ウクライナ東部2州「制圧に2年」 ロシア・ワグネル創設者 - 日本経済新聞【フランクフルト=林英樹】激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州について、部隊を派遣するロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者、プリゴジン氏は「完全制圧に1年半から2年かかる」との見通しを示した。ロシア軍のブロガーに語った。プーチン大統領は3月までに両州を制圧するよう軍に指示しているが、兵士の訓練不足や兵器不足から実現が難しい状況だ。米政府によると、ワグネルはウクライナに約5万
三菱重工、国産ジェット旅客機撤退へ 開発会社も清算 - 日本経済新聞
三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する
[FT]米国研究所、核融合技術で「画期的進歩」を達成か - 日本経済新聞
米国政府機関の研究チームが核融合反応で初めてネット・エネルギー・ゲイン（正味のエネルギー利得）を達成し、温暖化ガスを排出しない無限のエネルギー源についての突破口を開いたようだ。最近行われた実験の中間結果について知る3人の関係者が明らかにした。物理学者は1950年代から、太陽のエネルギー源である核融合反応の実現に取り組んできたが、投入した量を超えるエネルギーを生み出せずにいた。その分かれ目である
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スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり - 日本経済新聞
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20
台湾・蔡英文総統、党トップを辞任 地方選で与党大敗 - 日本経済新聞
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
国民年金「65歳まで納付」案 若者世代にはプラス 正しく年金を理解する（3） - 日本経済新聞
今月のテーマ「正しく年金を理解する」は、正確な理解というより、少し肩の力を抜いて理解してみようというイメージです。今週考えてみたいのは、「65歳まで国民年金保険料を納める」という改革案についてです。一見すると負担増ですが、実は若者世代にとってはプラスが多い改正案なのです。プチ炎上中の「国民年金45年加入」先月、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が開催されました。久しぶりの開催であり、5年に
超富裕層に増税検討 財務省「1億円の壁」是正目指す - 日本経済新聞
所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し
大規模発電所に20年間収入保証 経産省、電力不足改善へ - 日本経済新聞
経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。経産省の審議会で議論し、23年度の導入を計画。運転開始から原則20年間の収入保証を想定する。近年は発電コストが低い
自民・安倍派の新体制、異論続出で先送り - 日本経済新聞
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）は会長不在の現行体制を当面続けると確認した。塩谷立会長代理は13日、同派の会合で「新しい体制を考えたが色々な意見があった。検討するには時期尚早な状況だ」と語った。安倍派は会長だった安倍晋三元首相が死去したことを受け、9月27日の安倍氏の国葬が終わるまで幹部の陣容を維持すると決めていた。国葬の後、塩谷氏は「近々にも新たな体制を示す」と表明し、調整
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