「英司法にイスラム法の一部導入を」、カンタベリー大主教発言に論争 国際ニュース : AFPBB News
英国のロンドン中心地区（Central London）で行われた英奴隷貿易廃止200年の記念行事に参加した英国国教会のローワン･ウィリアムズ（Rowan Williams）カンタベリー大司教。(c)AFP/LEON NEAL 【2月8日 AFP】（一部訂正）英国国教会の最高指導者であるカンタベリー大主教が7日、英司法制度の運営において部分的にイスラム法を適用することは「避けられないと思う」と述べ、論争を引き起こしている。 ローワン・ウィリアムズ（Rowan Williams）カンタベリー大主教は、出演した英BBCラジオの番組内で、「過剰な刑罰」や女性差別は認められないと強調しつつ、イスラム法に対して偏見を持つべきではないと述べた。 大主教は、自身の発言が一部から驚きを持って受け止められるであろうと認めた上で、国内のあらゆるコミュニティーが公的手続きに参加できるようにすることが、抑
エピソード - 時論公論
今月８日宮崎県沖で起きたマグニチュード７．１の地震で発表された、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」。初めて出された情報の意味や影響と今後について考えます。
ダウンロード違法化はどこがまずいのか - 萌え理論ブログ
概要 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/18/news065.html ダウンロード違法化（以下DL違法化）に強く反対する。著作権関連では、著作者の死後70年までの保護期間の延長にも反対するが、今回はより重要なのである。後で述べるが、違法ダウンロードに関係ないユーザも巻き込みかねない。 注意しておくと、DL違法化に
H-Yamaguchi.net: 凶悪犯罪の高年齢化が止まらない、となぜ書かない
「殺人事件」というキーワードでGoogleニュース検索をかけてみる。俗物的世代論の話は前にも書いたことがあるんだが、同種のネタを、少しアプローチを変えて再び。 以下、考えてみれば当然の、何をいまさら話。見た目不謹慎ぽく（本人はいたって大真面目なんだが）、かつどちらかというと救いのない話なので、そういうのが嫌いな方にはお勧めしない。 検索トップに出てくるのは広島県の保険金目的放火殺人事件に関する無罪判決のニュース。これは無罪の話だからおいとこう。次は「神戸テレクラ放火殺人」事件に関して死刑判決が出たというニュース。被告はテレクラ元経営者(66)。 その次の「浅見光彦祭り」はおいといて、その次の「勿来の殺人事件でいわき南署に本部長賞状」というニュースも犯人の年齢が出てないのでパスして。次の久留米の連続殺人事件の話は未解決なので犯人は不明だが、「３０‐５０歳の男１人による犯行」とみられる由。その
なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか？ ～せっかちな創造性の追求【前編】：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生の話でも触れられていますが、11月7日に、文科省が新しい学習指導要領の「審議のまとめ」を発表しました（新しい学習指導要領）。 そこでは、「ゆとり教育」という言葉こそ使われていないものの、「生きる力」を実現するための5つの課題という形で、現行の学習指導要領について反省の弁が語られています。 でも、反省すべきは文科省だけじゃないのでは？ 喉元すぎればなんとやらで、ゆとり教育は当時の文部省の暴走のように思われがちですが、じつはそんなことはなかった、というのが今回のお話です。 前回（「凶悪犯罪は低年齢化」していない～子どもに対してせっかちな大人たち）まで、「子どもに規範が身についていない」という議論がはらむ、大人のせっかちさについてお話ししました。 実は、近年の教育改革論のあちこちに、そういう「大人のせっかちさ」がみられます。そこで今回は、1990年代から200
橋下ブログを読んだ懲戒請求者の皆さんへ - 元検弁護士のつぶやき
懲戒請求に関する最新ブログ、ユーチューブ、ネットショッピングからマッシュアップした口コミ情報を提供しています。 続きを読む
抑止効果という神話 - good2nd
らばQ : 死刑制度で殺人を防ぐ？！ 死刑制度には抑止効果がある、とする研究がアメリカで出されているそうで。元ネタは今年6月10日のAP通信の記事だったようなんですが、消えてるのでかわりに Washington Post の記事を。 Studies Say Death Penalty Deters Crime - washingtonpost.com でね、 死刑廃止論者涙目だなこれは。 まあ、なんだかんだと屁理屈付けて言い訳するか、知らないふりして隠すかのどっちかでしょうけど。 死刑廃止論者は人殺しと同じっと。 きいいーっ！！ロクに調べもしてない人にこんなこと言われて悔しくて眠れないので、涙目で反論するよ！！ まず、従来の実証的な研究では「死刑には顕著な抑止効果は見られない」というのが、ほぼ定説だったことは押さえておくべきです。 死刑が他の刑罰よりも有効に犯罪を抑止するという説得力ある証
中島岳志『パール判事』
中島岳志『パール判事』 まったく偶然であるが、新聞などの予告をみると、本日（07年８月14日）放映されるＮＨＫスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか〜東京裁判 知られざる攻防〜」（午後１０時・総合）は、中島の本書『パール判事』の主張をほぼ番組化したものになりそうである（付記：今見た。すばらしい内容。この中島本の中身の反映もさることながら、東京裁判が結論の決まった単なる茶番劇ではなく、判事同士の激しい確執のある、きわめて動的なプロセスであったことが浮き彫りになった番組だった。そして東京裁判の「成果」が平和憲法や国際司法の発展に寄与していることもわかるものになっている）。 ぼくは今、東京裁判について書かれたものをいくつか読んでいるが、東京裁判そのものが膨大な資料があるために、とても「そのもの」を読むところまでいかない。たとえば冨士信夫『私の見た東京裁判』（講談社学術文庫）にしても、裁判の全
★J憲法＆少年Ａ★: 人権を守る気がない国
国連の人権委員会は日本を「人権後進国」と位置付けて、代用監獄や自白偏重、ずさんな難民認定などの悪弊を正すよう何度も改善を勧告しているが、政府はそれを無視し続けている。 しかし、国内では、東京新聞のこの記事のような報道をするメディアがほとんどないので、国民はその事実を知らない。これって、北朝鮮を馬鹿にする資格あり？ 日本の容疑者取り調べ、難民認定に国連が「レッドカード」 2007年6月22日 東京新聞 日本の事件の取り調べや難民認定制度のあり方に、国連の拷問禁止委員会がレッドカードを突きつけた。先月、ジュネーブで日本の報告書を審査した同委員会。「人権を守るという価値観が日本にはないのか」。委員からは、こんなつぶやきも。相次ぐ冤罪（えんざい）、杜撰（ずさん）な難民認定－。委員会は日本に対し改善を求める具体的な勧告を採択し、対応について一年以内に返答するよう求めた。
弁護士会を司法制度に巣くう病巣だとする橋下弁護士こそ、弁護士会に巣くう病巣では？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 橋下弁護士がなぜ、光市母子殺人事件の弁護団を懲戒するよう煽ったのか、よく分からなかったが、「ＳＡＰＩＯ」２００７年６月２７日号を見て、単に、注目を浴びるための手段でしかないことがよく分かり、悲しくなった。 上記ＳＡＰＩＯの記事は、「悪徳弁護士を一掃できない！自浄能力なき『弁護士会』は解散すべし」というタイトル。確かに、弁護士会に問題がないわけではない。弁護士の依頼者に対する立場から、金目当ての悪徳弁護士による被害は大きく、自浄能力がないという批判は、必ずしも間違っているとはいえない。しかし、問題は、ここで、彼がいう「悪徳弁護士」とは、何を指しているのか、だ。 第１に、彼は、これまでは経験ゼロの若造でも独立して法律事務所の看板を掲げればボロ儲けできたが、今後は、「実務経験がまったくないま
5/19 蒸し返しの規制改革会議 - きょうも歩く
水虫のようにしつこい規制改革会議。昨年のホワイトカラーイグゼンプションへの国民の反発を受けて、安倍政権として格差問題の解決に向けてようやく取り組むことの大半を放棄するよう求めている。 報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。 女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と表明している。 具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討－－を掲げている（毎日） 経営者が解雇しやすいように、しつこいぐらい否定されても否定されても同じよ
捨身成仁日記 炎と激情の豆知識ブログ！- むしろ橋下弁護士にこそ懲戒請求が相応しい
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
年金記録/全員に送付すぐ/小池議員 不安解消は政治責任
日本共産党の小池晃議員は十四日の参院厚生労働委員会で、「消えた年金」問題で相談が殺到し、心配でも相談に行けない人もいることを紹介し、「納付記録はあれこれの作業をしなくてもすぐ出せるはずだ。国民の不安にこたえるために、保険料の納付記録を全加入者と受給者に至急送るべきではないか」と提案しました。 安倍晋三首相は「小池議員も真剣にお考えの上に発言されていると思う」とのべ、「五千万件の突合を優先的にやりたい。最終的には全員に通知をしたい」と答えました。 小池氏が「今ある履歴を送って、正しければ安心できるし、違う人は問い合わせに行ける。段階論ではなくて、できることはすべてやることが必要だ。国民の不安にこたえるのが政治の責任ではないのか」と迫ったのに対して安倍首相は、「小池議員と同じように、できることはすべてやれと申し上げている」とのべました。 システム受注企業に１兆４千億円 政財官食い物に 年金保険
「憲法制定後、制定された憲法にとって憲法制定権力は「有害」な存在に転化する、というのが芦部信喜の基本スタンス」 - YOW’s blog
「【神】 芦部信喜だけど質問ある？ 【通説】」より 27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/09/18 15:22:08 >>26 よく読んだ結果の疑問なのだ。 国民主権とは憲法制定権力が国民に「帰属」することだとな。 戸波なんかが、国民主権の正当性の契機に関して、こう書いている。 で、なぜ、 国民主権とは憲法制定権力が国民に「帰属」することだ、 といえるのか？ 主権と憲法制定権力を関連させて論じるのか？ どうしてこれらをドッキングさせるのか？ というのが疑問なのだ。 自己言及的矛盾だから、という理解でいいのかな？ 29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：04/09/18 16:18:02 >>27 芦部スレなので芦部説でいけば、 「近代憲法は、すべて個人はたがいに平等な存在であり、生まれながらの自然権 を有するものであることを前提として、それを実定化するという形で制定された。 それは、すべ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000035-nnp-l40
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071024i106.htm?from=main1
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070815k0000m010051000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070725i508.htm
捨身成仁日記 炎と激情の豆知識ブログ！：復讐を国家権力に委ね、その望みが満たされることが救いになるのか？