経済同友会、「地域経済のデジタル化」で提言、先進事例の横展開やオープンデータ化など推奨
経済同友会はこのほど、「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する提言書とりまとめた。よりよい地域経済を目指し、デジタル技術の活用法やそのためのアクションを提言するもの。 ここではまず、「地方行政のデジタル化の現状と課題」を説明。日本政府が2000年の「e-Japan戦略」をはじめ「世界最高水準の電子政府、電子自治体の早期実現」を掲げ、マイナンバー制度などの導入を進めている一方で、その取り組み進捗は遅れており、事業者も国民も電子政府の利便性の実感には至っていない状況を分析。また、地方自治体の現場は民間企業と比較してかなり遅れているとして、その理由などを解説している。 たとえば根本的原因のひとつとして、地方行政のICT調達が「地方分権」の考え方のもとで自治体ごとに独自に進められていることが、業務の生産性の低下や多大なコスト発生につながっていると警鐘を鳴らす。 こういった背景を受け、提言とし
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川崎市：平成29年度政策課題研究報告書「AI時代の行政戦略 ～激動の時代 未来に向けて今やるべきこと～」を発行します
