就職王が贈る、新入社員が覚えておくべき１０の事柄
おっす、オラ就職王。辞職届は提出したので、再来月から起業王へジョブチェンジだ。ちなみに、「まだ就職してない」という人は、http://anond.hatelabo.jp/20110107214632を読んでくれ。以前この文章を投稿した直後は強烈な鬱に襲われて削除してしまったので、二度目の人は勘弁な！ちなみに「辞職願」ではなく「辞職届」とするのがキーポイントだということは、君も社会人になればわかるさ！いいかい、こないだ入社式だった全ての新人達。先輩とは上手くやれそうかい？まぁ、これから理不尽地獄の社畜生活が始まるわけだけど、俺の話を聞かないかい？この心得を守っておけばとりあえず、職場のゴミ扱いはされずに済むはずだ。①二択だ、選べ。いいかい、君も社会人になって三日目。先輩社員から、様々なありがたいお言葉を賜ったかもしれない。中には「素晴らしい言葉だった、俺も甘えを捨てて頑張ろう、立派な社会人に
やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです:ハムスター速報
やる夫がスワップ協定拡大について学ぶようです Tweet カテゴリやる夫 1：つるや ◆09XMO02mZQ ：2011/10/22(土) 21:47:26.54ID:M221jnTK0 ○日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声 日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う 通貨スワップ（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。 今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を 30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。 （中略） スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、 「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、 理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。 サーチナニュース：http://news.s
日本に「シンガポール」を作ろう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
日本に道州制を導入しようという話が出て何年経過したのだろう。推進論者の大前研一氏などいまだに意気軒昂だが、近い将来に実施される見込みのない実りのない話だ。 結局のところ、この国は現状維持を望む人が多いのだ。現状維持を望んでいる人々が多数派であるなら、どうして制度をいじる必要があるだろうか。一部の若者が騒いだところで、それより数が多い中高年や老人は現状に満足しているのだから、ガラパゴスだろうが鎖国だろうが、好きにさせてあげるのが一番だ。 好きにさせてあげるのだから、こちらにも一つくらいわがままを許してくれてもいいだろう。既得権益には何一つ接触しないので、疑り深い老人たちも何もいわないだろうし。 日本にシンガポールを作るのだ。 場所は、東京湾を埋め立てて作る人工島である。お台場から千葉市にかけての 15 x 15 = 225 平方キロ程度の面積があれば十分だろう。日本の土木技術をもってすれば朝
グローバル・ソブリンをお勧めするこれだけの理由 - Willyの脳内日記
金融業界にいないほとんどの方はあまりご存じないかも知れないが、 国際投信・投資顧問が運用するグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） （以下、グロソブ）という４兆円もの運用資産を抱える巨大な投資信託がある。 ４兆円といえば国民一人当たり３万円以上持っていることになる。 また日本の投資信託市場は、大雑把に言って５０兆円くらいなので このファンドがいかに大きいかが分かるだろう。 こんなに人気のあるファンドには、隠された秘密がたくさんあるに違いない。 そこで、この投資信託の魅力を探ってみよう。 １.高い手数料に裏付けられた運用力 この投資信託を購入するには、1.575%もの手数料が課される。 通常、日本の株式を購入するに必要な手数料は売買金額の0.1%程度だし、 国債であれば大抵手数料はかからない。 しかし「タダより高いものはない」という金言が示す通り、 優れた商品に投資する手数料が高いのは
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
原油高と同じくらい深刻な「ホワイトカラーの仕事破壊」 - アンカテ
日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と
なんでもありですなぁ・・・（銀行自己資本規制先送り）
今朝の日経朝刊一面をみて茶を噴いたり食べかけの味噌汁をこぼした人はワタクシだけではないでしょう。 銀行の新資本規制になが～い移行期間を設けることで実質先送りだそうです。 あくまで予想記事なので、まだわからないですが、まあこれまでいろいろ言ってきた立場としては、それはアリでしょう、ということです。とはいえ、こないだまで必死で日本の銀行が巨額の資本調達に走って株式市場のセンチメントを思い切り悪くしていたのはいったいなんだったんでしょうかねぇ・・・（あるメガバンクはまだやっていなかったので欣喜雀躍したとかしなかったとか・・） これを見たひとの多くが次のような共通した認識にとらわれたのではないかと思います。 ・いくら亀井大臣がパワフルだからといって、日本の事情だけで、予定されていたルールがこんなに簡単にひっくり返るわけはない。 ・貸し渋りは世界共通の問題。 ・とりわけ間接金融の比重の大きい欧州にと
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
格差社会高まるストレス、高所得層も死亡率増 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会の所得格差が大きくなると、貧困層だけでなく中間層や高所得層でも死亡する危険性が高まることが、山梨大の近藤尚己助教らの大規模なデータ分析で分かった。 社会のきずなが薄れ、ストレスが高まるのが原因らしい。英医師会誌に発表した。 社会の格差が寿命などに悪影響を与える「健康格差」の報告が最近相次いでいる。慢性的なストレスが自律神経やホルモンの働きを乱して、免疫機能を下げたり、血圧や血糖値を上げたりするのが原因と考えられる。 近藤助教らは、日米欧などで研究された論文約２８００本を調査。その中で信頼性が高いと判断した２８本の計約６０００万人のデータを解析し、格差が健康に与える影響を検証した。 調査の結果、格差の指標となるジニ係数が「格差が広く意識され始める」目安とされる０・３を超えると、０・０５上がるごとに、一人一人が死亡する危険性が９％ずつ増加した。影響はどの所得層や年齢層でも、男女ともに表れた
成長戦略って何だ？ : 金融日記
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
野村證券には初任給350万と1,000万の2種類いるらしい - Joe's Labo
週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない
原口総務相のための周波数オークション入門 - 池田信夫 blog
総務相に就任した原口一博氏が、記者会見で周波数オークションについてコメントしているが、意味がよくわからない。この記事で引用されている彼の発言は次のとおりだが、これが理解できる人はいないだろう（記者も理解していないようだ）。地上デジタル放送の完全デジタル化を前にした現在の放送事業者の体力を見ると，オークションを前のめりでやる環境にあるのかなという思いがある。オークションによって，言論が一つになるなど，様々な弊害が出る可能性がある。周波数オークションというのはかなりテクニカルな問題なので、彼が理解していないのは無理もない（電波部の官僚も理解してない）。そこで誰でもわかる周波数オークションFAQを書いてみた。 まずオークションと「放送事業者の体力」には何の関係もない。新規の帯域のオークションに放送局が応札する可能性はなく、「体力」が問題になるのは通信業者である。これについてはQ4に書いたように
亀井金融・郵政相という「爆弾」 - 池田信夫 blog
国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1
高校の同窓会が荒れまくった時の話
高校3年の文化祭で、出し物の都合でピアノ奏者が必要に。重要な役割なのでプレッシャーが高く、また練習のために放課後長時間拘束されるのを嫌がって誰もやりたがらなかったが、内向的だったピアノ未経験の女子生徒が立候補。彼女をバックアップするためにクラス一丸となって準備に奔走する。結局彼女は最後まで習得できなかったが、演奏可能なパートだけで曲を再編成するという力技でなんとか成功させる。という、まさに「青春の一ページ」的な話に花を咲かせていたわけだが、しかし事態は一変する。 それは、クラスではさほど社交的ではなかったとある男子生徒(同窓会には欠席)が、幼稚園時代からピアノの英才教育を受けて現在はプロとして海外で活躍中だということが、海外赴任から一時帰国したクラスメートによって報告されたことに端を発する。高校卒業直後にどこかのコンクールに参加し、そのままやたらと長い名前の欧州の楽団にスカウトされたとか何
日本人でもわかる天皇制の耐えられないキモさ - media debugger
※漢字（かんじ）の苦手（にがて）な人（ひと）は左（ひだり）メニューにある「かんじ→ひらがな」をクリックしてください。 ※If you want to read this blog in Roman, please choose "Japanese into Roman" from the left menu. みなさん、こんばんは。今日は天皇制について考えてみたいと思います。というのは振りで、いきなり結論に入りますが、天皇制はオウム真理教の100万×Ｎ倍（Ｎは任意の整数自然数【5/6 訂正】）は軽くキモいカルトです。 これは別に比喩ではありません。「シヴァ大神の化身」である麻原彰晃は、せいぜいケチな「空中浮揚」をするのが関の山でしたが、戦前の天皇は「神」であり、何といっても空から降ってきました。オウムが非信者を「より高位の世界へ意識を移し替え転生させる」ポアは、朝鮮人を「より高位の世界へ意
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジム・ロジャーズ―次の急成長分野を先に知るには | お金・給料の新常識
日本の城 - 裏辺研究所