＜交通事故＞17年上半期 宮城の死者過去最少17人 | 河北新報オンラインニュース
今年上半期に県内で発生した交通事故による死者数は１７人で、現在の形で統計を取り始めた１９５６年以降、最も少ないことが２９日、県警のまとめで分かった。県警は、コンピューターによる事故分析や事故を繰り返す高齢ドライバーへの訪問指導などが功を奏したとみている。 過去１０年の県内の交通事故による死者数の推移はグラフの通り。死者数は漸減傾向にあり、今年上半期の死者数は昨年同期と比べ約半分の１７人だった。 県警は、減少した要因について（１）地理情報システム（ＧＩＳ）を使った事故分析（２）事故を繰り返す高齢ドライバー対象の訪問指導－の２点を挙げる。 県警交通企画課によると、数年前からＧＩＳを使って事故の発生場所や時間帯を分析し、多発する現場にパトカーなどを重点的に配置。取り締まりを強化した結果、高齢歩行者が巻き込まれる死亡事故が激減したという。 ２０１６年８月以降、１年に２回以上交通事故を起こした７０歳
宮城県水道３事業一体運営 官民組織が初会合 | 河北新報オンラインニュース
宮城県水道３事業一体運営 官民組織が初会合 宮城県の広域上水道と下水道、工業用水の３事業を一体化し、運営権を民間企業に与える仕組みを検討する官民組織の初会合が９日、県庁で開かれた。３事業の一体運営が実現すれば全国で初めて。県は２０２０年度の導入を目指す。 内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、大手商社、金融機関などの担当者約９０人が出席。村井嘉浩知事は「県が水供給の責務を果たしつつ、官民の連携を進めたい」とあいさつした。 一体運営に対し、出席者からは「全国の先駆けとなる」（内閣府）「チャレンジしたい」（大手商社）などの意見が上がった。 県は「みやぎ型管理運営方式」として、大崎と仙南・仙塩の両広域上水道、仙塩、仙台圏、仙台北部の３工業用水、仙塩と阿武隈川下流の２流域下水道事業を一体化。民間企業が出資して設立する特定目的会社に運営権を与える。 特定目的会社は料金収入とコスト削減で
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