総務省｜関東総合通信局｜「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」の開催 《 オープンデータの利活用が拓く未来 》
総務省 関東総合通信局（局長：関 啓一郎）は、一般財団法人全国地域情報化推進協会と共催で、「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」を開催し、本イベントの参加者を募集します。 総務省は、2016年12月に「地域IoT実装推進ロードマップ」を公表しました。ここでは、IoT、ビッグデータ、オープンデータ、AI等が、地域住民・行政・企業の住民サービスの充実、新たなビジネス・雇用の創出等の地域の課題解決のツールとして強く期待されています。 また、2016年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」は、国・自治体・民間企業が保有する情報をオープンデータとして効果的に利活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指しています。 今回のセミナーは、これらについての最新情報を提供するとともに、自治体のデータ活用事例をご紹介し、地域におけるICT利活用につ
情報公開の加速で社会はどう変わる？「オープンデータシンポジウム2016」(1）
情報公開の加速で社会はどう変わる？「オープンデータシンポジウム2016」(1） 2016.11.24 Updated by Yuko Nonoshita on November 24, 2016, 06:25 am JST 一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）と総務省が2012年から毎年開催しているオープンデータ系イベント「オープンデータシンポジウム2016」が神戸市で開催。「データ活用で変わる社会」をテーマに、世界や国内の自治体の具体的な取り組みが紹介された。会場の神戸市ではオープンデータとの関わりが深いセマンティック・ウェブをテーマにした学会「ISWC 2016 ／International Semantic Web Conference」（関連記事）も開催されており、世界的にオープンデータへの関心は高まっている。 総務省からは「データ利活用による地方創
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