ここから本文です。 平成28年経済センサス‐活動調査から算出した結果を追加しました。(平成30年12月14日) 地域の産業・雇用創造チャート-統計で見る稼ぐ力と雇用力- 総務省では、経済理論に沿って、既に公表している経済センサスの結果を加工・グラフ化し、市町村ごとに「地域の産業・雇用創造チャート」として提供しています。公表済みのデータをより使いやすい形に加工してオープンデータ化することにより、大学や民間企業、地方公共団体を含めた幅広い方々にご利用いただけます。 動画 取組の趣旨を紹介する「紹介動画」及び地域の産業・雇用創造チャートのしくみや見方を説明する「講義動画」を掲載しています。 <紹介動画>
総務省は5月29日、地方自治体ごとの地域産業構造を一目で分かるようにグラフ化した「地域の産業・雇用創造チャート」をオープンデータとして公表した。地域にある各産業の「稼ぐ力」と「雇用力」を示したものだ。地域の産業政策を検討する自治体のほか、大学や民間企業などにも広く利用してもらう。 経済センサスと国勢調査のデータを分析して統計処理したグラフで、全都道府県・市町村ごとに作成している。縦軸に「雇用力」(雇用吸収力)、横軸に「稼ぐ力」を取り、各産業がどれくらいの力を持っているかを示した。上に行くほど雇用を生みだす力が強く、右に行くほど地域外からお金を稼ぐ力が強い。これにより、その地域において何が基盤産業であるかが分かる。 閣議後の記者会見で高市早苗総務相は「基盤産業が伸びていけば、非基盤産業にも波及効果が出て、人口対策にもなり、地方が自立して経済成長していく。チャートはそのためのツールになる」と述
ニュース これは貴重すぎる、地盤調査データをもとにした地盤サポートマップが無料公開中 (2015/6/9 06:00) 住むエリアを決める際、地盤の強度がどのくらいかは、地震などの災害に備えて知っておきたいところ。とはいえ、土地を購入して自宅を建築するのでもない限り、地盤調査を依頼するのはややハードルが高い。いま一部で注目を集めているのが、日本全国の地盤情報が見られる「地盤サポートマップ」だ。これは地盤調査や地盤環境診断業務を行っているジャパンホームシールド社が、地盤調査および解析実績の100万棟突破を記念して無償で提供しているもので、同社が過去に行った地盤調査が日本地図に落とし込まれており、4段階で地盤の強度が表示されるというもの。掲載されているデータはすべて実際に地盤調査が行われたスポットであるため、説得力は抜群と評判だ。IEやChromeなどのブラウザーがあれば登録不要で閲覧できるこ
四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、四国情報通信懇談会(会長:松田 清宏(まつだ きよひろ))、一般財団法人全国地域情報化推進協会(理事長:有冨 寛一郎(ありとみ かんいちろう))との共催により、松山市において「地域情報化広域セミナー2015in愛媛」を開催します。 住民が暮らしやすい街づくりなど地域課題の解決や新たな地域の創造のためにオープンデータの利活用が進められています。本セミナーでは、オープンデータの意義について解説するとともに、地方公共団体及び鉄道事業者による先進的な取組事例を紹介し、四国におけるオープンデータの実現と活用の推進を図ります。
国際オープンデータ憲章(International Open Data Charter)がコメント受付中 2015年6月7日 in Featured, News 「国際オープンデータ憲章(International Open Data Charter)」というものを作る動きがあります。オープンガバメントパートナーシップ等を中心とする人々が進めているようです。 下記のサイトで憲章の案が公開されており、7月30日までコメントを受付けるそうです。 http://opendatacharter.net/charter/ 提案された内容については、関係者で8月第2週いっぱいでレビューされ、8月下旬には改訂版が出るというスケジュールで検討が進みます。そして9月に米国で開催される国連総会や、10月にメキシコで開催されるオープンガバメントパートナーシップ(OGP)グローバルサミット、11月にトルコで開催さ
オタワの2015国際オープンデータ会議で話すサンライトのリンゼイ・フェリス。(写真のクレジット:John Wonderlich/Twitter) 先週(訳注:2015/5/28-29)、カナダ政府、国際開発研究センター、世界銀行、および開発ネットワークのためのオープンデータ(Open Data for Development Network)は、約2千人を招いてオタワで3回目の国際オープンデータ会議(IODC)を開催しました。イベントは、今年のオープンガバメント・コミュニティ向けの最大の集まりのひとつであり、、オープンガバメント・コミュニティがいかに有意義な変化を作り出すことができるかというやや困難な課題に立ち向かうために、私たちは招かれました。 私たちは、ガバメントデータが、普通の市民生活の向上にどのような影響を与えるのかを識別してほしいという依頼をよく受けます。実際この質問は、IODC
[日 程] 第1日 2015年6月20日(土):シンポジウム,一般発表,評議員会,総会(学会賞表彰を含む),懇親会 第2日 2015年6月21日(日):巡検(千葉県柏市) [会 場] 研究発表,評議員会,総会,懇親会:筑波大学筑波キャンパス総合研究棟Aほか (茨城県つくば市天王台1-1-1) [交 通] 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線つくば駅下車A3出口,地上の「つくばセンター」6番バスのりばで筑波大学中央行きまたは筑波大学循環(左回り,右回り)に乗車し約10-15分,「筑波大学中央」バス停下車すぐ. 参考ウェブサイト [費 用] 会員区分 参加費 会員(一般)
ウィキペディア・タウン in 関西館 日時:平成27年7月3日(金)10時00分から17時00分まで 会場:国立国会図書館関西館 参加費:無料 「ウィキペディア・タウン in 関西館」では、 国会図書館関西館の協力を得て、同館の利用ガイダンスの一環として、 インターネット百科事典 「ウィキペディア」の編集方法を説明して、みんなで地域に関するウィキペディアを書いて、地域情報を発信するためのガイダンスを行います。 ウィキペディア・タウン in 関西館のお申込みは本ページからお願いします。 https://b8cabba65bcf97631ab2ef81fd.doorkeeper.jp/events/26560 国会図書館関西館さんでのご案内ページ http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/events/guidance.html#theme_guidance
募集は、7月6日(月)17時をもって、締め切らせて頂きました。 多数のご応募を頂き、ありがとうございました。 今後は、以下の審査スケジュールに沿って、採択先を決定いたします。 7/6(月),7(火):共同主査による一次書類審査 7/9(木):第2回2020オープンデータシティ推進委員会にてプレゼン審査 引き続き、宜しくお願いいたします。 ========================================== 一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED)では、総務省からの請負調査事業「平成27年度オープンデータ・ビッグデータの利活用推進に向けた調査研究に係る請負」の一環として、「地方創生に資するデータ活用プラン」の公募を行ないます。 本事業は、地域経済の活性化や地域課題の解決など、地方創生に資するため、地方公共団体の協力を得て、オープンデータやビッグデー
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