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福岡、北九州、久留米の３市　オープンデータ相互活用へ連携 [福岡県] - 西日本新聞

福岡市のオープンデータを活用し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所を地図上に表示するインターネットのシステム写真を見る福岡、北九州、久留米の３市は９日、各種公共情報の「オープンデータ」を共通書式（テキスト）で公開し、相互活用する事業に乗り出すと発表した。パソコンやスマートフォンの画面に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所を表示して道案内をしたり、地域の犯罪発生情報を地図で示したりする仕組み（アプリ）など、既存の市民向けサービスの共同利用も想定。個別にシステムを開発する手間や費用が削減できるため、多様なサービスの早期導入が可能となり、市民の利便性も高まりそうだ。　福岡、北九州両市は９日、インターネット上に「自治体オープンデータサイト」を開設し、経済統計やダムの貯水量、医療機関の名称・所在地など３００種近い資料を公開。久留米市も独自のサイトで両市と共通書式の一部データの公開を始めて

ujigislab 2016/03/14

福岡、北九州、久留米の３市　オープンデータ相互活用へ各種公共情報の「オープンデータ」を共通書式（テキスト）で公開、相互活用する。今後、九州・山口各県の幅広い自治体にも参加を呼び掛けていく。

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【クラブ経営と地域活性化】　岡田　武史さん - 西日本新聞

ujigislab 2015/04/14

日本のスポーツの問題はタニマチ探しをしていること。やはりビジネスとしてお金を出したいと思える仕組みが必要[地域活性化][地方自治体]

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犯罪多発地区、スマホに表示　北九州市、防犯意識向上狙いアプリ開発へ [福岡県] - 西日本新聞

犯罪多発地区、スマホに表示　北九州市、防犯意識向上狙いアプリ開発へ [福岡県] 2014年04月06日（最終更新　2014年04月06日 00時06分）犯罪や事故が多い地区はどこ？　北九州市が、スマートフォンを使って、ひったくりなどの街頭犯罪や交通事故の危険度を「丁目」別に把握できるアプリ（応用ソフト）の開発を進めている。画面上の地図に発生件数を示し、多発エリアは赤などの色付きで注意を呼び掛ける。相次ぐ切り付け事件などで市民の不安が高まる中、防犯意識の向上に役立ててもらう狙い。全国２０政令市で初の試みで、７月には無料でダウンロードできるよう目指す。　計画では、発生件数は「丁目」ごとに示す。福岡県警から市内で起きた犯罪や交通事故の情報を随時、提供してもらい、地理情報システム（ＧＩＳ）で処理する。件数が多い丁目を赤、少ないと青などで色分け。ひったくりや自動車盗、侵入盗、強盗、強制わいせつなど

ujigislab 2014/04/17

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オープンデータ活用策を考える　飯塚で大学生、技術者ら [福岡県] - 西日本新聞

オープンデータ活用策を考える　飯塚で大学生、技術者ら [福岡県] 2014年02月23日（最終更新　2014年02月23日 01時50分）写真を見る行政や企業がインターネット上で公開し、誰でも自由にアクセスできる「オープンデータ」の活用方法を考える「オープンデータ・デイ　ｉｎ　ｅ－ＺＵＫＡ」が２２日、飯塚市であり、九州工業大情報工学部の学生や若手技術者ら９人が参加した＝写真。　オープンデータの活用は米国を中心に農産物管理など多方面で拡大し、国内でも大規模災害対策などに応用する動きが始まっている。イベントは飯塚市で若手技術者の交流拠点を運営する「ｅ－ＺＵＫＡ　Ｔｅｃｈ　Ｓｔｕｄｉｏ」が、世界１１０都市で同時開催された「インターナショナル・オープンデータ・デイ」の一環として開いた。　「ｅ－ＺＵＫＡ」では参加者がテーブルを囲み、遠賀川流域を人でにぎわう場所にするための活用方法を議論。流域自治

ujigislab 2014/02/26

「オープンデータ・デイ　ｉｎ　ｅ－ＺＵＫＡ」が２２日、飯塚市であり、九州工業大情報工学部の学生や若手技術者ら９人が参加した。

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地理空間情報の活用へシンポ　農作物被害防止や防災対策向上に、人吉市で７日開催 [熊本県] - 西日本新聞

ujigislab 2013/10/06

人吉市は７日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地域活性化策を議論する「Ｇ空間×ＩＣＴシンポジウムｉｎ人吉」を同市下城本町の市カルチャーパレスで開く。

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「買い物弱者」支援マップ　北九州市が独自作成　移動販売業の参入促す [福岡県] - 西日本新聞

「買い物弱者」支援マップ　北九州市が独自作成　移動販売業の参入促す [福岡県] 2013年08月19日（最終更新　2013年08月19日 12時43分）北九州市が作成した買い物マップ。赤くなるほど高齢者の買い物困難度が高くなる政令市で高齢化率が最も高い北九州市は１９日、６５歳以上の高齢者の人口分布と、スーパーやコンビニエンスストアの位置を重ね合わせた市独自の「買い物環境マップ」を公表した。歩いて買い物をすることが難しい高齢者の多い地域を赤く色付けし、業者に出店や移動販売を促す狙い。市によると、「買い物弱者」を減らすため、政令市がこうした地図を作るのは初めてという。　マップは、国勢調査を基にした総務省の統計地図から、高齢者の居住状況を小学校区単位などで調査。▽半径５００メートル以内にスーパーやコンビニがあるか▽路線バスなど公共交通機関があるか▽移動販売があるか－などの観点から各区域を点数

ujigislab 2013/08/21

「買い物弱者」支援マップ　北九州市が独自作成　移動販売業の参入促す [福岡県]

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