つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

ロボットや人工知能（AI）は人々の仕事を奪うというのが一般的な常識となっている。ところが経済産業省はこれとは正反対に、「ロボットやAIを導入しないと2030年までに735万人分の雇用が失われる」との試算結果を公表した。 一部メディアはこれを誤解し、ロボットの導入を進めると735万人分の仕事がなくなってしまうとうニュアンスで報じた。これは誤報に近いものかもしれないが、ロボットやAIの導入で仕事が増えると言われてもピンとこないのが正直なところだろう。 試算結果の是非はともかくとして、今回の試算が、ロボットやAIがもたらす影響について議論するための叩き台となることは間違いない。すでに始まりつつあるロボット社会に対してどう向き合えばよいのか、もっと俯瞰的な議論が必要である。 経済産業の試算について一部メディアは誤報？ 経済産業省は4月27日、第4次産業革命に対応するための指針となる「新産業構造ビジ

7月初旬に上海株が急落し始めると、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を打ち出したが、8月24日には大幅安をよそに介入を見送った〔AFPBB News〕 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5％安となった。 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。 中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曾有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばない、一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだという判断に行き着いたようだ。 為替市場では大規模な元買い・ドル売り介入

CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ！」といった高圧的な言葉を投げつけた。 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立

（2014年10月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）がサービスと顧客情報の一部を海外のサーバーへ移管し始めた。国内市場でのインターネット通信速度とプライバシーに対する懸念をその理由に挙げている。 この動きは、今年、利用者の個人情報を初めて中国のサーバーに保存することにした米アップルの決断と対照的だ。 グローバル展開をにらんだ措置 シャオミのバイスプレジデントのヒューゴ・バーラ氏は自身のブログで、同社はインドやインドネシアといった市場でより多くの顧客を呼び込もうとしていることから、こうした変更が必要だったと書いた。 「複数の場所にサーバーを置く構造への移行の主な目的は、世界中の顧客のためにサービスの性能を高め、待ち時間を削減し、アクセス失敗率を下げることだった」とバーラ氏は述べた。「これで、高いプライバシー基準を維持し、各地のデータ保

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

その男性の両親は、彼が子供のころに離婚した。そのあと、父子の交渉は断絶したが、父親は法律で定められた通り、養育費だけは支払った。そして、息子が18歳になってその支払い義務が終わると、父親は一切の関係を絶った。 そのうち、父親は息子の相続権も剥奪し、男性の元には、法律で決められた最小限の遺産分以外は渡さないという通知が来た。こうして、音信不通のまま40年以上が過ぎ、男性は60歳になった。 突然届いた老人ホームの請求書 2009年、父親が老人ホームに入所した。しばらくすると、社会福祉事務所から手紙が来た。開けてみると、父親の老人ホームの費用の請求書が入っていた。 この男性がいかに驚いたかは、想像に余りある。そして、その後、いかに怒ったかということも。男性は支払いを断固拒否し、裁判に訴えた。裁判は長引き、12年、父親は亡くなった。 家庭裁判所の訴えは最高裁まで上がり、その判決が、ようやく今月2月

中国共産党の首脳部が好まない報道を流した新聞社や通信社には、新たな記者の中国駐在を拒み、外国メディア自体の中国国内でのビジネス活動をも阻むようになったという。この措置はかつてないほど組織的で大規模に行われているようだ。 その結果、外国メディアの側もこの脅しに屈し、批判的な中国報道を自粛する動きが生まれてきたという。わが日本のメディアにとっても真剣に対応策を考えざるをえない中国政府の新たな攻勢だと言えよう。 ムーニー記者がビザ発給を拒否された理由 中国共産党は11月9日、第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を開き、経済政策での「改革開放の深化」を宣言した。だが現実には中国首脳部はこのところ「改革開放」とはまったくの逆方向の抑圧や規制を内外で強化するようになった。 自国の記者たちの弾圧もその1つだが、意外と知られていないのは外国メディアへの無法な締めつけである。中国共産党に不利になるニュー

国有化から1周年となる9月11日を間近に控えた9月9日、日本の防空識別圏に進入してきた国籍不明機に那覇基地から航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動したところ、確認されたのは遠隔操作の無人機だった。後日、中国国防部が、その無人機が軍に属するということを確認した。 日本の防衛省は、中国の無人機が確認されたのは今回が初めてとしているが、中国は以前から尖閣諸島上空に無人機を飛ばし、写真撮影等の情報収集をしていたと言われていた。今回、それが確認されたことになる。 中国が尖閣上空に無人機を飛ばした狙いはどこにあるのか、またその戦略的インプリケーションは何かを探ってみることにする。 無人機の導入が遅れている自衛隊 意外と知られていないが、中国は無人機（UAVまたはDrone）開発において1950年代以来の長い歴史を持つ。しかし、戦術的、戦略的に現在これをどう運用しようとしているのかについての情報は乏しい

日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ

今回の首脳会談のキーワードは「新型の大国間関係（新型大国关系）」だろう。しかし、その具体的内容について米中の見方は大きく異なる。 まずは、今回の会談に向けた中国側の「思い入れ」の強さを中国メディアの報道で検証してみよう。 以下は5月30日付人民日報日本版の解説記事の概要だ。いかにも中国らしい、「ジコチュウ」の塊のような情勢認識ではないか。 ●中米の新型の大国間関係という提起の仕方は、2012年2月の習副主席（当時）訪米時に遡る。・・・（その後）ヒラリー・クリントン国務長官も事実上、新型の大国間関係の構築に関する習副主席の提案に間接的に応じた。 ●これを踏まえて、胡錦濤国家主席（当時）は2012年5月3日の第4回中米戦略・経済対話で「互恵・ウィンウィンの協力を推進し、新型の大国間関係を発展」と題する開幕の挨拶をし、・・・新型の大国間関係の具体的中身を初めて明らかにした。 ●ここに至って、新型

中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上