上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
リベラルな世界秩序に挑むトランプの戦争 無知な王、70年続いた外交政策と決別――マーティン・ウルフ(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
シンガポールのカペラホテルで、談笑しながら歩くドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 1855～58年と1859～65年に首相を2度務めたパーマストン卿は、英国の世界的覇権の絶頂期に自国の外交政策をこのように描写した。 米国国務省の元高官が筆者に先日教えてくれたように、ドナルド・トランプ米大統領はパーマストン主義者である。 米国が作り上げた世界秩序に対するトランプ氏の攻撃を、何らかの筋の通ったドクトリンが支えているのであれば、それはパーマストン主義だ。 しかし、トランプ氏はパーマストン氏とは違うし、21世紀の初めは19世紀の半ばではない。 トランプ氏の視野の狭い取引志向のアプローチは無知と怨恨に駆り立てられたものであり、大変な災難をもたらす恐れがある。 第2次世界大戦
世界金融を一変させるイスラム世界のビットコイン規制 金本位制から石油価格を背景にした変動相場制、そしてブロックチェーン | JBpress (ジェイビープレス)
2018年は世界史的にみて非常に大きな節目になる可能性があるように思います。その典型的な端緒として、今回は1月1日にエジプトのイスラム最高指導者、シャウキ・アラム師が発した宗教令「ファトワ」を検討してみたいと思います。 アラム師は「ビットコインはイスラム法に照らしてタブー、禁忌である」との規定を「ファトワ」として発令しました。 ブロックチェーンと原理的なイスラムという、一見すると先端と保守の最たる両極端のようなこの組み合わせに、大きな秘密が隠されているように思うのです。 なぜビットコインはイスラム法に照らして禁止されるのか？ 今回のファトワは、「イスラムにも建前と本音があるのだな」と痛感させられる、興味深い背景が見て取れます。 アラム師はイスラム法に照らしてのビットコインの不当性を、リスクが高く価値の予測が困難」として、基本聖典「コーラン」に照らしてタブーである、と根拠づけています。 対応
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな | JBpress (ジェイビープレス)
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
SEALDsが浮き彫りにした「個」と「忠誠」の相克 保守・リベラルの対立は乗り越えられるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
〔AFPBB News〕東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 安保法制をめぐる国会の中央公聴会で、大学4年生の奥田愛基氏が堂々とした意見を述べた。彼の意見には、安保法制への賛否の立場を超えて、耳を傾けるべきだ。彼は一個人として、自分の頭で考え抜いて、自分の言葉で主張した。さらに、彼と同様に自分で考え、自分の言葉で語る若者が全国で行動を始めた。これまで、日本の政治的舞台において、個人に基礎をおくリベラルな主張がこれだけの力を持ったことはなかった。しかし一方で、議論は依然としてかみあっていない。なぜ議論はかみあわないのか、どうすればこの対立を克服できるかについて考えてみたい。 日本に存在しなかった本当の「リベラル」政党 欧米社会には、リベラ
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔（はりつけ）」のような責め苦に遭ったという（写真© European Union） ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏
ギリシャの国民投票でイエス陣営が負けた理由 賛成派が犯した数々の判断ミス、新たな支援交渉は前途多難 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ国内および欧州連合（EU）域内のチプラス氏の反対勢力が失敗したのは、些細なものから重大なものに至るまで、さまざまな判断ミスを犯したからだ。 筆者から見ると、3つのミスが目立つ。 最大の誤算は、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）につながると言った数人のEUの大物政治家による明らかに申し合わされた介入だった。 EUによる「介入」への不満 その1人がドイツの経済相でドイツ社会民主党（SPD）党首のジグマー・ガブリエル氏だ。同氏は国民投票の結果が出た直後にも、この脅しを繰り返してみせた。ギリシャ国民はいみじくも、こうした脅しを自国の民主的プロセスに介入しようとする試みとして解釈した。 ユーロ圏の当局者らが国際通貨基金（IMF）の最新の債務持続可能性分析の発表をやめさせようとしたという先週のニュースも不利に働いた。IMFの報告書は基本的に、ギリシャ政府
本当に撃退すべきなのはイスラム国の暴力ではなくイデオロギーだ イスラム国という疫病への処方箋 | JBpress (ジェイビープレス)
国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、10月16日の記者会見において、エボラ出血熱の拡散とイスラム国の台頭について次のように指摘した。 「エボラとイスラム国という双子の疫病は、静かに醸成され、それらが存在することは理解していたが、そのひどい潜在性を読み誤った世界の怠慢に助けられ、2014年後半に爆発的に世界の認知を得ることとなった」 イスラム過激派の危険を熟知するヨルダンの王子でもあるゼイド氏が指摘したように、イスラム国はエボラ出血熱と確かに似ている。なぜなら、その2つの疫病はともに、私たちの眼前で静かに、だが着実に国民国家の壁を乗り越え、世界に拡散していった疫病なのだから。確かにこの点で、私たちの認識力の弱さや、見通しの甘さこそが責められねばならないだろう。 さらに不穏なことには、イスラム国の関係者の中には、実際に生物化学兵器を活用することを密やかに企んでいる輩までが特定
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
薬物使用で優良な作品ができる、は真っ赤なウソ ASKAの楽曲を分析すれば、ヒット曲にその痕跡は全くない | JBpress (ジェイビープレス)
本来ならASKAの話題は1回にしてSTAP細胞関連で発表されたおかしな文書など従前のテーマに戻ろうと思っていたのですが、前回のコラムに対して看過できないSNSの書き込みを目にしました。 「全然違う。薬物を使えば普通に良い作品が生まれます。それはドーピングすれば足が速くなるのと同じ。この人は音楽のことは分かっていても芸術のことは分かっていないようですね」 これ典型的な、売人が伸び悩むアーチストを騙す手口で、こんなものがネット上に出てしまうのなら、徹底して滅菌消毒しておかねばと考えを変え、編集部と相談して取り急ぎこの原稿を準備しました。 もちろん私も30年来芸術音楽の仕事をしていますので、様々なケースを身近で知っています。例えば生前いくつか接点があり、没後に遺作「OCEAN」の初演に私も参加した米国のアーチスト、ジョン・ケージは、摂取すると特異な意識状態になるキノコ類にいろいろな意味で詳しい人
私がASKAを大好きだった理由と、残念な薬物使用 不器用でも一つひとつ自分で考え納得がいく作品を作っていた飛鳥涼 | JBpress (ジェイビープレス)
このタイミングですが、あえて誤解を恐れずに書きましょう、ASKAは大変好きなアーティストでした・・・いや、誤解を恐れて訂正しておきましょう。彼の薬物使用疑惑などを擁護するようなつもりは欠片ほどもありません。それについては厳密な処断があるべきと思います。 また同時に強調したいと思うのは、ドラッグに頼ることを「クリエーターとして作詞作曲に行き詰まって・・・式」な説明が通用しないことです。 「アーチストだから」といった、理由にならない薬物使用の正当化？の言い訳は、作り手の1人として一切否定させてもらいます。 クリエーターの仕事をして、うまくいっているときは、脳内麻薬的なものが出るモノです。私などは天然でそれが多めに出ているタチなのでしょう（苦笑） 枯渇してきた人が、薬物などを使用して、うまくいっていたときのような意識を持つとしても、そんな状態で作ったモノにろくな結果が出たためしはありません。自分
中国人留学生：海亀族の苦境 (2/3)
海亀族は、中国経済を世界と結び付けることに一役買っている。彼らは百度（バイドゥ）のような有力ハイテク企業を創業した。海亀族の多くは多国籍企業の中国部門の経営幹部になっている。彼らは海外の商業的、政治的、大衆的な文化と中国を繋げることに貢献している。 それではなぜ、留学組の重要性が薄れてきたのか？ いくつかの研究によると、海亀族は平均して、国内の新規採用者と比べた報酬格差が以前より小さく、職位が低い仕事に就くにも長い時間待たねばならばならなくなっている。大卒者の就職が一様に厳しくなっていることも理由の1つだ。 もう1つの理由は、中国の国内市場が本格的に離陸するに従い、電子商取引などの産業が、長年海外で過ごした人にとっては馴染みのない形で発展を遂げたことだ。 ベンチャーキャピタル、啓明創投（チミン・ベンチャーズ）のギャリー・リシェル氏によると、10年前にはシリコンバレーから戻ってきた人だけに資
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ミサイルを撃ち込まれたシリアは明日の日本の姿か 報復能力を持たない国は「やられっぱなし」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の安全を真剣に考えない政治家たち 自らの保身を最優先し自衛官を出汁に使うのはおやめなさい | JBpress (ジェイビープレス)
残念ながら世界はますます悪くなっている 混乱の中で私たちが譲ってはならない原則とは | JBpress (ジェイビープレス)
女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
織田 邦男のプロフィール | JBpress (ジェイビープレス)
