「総選挙はてな」もだいぶ落ち着いてきて、価格もそれらしく推移するようになった。めでたしめでたし、といいたいところだが、実際にどの程度のパフォーマンスとなるかを見ないとなんともいえない。もちろん初めての試みだし、あまり過剰な期待を抱いてはいけない。今回は無理でも、今後設計面で改善すべきところもある。ぜひ長期的な目で見守りたい。 以下は、「総選挙はてな」のもととなっている「はてなアイデア」についての話。前に、「総選挙はてな」を「日本初の予測市場」と書いたが、まちがっている。日本初は、当然ながら、「総選挙はてな」のもととなっている「はてなアイデア」だ。昨日のGLOCOM Forum 2005で、㈱はてなの近藤社長を迎えてはてなについて討議するセッションがあった。その場で、「はてなアイデア」についてさまざまな議論がなされたのだが、予測市場としての評価については、ちょっと待てといいたいことがいくつか
「総選挙はてな」について、公職選挙法第138条の3に抵触するのではないかという指摘がある。いわゆる「人気投票」の禁止というやつだ。私は抵触しないと考えるほうの組だが、それを正面から争って時間を浪費するのも賢明でないと思う。 というわけで、公職選挙法違反との批判を受けにくいやり方がないものかどうか、考えてみた。 とはいえ、議論を回避するのも逃げるようでイヤなので、抵触するかどうかについての考えを書いておく。 とりあえず公職選挙法該当条文の確認から。 (人気投票の公表の禁止)第138条の3 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。 この
アメリカの雑誌だ。日本では売られていないと思う。リタイアした高齢者がどこに住むかについての情報をテーマとしている。この国では、リタイアした人たちが都市に残りたがったり故郷に帰りたがったりするとは必ずしも限らないらしい。「どこに住むか」をいろいろと考えるわけだ。 広告ページがたくさん入っているが、多くはリタイアした人たちのための住宅団地(「retirement community」と表現するらしい)の広告で、写真をみたところニュータウンといった風情だ。娯楽施設なんかも備えている。こういうのをディベロッパーがしかけるらしい。日本だと有料老人ホームみたいな感じなんだろうか。スケールがでかいね。 というわけで、「Where to Retire」2005年8月号の目次は次の通り。 ◎8 Scenic Towns for Outdoor Lifestyles リタイア後にアウトドア三昧したい人のための
説明を読むと、各党の仮想株式はそれぞれ10,000株まで価格1ptで発行されるが、すべての党が10,000株の発行を終えており、自由価格による取引が始まっている(つまり現在の価格は時価総額÷10,000株だ)。価格の上限が5ptであることから、自民、民主の両党はすでに時価総額が上限に達しており、公明、無所属もほぼ上限近くとなっている。しかし、少なくとも自民、民主の両党に関しては、取引開始直後から、ほとんど価格が変わっていない。 最終的に仮想株式の配当は獲得議席によって決まるわけなので、今後選挙戦の進展によって価格が上下していく可能性は残っている。しかし少なくとも現時点では、この価格から有益な情報を抽出することは正直なところ難しい。やはり、現状にはなんらかの問題があることは否めない。 「総選挙はてな」の市場設計について、何かいえることはないか、考えてみた。 現在の価格は、明らかに仮想株式の供
ちなみに、予測市場以外に取り上げられているのは、以下の9つ。 ・Podcasting ・RFID tags ・Uber-Personal Assistant (UPA) ・Next-Generation Collaboration ・Seamless Wireless ・Mesh Networks ・TiVoToGo ・Business Activity Monitoring (BAM) Software ・Real-Time Identity Theft Notification で、本題の予測市場だが、この記事で紹介されているのはEli Lillyだ。従業員が「投資家」として参加し、計画がスケジュールどおりに進むか、目標を達成できない製品はどれか、特定の広告キャンペーンが売上に影響を及ぼすかなどのテーマについて予測市場を開設、取引を行った。また、消費者を対象とした市場も運営したようだ。
最近、いろいろなところで、「営利」と「非営利」の「摩擦」が起こっているように思う。たとえば介護の分野では営利企業と非営利団体(つまりNPOだ)が同様のサービスを行っていたりするし、ソフトウェア開発でも営利企業によるものとオープンソースでいろいろな人が寄り集まって作られるフリーのものとがあったりする。で、両者の間がなんだかぎくしゃくしているように感じられる。しかしこうした営利と非営利は必ずしも対立しているとは限らない。むしろ協力できる、ないし協力すべき関係にあるのではないか。 以下は、別に目新しいことをいおうとしているのではなく、自分の理解のために書いてみるものだ。 営利企業の世界は、いまやかつてないほどの厳しい競争にさらされている。少なからぬ企業は、新たな技術やビジネスモデルをもった新規参入者や、安い労働力を生かした海外企業などとの競争で四苦八苦だ。コスト削減のために、新しい技術を開発した
MMORPGの課金モデルといえば、少し前までは月額制が当たり前だった。しかし最近、アイテム課金を導入するゲームがふえてきている。いくつか拾っただけでも「フリフオンライン」「トリックスター」「アルテイル」「巨商伝」「スカッとゴルフ パンヤ」といろいろ。ポータルサイトからダウンロードできる類のものだと、むしろアイテム課金のほうが主流になりつつあるのかもしれない。 アイテム課金方式導入の動機は、事業上のものだろう。ひとつはエントリーバリアを引き下げること。月額課金制のゲームに登録するのはなかなか抵抗感が強い。月額料金を無料にしてまずはゲームに引き入れることは有効な戦略だ。もうひとつは客単価の増大。月額課金制ではなかなか高い金額をチャージできない。日本の場合、大半が1,000~1,500円前後ではなかったか。しかしアイテム課金の場合、それがゲームプレイにおける有利さや優越感に直結するから、プレイヤ
しばらく前から、このサイトの左のサイドバーに「予測投票」なるコーナーができていることにお気づきの方もいるかもしれない。特に何も説明はしていないのだが、少数ながら試してくださる方もいらっしゃる。 まだ完成形ではないのだが、とりあえず運用できそうなかたちにはなったので、ここらでいったいこれが何なのかをご説明しておきたい。で、できればご協力をいただきたく。 「予測投票」とは、ひとことでいえば、皆さんの投票によって予測を行おうというものである。投票のたぐいは多くのサイトにあるありふれたコンテンツだし、実際ここで使っているのも広く利用されているCreviceVoteというフリーソフトの投票CGIだ(「A-10 CGI Arms Website」で配布されている。多謝)。 では一般のウェブ投票と何がちがうかというと、投票の対象と、意見形成のもととなる情報についての考え方だ。投票のたぐいは通常、参加者の
「今日のNature」の記事「モデル作成者達は、映画の「口コミ」を測定します」から。 Natureサイトのニュースで紹介されていた論文。Cornell大がやってるオンライン出版によるジャーナル「arXive」に掲載されていた。映画の興行収入のパターンを当初の観客の口コミ効果で説明しようとするモデルを作ったというもの。基本的には技術の拡散なんかの分析に使うモデルを映画に応用したもので、おおっと驚くほど画期的という感じではないが、へえボタンを押させるには充分だと思う。 興行収入の時系列パターンを3つのパラメータでモデル化している。当初の潜在顧客規模(N0:いわゆるearly adoptor層の総数だ)、そのうちどのくらいの割合で見にくるか(P0:マーケティング予算規模なんかで左右される)、当初の観客の口コミ効果(Sigma)だ。 要するにこの論文がいっているのは、このモデルで映画の興行収入の時
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