政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200~300人が対象となる見込み
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル(規格)で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」(三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏)20
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
今月のテーマ「正しく年金を理解する」は、正確な理解というより、少し肩の力を抜いて理解してみようというイメージです。今週考えてみたいのは、「65歳まで国民年金保険料を納める」という改革案についてです。一見すると負担増ですが、実は若者世代にとってはプラスが多い改正案なのです。プチ炎上中の「国民年金45年加入」先月、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が開催されました。久しぶりの開催であり、5年に
所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し
経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。経産省の審議会で議論し、23年度の導入を計画。運転開始から原則20年間の収入保証を想定する。近年は発電コストが低い
自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会、97人)は会長不在の現行体制を当面続けると確認した。塩谷立会長代理は13日、同派の会合で「新しい体制を考えたが色々な意見があった。検討するには時期尚早な状況だ」と語った。安倍派は会長だった安倍晋三元首相が死去したことを受け、9月27日の安倍氏の国葬が終わるまで幹部の陣容を維持すると決めていた。国葬の後、塩谷氏は「近々にも新たな体制を示す」と表明し、調整
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