ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手Cogentが決断した背景
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
アップル「M2」プロセッサーの量産開始か--次世代「MacBook Pro」に搭載の可能性
「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同
「リモートワークが最適な社員もいる」--オフィスを構えて失敗したから気づけた利点
みなさんは今、どんなワークスタイルで仕事をしていますか？ 日本では今、「ブレンデッドワーク」というワークスタイルが浸透しつつあるようですね。これまでの「9時5時」の生活から、「3-2-2」、つまり3日はオフィス、2日は在宅勤務、そして、2日は休みというスタイルに移行しているという話も聞こえます。 マイクロソフトなど海外の大手テック企業でも、この夏以降、オフィス勤務を再開するという話がありますし、おそらくコロナワクチンの接種の広がりにともなって、少しずつまた「オフィスへと戻っていく」というのが主流なのではないでしょうか。 「国境なきリモートワーク」の日常 リモートワークを始めて、はや8年。僕が「国境なきリモートワーカー」としてどんな日常を過ごしているかというと……。 まず、社員とはここ2年間、1度も会っていません。もちろん、コロナで会えないからということもありますが、コロナ以前も顔を合わせる
「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査
あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
GitHub、「ナチス」発言の従業員解雇について謝罪--「判断の重大な誤り」
Microsoft傘下のGitHubは、米議会議事堂乱入事件に関連して「ナチス」という言葉を使ったユダヤ系従業員を解雇したことについて、「判断と処置に重大な誤り」があったことを認めた。 TechCrunchの報道によると、この従業員は米国時間1月6日、暴動が最高潮に達する中で同僚や家族を心配し、Slackで「みんな安全を守って、ナチスがいるらしい」とコメントした。 The Vergeによると、一部の同僚がその言葉に不快感を示し、従業員のSlackで議論がエスカレートした。エンジニアリング担当バイスプレジデントが止めさせたという。 GitHubは8日、この従業員を解雇した。GitHubの人事担当者はこの従業員に対し、解雇の理由について「会社の方針に資するものではない行動パターン」だとした。 この元従業員の名前は明らかになっていない。解雇に対しては、激しい抗議の声が寄せられた。解雇された元従業
M1搭載「Mac mini」、Bluetooth接続に問題との報告
買ったばかりの「Mac mini」（「M1」チップ搭載）とBluetooth対応機器との接続で、問題が発生していないだろうか。その問題に悩まされているのは、あなただけではない。 テクノロジー系サイトWccftechがまず、Reddit上でユーザーの苦情を発見した。そこでは、Mac miniを買ったばかりのユーザーらが、多数のBluetooth関連の問題について苦情を訴えていた。最も困った問題は、Bluetoothで接続していたキーボードが再起動時に認識されなくなるため、一旦有線のキーボードを接続してログインしなければならないというものだ。 M1搭載Mac miniをいち早く購入したユーザーの1人である、ユーチューバーのPatrick Tomassoさんも、同様のBluetoothの問題に悩まされており、Bluetoothの動作に対するいらだちをぶつけた動画を投稿している。 興味深いことに、
GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
7割以上が「フルタイム出勤」に戻りたくない--後戻りできないコロナ後の働き方
英国政府は新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンの緩和に向けてオフィス再開を徐々に始めているが、公式ガイドラインはいまだ「可能であれば在宅勤務を」と強く推奨している。このガイドラインは同国の労働者に受け入れられそうだ。英国の労働者の実に76％がフルタイムでのオフィス勤務に戻りたくないという調査結果が出ている。 この新たな調査は、ID管理企業のOktaが欧州の6000人のオフィスワーカーを対象に行ったものだ。英国の回答者のうち、週5日ベースでのオフィス勤務に戻りたいと答えたのは、4人に1人にすぎなかった。 だが、完全なリモートワークを望んだのもわずか（17％）だった。理想的なシナリオは、パートタイムベースで在宅勤務が可能な、柔軟なモデルだ。 OktaでEMEA担当ジェネラルマネージャーを務めるJesper Frederiksen氏は米ZDNetに対し、2019年から「ダイナミックワーク」
グーグルの兄弟会社Sidewalk Labs、トロントのスマートシティ計画を断念
Googleの親会社Alphabetの傘下にあるSidewalk Labsは米国時間5月7日、カナダのオンタリオ州トロントにあるウォーターフロント地区にハイテク都市のハブを構築する計画を廃止すると発表した。 論争の的となっていた同プロジェクトは、再開発計画を募集していたトロントのキーサイド地区に未来型都市を構築することを目指したものだった。一時は、建築物に環境的に持続可能な木材と、フレキシブルに移動できる壁面パネルを使うことが構想されていた。また、公共施設の利用状況を測定するセンサーが設置される予定だった。プロジェクトの詳細をまとめた基本計画書は1500ページにも及んだが、その後、12エーカー（約4万9000平方メートル）の区域に規模が縮小された。 Sidewalk Labsの最高経営責任者（CEO）Dan Doctoroff氏は、COVID-19のパンデミックに伴う経済危機をプロジェクト
キヤノンの一眼がウェブカムになる公式ツール登場--ライブ配信やビデオ会議を高画質化
キヤノンの米国法人は4月29日、同社製カメラをウェブカムとして利用できるようにするツール「EOS Webcam Utility Beta Software」を配布すると発表した。 ANNOUNCEMENT: New #Canon U.S.A., Inc. Software Solution Allows Select EOS Interchangeable Lens Cameras to Function as High-Quality USB Webcam Read more: https://t.co/P1glg7P4RC — Canon USA Corp. (@CanonUSA) April 28, 2020 基本的にビデオ会議などはPC内蔵のウェブカムを使うケースが多いが、画質が低い場合がほとんど。このツールにより、フルサイズ・APS-Cセンサーを搭載したレンズ交換式カメラ「EOS
ドローンで病院に“血液”届ける救命ベンチャー「Zipline」--日本からアフリカへ現地取材
ルワンダ各地の病院から依頼がくると、血液パック（輸血用血液製剤）を入れた専用ケースを積み込んだ飛行機型のドローンが、発射台から勢いよく飛び立つ。病院の上空に到着するとドローンはケースを投下。パラシュートによってゆっくりと血液パックが入ったケースが病院の近くに落ちるーー。 これは、東アフリカの内陸国・ルワンダに拠点を持つ、米国の救命ベンチャー「Zipline（ジップライン）」が提供する最先端の医療サービスだ。従来2時間かかっていた病院への血液の配送時間をわずか15分に短縮した。同社は2016年10月からルワンダで事業を展開しており、現在は一国をカバーする規模でドローン物流の商業化に成功。すでに評価額が1000億円を超えるユニコーン企業入りも果たしている。 CNET Japanでは、神戸市が日本の若者向けに実施しているルワンダ起業体験プログラム「KOBE STARTUP AFRICA in R
小田急電鉄とノキア、AIによる踏切異常状態検知に関する実証実験で協業
小田急鉄道は2月19日、踏切内の安全性向上を目指し、カメラ映像とノキアソリューションズ＆ネットワークスが販売しているカメラ映像とAIによる異常状態検知システム「スペースタイムシーンアナリティクス」を用いた実証実験を実施すると発表した。 スペースタイムシーンアナリティクスは、遠隔施設への不正侵入をリアルタイムで警告する機能を備えている。これにより、従業員や機器が産業現場の安全でない場所に接近した時や、重機が位置を外れて潜在的な危険を引き起こしている時に検知し、監督者へと警告が可能。 同社によると、踏切監視カメラの映像をスペースタイムシーンアナリティクスを介して解析することで、踏切内での異常状態を検知し、検知能力を強化できるという。 また、エッジコンピューティングで情報を処理することにより、接続が限られている遠隔地で必要な帯域幅を大幅に削減できるとした。 実証実験は、2月14日から3月の期間、
2019年は国内ユニコーン企業が前年比3倍の6社に増加--資金調達・時価総額ランキング
フォースタートアップスは1月23日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2019年の「国内スタートアップ資金調達額ランキング」を発表した。各スタートアップが2019年に調達した累計金額をトップ50でまとめている。 それによると、1位は累計調達金額が唯一200億円を超えたEPARKとなった。また、累計調達金額が100億円を超えるスタートアップが2018年は、JapanTaxi、Blue Planet-worksの2社だったのに対し、2019年は4社あった。 調達金額が高くなっている要因のひとつとして、同社は海外投資家が関わっている影響があると推測。2019年8月にフロムスクラッチが実施した100億円の調達には、海外投資家であるKKRが含まれており、Paidyが調達した172.5億円にはゴールドマン・サックスを含む5つの海外投資家からの融資が含まれている
デアゴスティーニ、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊誌「本気で学ぶIoT」
デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。
フィットビットは終わる運命？グーグルの過去10年の買収を振り返って思うこと
Googleは11月1日、フィットネストラッカーメーカーのFitbitを買収すると発表した。ウェアラブル事業の活性化が目的だ。同社は、Appleやサムスンのスマートウォッチと競合する「Pixel Watch」を製造しようとしているとみられる。 私の悲観論を許してほしい。私はこの買収がきっと、Fitbitの従業員、製品、顧客にとって残念な結果に終わると予想している。Googleはこれまで買収した企業の多くについて、買収した企業を自社の企業文化にうまく統合できていないためだ。 恐らく、Googleの最初の10年間における買収は、例えばYouTube、「AdSense」と「AdWords」、「Googleマップ」と「Google Earth」のように、同社のコアサービス製品構築に必要で、有益なものだった。だが、この10年間の買収実績はひどいものだ。5億ドル以上の大規模買収の場合は特にひどい。 G
グーグル、完全ワイヤレスイヤホン「Pixel Buds」発表--リアルタイム翻訳も可能に
グーグルは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、完全ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」を発表した。価格は179ドルで2020年春に発売予定だ。なお、同イベントでは新型スマートフォン「Pixel 4/4 XL」やChrome OSノートブック「Pixelbook Go」もあわせて発表された。 もともと、Pixel Budsは有線タイプのイヤホンとして存在していたが、新モデルでは完全ワイヤレスイヤホンとして登場。イヤホン単体でのバッテリー持ちは約5時間、ケース内蔵のバッテリーを使えば最大24時間まで持続させることができる。スマートフォンとの通信距離も飛躍的に伸びており、屋内では3部屋離れても通信でき、スマートフォンを置いたまま家の中を移動しても途切れにくくなっているという。 筐体は数千の耳をスキャンし、誰でもフィッ
トランプ大統領、ゲーム動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設
Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum
働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ--6割強が業務量増加と回答
パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5
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