと後から給与をカットされるという“マイナスの成果主義”が導入されており、実際に働いた時間でも、後から削らざるを得ないという。時給で勤務するアルバイトには働いた時間の分だけ給与が支払われるという大原則が、ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」では通用しないのだ。労基法よりも優先されるすき家の「労時売上」とは、いったい何か。現役店員に話を聞いた。 【Digest】 ◇後から労働時間を削るすき家の「常識」 ◇「労働時間の調整をお願いします」 ◇実働11時間で休憩無しの深夜1人体制 ◇盗人たけだけしいゼンショーのスローガン ◇後
『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
朝生。「正社員の既得権を改革せずして若年層の貧困問題の解決はありえない」と話した。このフリップは解雇の困難性（ＯＥＣＤ調査）。 『朝まで生テレビ』出演の準備で、「新しい貧困」を解決するための施策を考えた。テレビでも大筋は伝わったと思うが、言い切れなかったことや図表も含め、ここに収録する。大企業の若手社員を中心に取材してきた者として、そして団塊ジュニアの氷河期世代代表として、ゼロ成長時代における労働法制のあるべき姿と、既に発生してしまった若年貧困層問題の解決策を提示している（ここに収録した図表8枚のうち番組中に6枚を紹介した）。 Digest 新しい貧困＝氷河期世代 原因はバブル崩壊＋派遣法改正 入り口だけ緩和した政治の罪 Ａ級戦犯は竹下・小渕、Ｂ級が橋本・森 連合の既得権に切り込め 小泉・竹名のトリクルダウン理論は嘘 経済合理性なき人件費＝上がり待ちの中高年社内ニート ＮＴＴ、電通、トヨタ
オリコンうがや訴訟8 オリコンランキングは嘘だらけ 「予約枚数もカウント」店長証言｜MyNewsJapan
第５回「オリコンうがや訴訟」で、オリコンランキングの元データに含まれる５店舗（ＣＤ売上データ等を提供）に対して実施された調査結果が裁判所に提出された。その証拠資料によると、データの送付手段はバラバラ、ランキング情報も10位までの店もあれば30位まで提供している店もあり、さらに争点のひとつ「予約枚数をカウントしている」と明確に認めた店長までいる。オリコンランキングが嘘っぱちである証拠が出されたにもかかわらず、小池社長は証人出廷を拒否し逃げ回る構えだ。 【Digest】 ◇アポなし、レコード販売店調査 ◇「予約枚数をカウントしている」 ◇調査協力店なのに電話不通・不在・閉店・廃業 ◇小池オリコン社長の証人を拒否 ◇次回はいよいよ証人尋問 ジャーナリスト烏賀陽弘道氏が音楽情報配信会社オリコンから名誉毀損で提訴され、5000万円という異例の高額賠償を請求されている、いわゆる「オリコン訴訟」の第５回
MyNewsJapan - 早稲田大、サラ金業界と癒着 寄付5千万円で“御用論文”量産
「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 【Digest】 ◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ ◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長 ◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 ◇売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 ◇忽然と消えた堂下論文 サラ研ＨＰの奇奇怪怪 ◇発注者不明の「受託研究」 ◇「寄付
MyNewsJapan : 客をなめる熱海「秀花園 湯の花膳」、患者を食いものにする「国際医療福祉大学熱海病院」
７月に熱海を旅した夫妻が、旅館「秀花園 湯の花膳」と「国際医療福祉大学熱海病院」から酷い対応を受けた。夕食後、夫が吐き気、脱水症状を起こし、救急車を依頼したが「騒ぎになるから」と旅館側は拒否。翌朝、女将は「食中りと思われたらいい迷惑。一刻も早く出て行け」と暴言。さらに、熱海病院は女将からの問い合わせに夫の診察内容を漏らしていた。医師の守秘義務違反（刑事事件）への異議申し立てにも病院は開き直り、謝罪も一切なし。唯一、親身になってくれたソーシャルワーカーも仕事をほされ、退社に追い込まれた。 【Digest】 ◇「騒ぎになる」と旅館は救急車を呼ぶのを拒否 ◇研修医がくれた薬は軟膏とステロイド ◇女将が「早く出て行け」「営業妨害」と警察を呼んだ ◇病院が女将に夫のカルテ内容を漏らしていた ◇話し合いに医師も現れず、謝罪もなし ◇「守秘義務も個人情報保護法にも違反しない」と開き直り ◇厚生労働省、静
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
報酬水準の高い会社、低い会社｜MyNewsJapan
内閣府が、ある世代が生涯に政府から受け取る利益と支払う負担を試算したところ、60歳以上の世代は差し引き5,647万円の受益超過なのに対し、30代はマイナス、つまり負担のほうがが743万円多く、20歳未満の世代は負担超が3,952万円だったという（2005年2月発表）。今の20代、30代は親世代が作った莫大な国と地方の借金を背負い、年金も払った分を貰えない。しかも天引き。政府がここまで無策だと将来不安になって当然だ。サラリーマンは手取りの報酬水準について真剣に考えるべき時代になった。 【Digest】 ■「普通のサラリーマン」エリア ◇成果主義導入企業が高い ◇似たり寄ったりの企業群 ◇労組の影響で技術者も低いメーカー ◇参入障壁が低い業界が多い ■「高参入障壁」エリア ◇一般には知られない大手出版の高水準 ◇高い参入障壁を築いた会社群 ■「ガチンコ勝負」エリア ◇ケタ違いの報酬 ◇投資銀と
被害者が告発「楽天オークションはトラブル続きの最悪サイトです」 - MyNewsJapan
「楽天オークション」開始初日、絶版コミックを落札したものの、途中でエラーが出て、落札後２日以内の手続きができなかった。再三、楽天にメールで問い合わせたが返答はなく、自動的にキャンセル扱いに。この楽天の酷い対応ぶりをブログでアップしたら、怒りのユーザーの声が多数寄せられ、金銭トラブルなど深刻な被害事例も相次いでいることが分かった。楽天が宣伝する「あんしん取引」どころか、利用者にとってリスクが大きく、使い勝手も最悪であることがよくわかったので、被害が拡大しないよう、注意点をまとめた。 【Digest】 「楽天オークション」の売りは「匿名エスクロー」 ◇落札できたがサービス利用できない ◇突然、楽天フリマから楽天オークションへ ◇出品者も「うんざり」する楽天のシステム ◇ふたたび「このサービスをご利用いただけません」 ◇期限までに取引をというふざけた自動応答メール ◇いかれている楽天システム ◇
MyNewsJapan : トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(1) 生体リズム壊す変則勤務体制
トヨタ自動車の１兆円の利益は、従業員に強いられた苛烈な労働から生み出される。2002年２月９日、月に144時間を越える残業をしていたトヨタ自動車社員、内野健一さん（当時30歳）が職場で倒れ死亡した。妻の博子さん（36歳）は労働基準監督署に労災を申請したが却下され、その取り消しを求め裁判を起こしている。テレビや新聞は裁判をほとんど報道せず、紙面に掲載したとしても「自動車工場」などと企業名を伏せている記事もあるほどで、この裁判を半ば黙殺中だ。妻の博子さんに聞いた。 【Digest】 ◇ある朝突然に夫は逝った ◇現地版のみのマスコミ報道 ◇夫の弟、義父、実の父もトヨタ関係 ◇勤務時間は6：25～15：15と16：10～1：00 ◇なぜ深夜に自動車をつくらなければならないのか ◇夫が深夜にベランダから“浸入”帰宅 ◇変則勤務で夜間手当てを会社は節約 ◇夫はトヨタ社員であることを誇りにしていた ◇月
銀座線は“殺人電車” 危険度高い茶石綿除去も「乗客に知らせる必要ない」｜MyNewsJapan
「アスベスト除去作業車が脱輪、先月下旬」という記事を読み、東京地下鉄が乗客に知らせず、除去工事を半年もかけてダラダラやっている事実を知った。同社によれば、リスクが高い茶アスベストがトンネル内に150メートルも吹き付けられており、既に１ヶ月以上前から工事を行っているが、「乗客には知らせなくてよい」「表示はこれから」などと、法律を守る意識が全くない。工事開始日も嘘だった。この調子だと、工事もいい加減である可能性が高く、乗客は殺されかねない。銀座線には絶対に乗ってはいけない。 【Digest】 ◇乗客をモルモット代わりに ◇乗客には「知らせなくていい」 ◇心配を取り除くのが法の趣旨 ◇２つの駅だけでやる ◇表示をやるということは分かっていたと思う ◇いい加減な行政で、また問題先送り ◇「表示しないのは論外」 ◇「リリースとサイト告知で十分」と乗客無視の広報 ◇「生活者犠牲」の日本の政治構造あらわ
MyNewsJapan ＮＴＴデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 【Digest】 ◇NTTデータのプロジェクトに参画 ◇逆ギレする富士ソフトＡ氏 ◇「てめえ何やってんだ！」10歳以上年長の私に怒鳴るデータT氏 ◇プロマネＮ氏まで直接指示で罵声 ◇契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるＮＴＴデータ ◇最後まで態度を改めなかったT氏 ◇ＮＴＴデータ総務が認めたこと、認めないこと ◇SI業界での偽装派遣の構造 ◇「下請けに発注している」というおごり
年金基金で国民1人あたり４万５千円のツケまわし 責任者の面々｜MyNewsJapan
近藤純五郎 【厚生労働省名鑑（時評社）より】 ■現住所 〒140-0011 東京都品川区東大井4-4-20-201 03-5479-9004 （平成17年度版 日本紳士録（株）交詢社より） ■近藤社会保障法律事務所 〒140-0001 東京都品川区北品川1-22-17NICハイム北品川102 03-3472-0731 ■同氏が顧問弁護士をしている 医療経営コンサルタント会社MMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ） 〒104-0061 東京都中央区銀座8-11-11TK銀座8丁目ビル2階 03-5537-3411 平成17年度の補助金等ランキングでダントツ1位となった年金資金運用基金。「グリーンピア」と「年金住宅融資」の両事業の失策で総額4．4兆円を国民につけ回した。実に有権者1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、誰一人として責任をとらず、マスコミ
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め｜MyNewsJapan
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。 それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人
本当の補助金は11兆円超 新聞の“大本営発表”記事は大誤報｜MyNewsJapan
今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人への補助金について、2005年度の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、役人が意図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを検証もせずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、破産した「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する3．3兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が使われていることが分かった。 【Digest】 ◇5.5兆円は嘘だった ◇国民1人あたり4万4千円もの負担 ◇民主党も新聞も知っていたはず ◇「出資金だから除外した」 ◇バラバラの定義 ◇他にも隠蔽工作が ◇国会でも問題に ◇本当の補助金ランキング ◇５．５兆円は嘘だった 昨年10月、民主党の松本剛明・政調会長など40数人の国会議員が要請した衆院の予備的調査に基づき、全省庁の
MyNewsJapan - ケータイ安全性評価、たった一匹だけで判断 総務省にデータ偽造の疑い
情報公開請求で入手した、「平成11年6月29日生体電磁環境研究推進委員会(第7回)議事録(案）」より抜粋 携帯電話の電磁波による脳への影響の研究では、国際的な26の研究のうち、11が影響あり、15が影響なしと議論が分かれている。だがドコモ・KDDIらが広告主の主要マスコミは報じられないため、あまり知られていない。国内では総務省の委員会が海外の有力な「影響アリ」研究を検証するが、今回の情報公開請求で、たった1匹のマウスで安全性を評価し、報告書ではデータを偽造した疑いが強いことが分かった。検証を逃れるためか論文としても発表せず、これではシロの結論ありきの「やっつけ仕事」と言われても仕方がない。 【Digest】 ◇論文化されていない、検証不能な研究報告 ◇1匹だけのデータで判断「マスコミは結論重視」 ◇実験者の名川教授にインタビュー ◇頭が42℃にもなって暴れてフラフラに ◇業界代表が、委員の
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3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】 ジェンダー視点による「仕事・会社選び」マップ1（リモートワーク）と2（転勤）に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者（60代以上）」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。 2024/04/29
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