２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。 総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた…

フランス西部のアングレームで開かれた「第４５回アングレーム国際漫画フェスティバル」（２５～２８日）で、漫画家の楳図かずおさん（８１）の作品「わたしは真悟」が、永久に残すべきだと認められた漫画に与えられる「遺産賞」を受賞した。同フェスティバルは欧州最大級の漫画祭で、日本人の同賞受賞は、水木しげるさん…

日本相撲協会の臨時評議員会を終え、記者会見で貴乃花親方の解任決定について話す池坊保子議長＝東京・両国国技館で２０１８年１月４日午後０時３５分、竹内紀臣撮影 日本相撲協会の臨時評議員会は４日午前１１時から東京・両国国技館で始まり、約１時間で終了した。池坊保子議長（元副文部科学相）のほか、八角理事長（元横綱・北勝海）ら協会幹部も出席。評議員会のメンバー７人のうち、海老沢勝二氏（元ＮＨＫ会長）と千家尊祐氏（出雲大社宮司）の２人が欠席した。 会議後の記者会見で池坊議長は全会一致で貴乃花親方の理事解任が決議されたことを明かし、「元日馬富士の暴行問題に対し、危機管理委員会の調査を拒否したのは、公益財…

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

「日本国の伝統に合わない」と言ったそうだ。宮中晩さん会へ同性パートナーを伴うことに反対した、自民党の竹下亘氏の反対理由である。伝統という言葉をどう定義しているのだろう。恐らく日本文化についてほとんどご存じないにもかかわらず知っているような気分をお持ちで、伝統の定義は「私の意見に合うもの」なのだろう。 日本ほど同性愛者への偏見が無い国は珍しかった。その傾向は古代からあり、貴族、僧侶、武士の麗しき文化として継承され、江戸時代はそれが庶民に広がったわけなので、日本の伝統的な宮中晩さん会にそぐわない理由がない。

コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（東京都）が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。 協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。 実習制度の受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業など７７種ある。在留期間の更新時には業界団体などが試験を行っており、協会はコンビニ業務の習熟度をみる試験内容も含めて国に申請する。

毎日小学生新聞編集部が、文庫本を出版する主な出版社の社長を対象に、「子どもに薦めたい文庫本」をアンケート調査した。回答した５人のうち１人は「公共図書館は文庫本を貸さないで」という発言が注目を集めた文芸春秋の松井清人社長だ。手軽な文庫本でさえ市場が低迷している出版業界のトップたちは、子どもたちにどんな本を薦め、本の魅力をアピールしたのか－－。 ※以下、１１月３０日付毎日小学生新聞より

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

学校教員の労働のあり方が社会問題化している。４月に公表された教員勤務実態調査（文部科学省）では、公立中学教諭の６割が国の示す過労死ライン（月８０時間）を上回る残業をしていることが示されている。９月１３日の毎日新聞朝刊「記者の目」の「『忙しい先生たち』を連載して」は、その背景を詳（つまび）らかに報じている。全５回の連載を総括した内容だが、帰宅後も休日も関係なく、保護者から携帯に電話がかかってくる状況や、部活動をめぐる過重負担、それゆえに授業準備や教材研究の時間の確保もままならない様子が浮き彫りにされている。 教員の仕事は、しばしば「聖職」扱いされ、児童・生徒への際限のない献身が、前提にされてきた。だが、そうした教師像が彼らを往々にして疲弊に導き、教育の質の低下さえ招きかねない事態を生んでいる。

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

ノーベル文学賞受賞が決まった長崎県出身の英国人作家、カズオ・イシグロさん（６２）に今年度の文化勲章が贈られるかが注目されている。ノーベル賞受賞者には文化勲章が授与されるのが慣例だが、勲章の対象となる「国家に功績のある人」に、日本も舞台にした作品を英国を拠点に英語で執筆しているイシグロさんが該当するか、解釈が分かれるからだ。文部科学相の諮問機関・文化審議会で近く検討される。 文科省によると、叙勲制度を定めた１８７５（明治８）年の太政官布告は、勲章の対象を「国家に功を立て績を顕（あらわ）す者」と規定する。文化勲章は１９３７（昭和１２）年度に制度が始まり、昨年度までに３９４人が受章した。このうち外国籍は、米国人で日本文学研究者のドナルド・キーンさん（後に日本国籍を取得）ら３人。月面着陸したアポロ１１号の乗員３人は、外国人を対象とする「儀礼叙勲」で６９年度に特別受章してい…

読み継がれているハンナ・アーレントの著作。「アイヒマン論争」の表紙（中央上）には、映画でも繰り返し描かれた、たばこをくゆらす本人の写真が使われている。「全体主義の起源」はＮＨＫ教育テレビ「１００分ｄｅ名著」でも取り上げられた ナチスを生んだ時代にユダヤ人として生きた政治哲学者、ハンナ・アーレントの思想が改めて注目されている。今年は主著の新版が出て、関連書籍コーナーを設ける大型書店も。全体主義と対決したその思想が、なぜ読み直されているのか。安倍晋三政権下の日本社会の現状と何か呼応しているのか。【井田純】 「ツイッターなどでは、手に取った読者から『読みやすくなった』という評価をいただいており、書店でも共感と意欲を持って扱ってくれています」と語るのは、みすず書房社長の守田省吾さん。書簡集を含むアーレントの著作十数点を刊行する同社は今夏、１９６０～７０年代に出版した「全体主義の起原」全３巻と「エル

社会学者と聞くと、最新の社会事象に命名をしたり、テレビのコメンテーターなどで活躍したりするさまが思い浮かびがちだ。実際は、長年、特定のマイノリティーなどの「社会問題」の現場を調査・研究する人が多い。特にこの約１年、主に関西の大学院出身で３０代～４０代前半の（人文地理学、人類学含む）研究者が、続々と著書を出した。ほとんどが初の単著。ノンフィクションとして一般読者が興味深く読めるものも多い。京都大出身だが東京在住の石原俊・明治学院大教授（社会学）は「この間の『西の社会学者』たちによる研究成果は、非常に密度と強度がある」と強調している。 たとえば、日本最大の日雇い労働者の街とされてきた大阪市の釜ケ崎（あいりん地域）について。立て続けに３冊の研究書が出た。原口剛・神戸大准教授の『叫びの都市』（洛北出版）は、主に労働運動史を論じた。白波瀬達也・関西学院大准教授の『貧困と地域』（中公新書）は、この地域

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

華々しくスタートしたプレ金も今はひっそり……＝大阪市北区で２０１７年２月２４日午後３時５０分、望月亮一撮影 「早く帰れ」「もっと休め」と政府がどんなに音頭を取っても、「そんなことできるか」とちまたでは陰口ばかり。なぜ日本人は仕事を休もうとしないのか。根底から探ってみると……。【宇田川恵】 「皆勤賞文化」なくせ　有休消化しない企業には罰則を もう７回目になる。月末の金曜は午後３時の退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」が８月２５日、再び巡ってきた。４時半過ぎ、東京・銀座を歩いてみる。地面からわき立つ熱気がきつく、連日の仕事疲れもあってちょっとクラクラし、前の人にぶつかってしまった。免税大手ラオックスの重そうな紙袋を二つも提げた中国人だ。銀座は元気あふれる外国人でごった返す。いったいプレ金帰りのサラリーマンはどこに？ 「当初は午後３～６時に会社員が増えると構えていたけど、今はご覧の通り。

マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。