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日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治 | マネーボイス
本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。 決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは 「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず 5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。 （注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。 また自らについては「
【パナマ文書】日本政府がタックスヘイブン対策に消極的な理由 - まぐまぐニュース！
パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。 タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン（租税回避地）のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。 キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密
世界が阿鼻叫喚。「パナマ文書の震源地」にいた日本人が語る現場の様子 - まぐまぐニュース！
現在、世界中で大騒ぎとなっている「パナマ文書」問題。連日ニュースでも報道され、史上最大のリーク事件と言われるこの事件について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、事件直前の英国領ヴァージン諸島で実際に目撃したという「リアルな予兆」を伝えるとともに、この「パナマ文書」は始まりにすぎず、これから数年で次々と世界の暗部が表に出てくると持論を展開しています。 パナマ文書がここまで騒がれる背景 今週は、史上最大のリークと言われ、全世界のトップニュースを飾っています「パナマ文書」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された1000万件を超える租税回避に関する機密文書で、合計2.6テラバイトに及ぶ史上最大のデジタルリークのことです。 この文書には、
「パナマ文書」スキャンダルの衝撃 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
爆発といっても自爆テロではない。恐らく犠牲者の大半は世界の大金持ちや犯罪人となるだろう。タックスヘイブンで有名なパナマのMossack Fonsecaなる法律事務所から膨大な顧客リストや資料が流出したのだ。 流出資料は1150万件以上、数十万人分の詳細な顧客資料は過去39年分に上るという。パナマで節税すること自体は合法なのだろうが、もしこれにマネーロンダリングや汚職・脱税などを含む犯罪行為が絡めば、各国の司法当局も黙ってはいまい。 現時点でも、関係者の中にはプーチン大統領の側近、キャメロン首相の父親に始まり、ブラジルの政治家、パキスタン首相の親族、FIFAの倫理委員会関係者などが含まれると報じられている。このパナマペーパー、逃げ遅れるのは一体誰だろうか。日米中の関係者はいるのだろうか。実に興味深い。 ○欧州・ロシア 欧州ではイースター明けで漸く仕事が再開される。4日にはギリシャの
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。 １２年８月には同諸島の別の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
インドで農民の自殺が増えている。原因は「遺伝子組み換えワタ」!? | 日刊SPA!
私たちが着るコットン製品の原料であるワタ。その一大産地のインドで、’00年代初頭に「遺伝子組み換えワタ」の栽培が始まった。「害虫に強く収量が増える」として、今やインドのワタの栽培面積の9割を占めている。ところが、この種子や農薬の購入に多額の借金を抱えた農民が相次いで自殺しているという。 遺伝子組み換えワタは、殺虫タンパク質の名前の頭文字から「Btワタ」と呼ばれる。殺虫タンパク質を生成する遺伝子が組み込まれており、ワタを食べた害虫が死ぬ仕組みだ。 Btワタ種子の供給元のひとつ、モンサント社はウェブサイトで「’04年にインドのワタ生産者を対象に実施した調査では、（Btワタを栽培した農家で）従来品種のワタの栽培を行った農業生産者に比べて収益が118％増加しています」「収量が64％増加し、殺虫剤散布にかかるコストが25％減少したことも示されています」としている。 米国ミズーリ州に本社を置くモンサン
TPPは上位1％のためにある
庶民には損ばかり？ TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない（加州ロングビーチの港） Bob Riha Jr.- REUTERS かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。 1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。 【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。 アメリカの大企業は、も
ギリシャ問題の本質とはいったい何なのか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
6月29日の株式市場はギリシャ債務問題を嫌気して日経平均株価は前週末比で596円も下落、2万0109円となった。 【詳細画像または表】 ギリシャが財政破綻に過ぎない状態から、金融危機、経済崩壊への道を自ら選んだことは、合理的に考えれば驚きである。 一方で、同国のチプラス政権の能力からすれば、それほど驚くべきことではなかったのかもしれない。いずれにせよ、ギリシャの債務問題が単なる歳出削減と増税では済まなくなったことは確実だ。 ■ ユーロが下落する理由は、合理的には見当たらず しかし、残念ながら、と言っては失礼ながら、ギリシャの今後は世界経済にはほとんど影響を与えない。 ギリシャがどうなろうと、世界の実体経済はもちろん、世界の金融システムは揺るぎようがない。ギリシャは、もはや小さいだけでなく、どんな事件を起こしても、自滅の道を早めるだけで、ギリシャ以外の銀行にはほとんど影響を与えない
ココアノミクス――チョコレート産業の包みの中は？
世界のカカオ豆の大半は西アフリカで生産され、コートジボワールだけで全体の３分の１以上を占める。家族経営の小規模な農園が中心で、農民たちは貧しい生活をしている一方で、チョコレートの消費量は欧米の豊かな国が大半を占めている。 チョコレート産業は一大ビジネスだが、主な原料となるカカオ豆を栽培しているのは世界で最も貧しい人々だ。カカオ豆の需要は年々拡大を続け、２０年後までには安価な原料が手に入らなくなるとの予想もある。しかし私たちが店頭で支払う金額のうち、生産者の収入となるのはごくわずか。この３５年間で、その割合は激減した。出典：オックスファム カカオ豆は幹から直接さやが出る。カカオの木の学名「テオブロマ・カカオ」のテオブロマは、「神々の食べ物」という意味。１本の木は１年に２０～３０個のさやをつけ、それぞれのさやにはアーモンドほどの大きさのカカオ豆が２０～５０粒入っている。１本の木から収獲されるカ
『２１世紀の資本』 増刷相次ぐ NHKニュース
資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。 １０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。 世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。 １０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持
（インタビュー２０１５）失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティさん：朝日新聞デジタル
自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「２１世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
ハゲタカファンド非難決議案、国連理事会で採択 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会（４７か国）は２６日、国債などを破格の安値で買い、利ざやを稼ぐ「ハゲタカファンド」を非難する決議案を賛成多数で採択した。 決議は、債務国政府が、ハゲタカファンドの強引な取り立てにより、国民の人権を満足させる能力を奪われるとして、ハゲタカファンドを非難。「とりわけ経済、社会、文化や開発の面で権利が損なわれる」と強調し、人権理事会が、ハゲタカファンドの人権に対する影響を調査して報告書を作成することを決めた。 決議案は米投資ファンドから国債の全額返済を求められて債務不履行状態に陥ったアルゼンチンなどが提出した。 ブラジル、ロシアなど３３か国が賛成。日米など５か国は、人権理事会で扱う問題でないとして反対した。棄権は９か国だった。
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
権利条約と「合理的配慮」について
障害者権利条約と「合理的配慮」について ２０１０．４．１０ ２００６（平成１８）年１２月１３日、国連本会議において「障害者の権利条約」が採択されました。 障害者の権利条約が採択された国際的背景には、 世界的な人権意識の高まりとともに障害者自身や障害者団体の活動が活発化したこと、 これまでの障害者の人権に関する国連の「知的障害者の権利宣言」（１９７１年）・「障害者の権利宣言」（１９７５年） には法的な効力がなく、障害者に対する人権侵害が跡を絶たないことなどがあるようです。 ＜障害者権利条約のポイント＞ 障害者の権利条約の主旨として次のようなことが重要です。 ①「合理的配慮」により、障害者に実質的な平等を保障する。 ②意図的な区別や排除、制限だけでなく、意図的でない場合でも結果的に不平等になることは差別であるとする考え方。 ③障害（者）を特定せずに、社会参加ということを社
47NEWS（よんななニュース）
薬物を投与される直前、死刑囚は「じゃあね、所長」と静かに言った 死刑制度は残すべきか廃止すべきか、アメリカの現状から考える①廃止を望む元刑務所長
激安ファッションの犠牲者 バングラデシュの悲劇とユニクロ「年収100万円」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
150円の激安Tシャツ１ポンド（150円）の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク（Primark）」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ５ポンド（750円）、スーツ25ポンド（3750円）、ハンドバッグ８ポンド（1200円）。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの２社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で先
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Amazon.co.jp： 21世紀の資本: トマ・ピケティ, 山形浩生, 守岡桜, 森本正史: 本
TICAD V：モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡
