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(CNN) 内部告発サイト「ウィキリークス」創始者のジュリアン・アサンジュ容疑者が在英エクアドル大使館に身を寄せ、同国への政治亡命を申請した。エクアドルのパティニョ外相が19日に首都キトで記者会見して発表した。 アサンジュ容疑者は2010年にスウェーデンを訪問した際に女性2人を性的に暴行した疑いがあるとして、スウェーデンへの身柄移送を言い渡されていた。英最高裁は先週、同容疑者側の異議申し立てを退けていた。 ウィキリークスも19日、短文投稿サイトのツイッターを通じ、アサンジュ容疑者が政治亡命を申請し、ロンドンのエクアドル大使館に保護されていることを明らかにした。 エクアドル大使館のウェブサイトに掲載された声明によると、アサンジュ容疑者は19日午後に在英大使館に身を寄せた。亡命申請についての審査が行われる間、大使館にとどまる予定。声明では「アサンジュ氏の亡命申請について審査するという決定は、英
愛とユーモアの社会運動論―末期資本主義を生きるために 作者: 渡邊太出版社/メーカー: 北大路書房発売日: 2012/02/01メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 106回この商品を含むブログ (8件) を見る 著者からご恵投いただき、読み始めたら、一日でほとんど読んでしまった。 すごく勉強されていて、ご自身がイタリアや韓国に足を運んでいるし、 現在の左派にどんな議論や活動があるかを知るには、ちょうどよい読み物だと思う。 第7章から読み始めることを、強くお勧めしたい。著者の「なりゆき」のスケッチであり、きっと本書も、その延長上にあるのだと思う。 《場所》を支える、という氏の活動に、私も恩恵を得ている。 本書からは、《労働》を話題にしてよいのだ、という元気をいただいた。と同時に、反論したいことがたくさんある。また議論をご一緒できることを期待しつつ、以下ではいくつか、メモ的に記しておく
大西さんから、私のフェアトレードについての下の記事*1にコメントをいただいた。 大西宏「やまもといちろう氏は別にフェアトレードを批判したのではない(メモ)」 http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51327750.html 大西さんは、これまでの議論の流れを追った上で、以下のように書く。 小松原織香さんが、コーヒーにまつわる問題点買い手としての消費者の意識の問題に重きをおいていますが、ちょっと認識のズレというか、小松原が「我が事」としてどうするんだとうということが伝わってきません。 これは、そんな話ではない。「コーヒー一杯買う時に、消費者として、誰から何を買うことで、何が起きるのかを考えよう」という話が、この図から得られる示唆である。それが堀江さんの「俺はこういう構造に気付くまで多くの時間を要してしまったけれど、気が付いてからは違う目で世界を見ることがで
フェアトレード批判をしている、投資家の記事が話題になっている。 やまもといちろう「数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない(メモ)」 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/05/post-8bfe.html 私は、どちらかというと経済の話題は苦手なのだが、あまりにもひどいフェアトレード批判なので、教科書的なことのみメモしておく。 事の発端は、堀江健太郎のフェイスブックに挙げられた、以下の図とコメントである。 この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に溜まったコーヒーしか飲めないよ、ということを。 コーヒー農家に限らず「一般的」な世界ではプレーヤーが違うだけで、個人に還元される利益はどこも同じような構造だと思うので。 俺はこういう構造に気付くまで多くの時間を要してしまったけれど
Some years ago, I was an undergrad in England. Israel was doing bad things then as they do now. One day, I got an e-mail calling for an "academic boycott." We shouldn't invite Israeli professors to give lectures. We shouldn't take their invitations. European institutions shouldn't collaborate with their Israeli equivalents. It was a lot more complicated, but that's all I still remember. On the lis
NO-VOX国際連帯フォーラム@東京・大阪:2010年3月1日~7日 NO-VOXネットワークとは、自らを「声なき者」「持たざる者」と自己規定した者たちによる運動の国際的なネットワークです。2003年、世界社会フォーラム(WSF)でのひとつのミーティングとして行われた「声なき者たちの第一回世界会議」を契機に呼びかけられました。以降、新自由主義グローバリズムによる社会的排除を受けてきた失業者、野宿者、移住労働者、土地無し農民などが、それぞれ各国で独自の取り組みを行いつつ、NO-VOXに連なる自覚を持ち、呼びかけがあれば各地で呼応した行動・連帯行動を行ってきました。例えば、06年、07年と大阪で繰り返された野宿者強制排除に対して、パリでは日本政府観光局や大阪市代表部などを占拠しての抗議・連帯行動が行われ、香港やブラジルでも日本大使館への抗議行動行動がありました。 2008年12月、このNO-V
連日深刻な状態が報じられるリビア情勢だが、情報が断片的なため、背景や全体像が把握しづらい。 ただ、多くの犠牲者が出ていることが報じられ、指導者のカダフィ大佐(?)による衝撃的な演説の内容が話題になっている。 http://togetter.com/li/104442 23日には東京でも在日リビア人の人たちによる、政権と虐殺への抗議デモが行われたはずであり、駆けつけた人もあるだろう。 政府や軍による流血の暴力が一刻も早く停止され、民衆の望む体制と社会が実現してほしいと思う。 しかし、同時にぼくが思うことは、これまでリビアという特異な国家や、カダフィが(虚言であったにせよ)標榜してきた(「反米」などの)言葉が、われわれに対して持った意味というもの、それを「独裁」や「虐殺」という事柄への反対のなかで、いっしょに棄て去ってしまってはならない、ということである。 ぼくたちは、目の前の弾圧や虐殺を止め
星川淳氏 ほしかわじゅん●1952年、東京生まれ。作家・翻訳家。1982年より屋久島在住。自給的な有機農業を手がける“半農半著”のかたわら、原生林保護、核施設立地阻止、ごみ処理最適化など、地域の環境問題にも積極的に関与。著書に『日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』(幻冬舎新書)などがある。2005年12月からグリーンピース・ジャパン事務局長。 Q.グリーンピースには、産油国などから活動資金が提供されているという噂もありますが? あり得ないですね。日本はもちろん、世界中のグリーンピースの活動は、個人サポーターの寄付によって成り立っています。政府はもちろん、特定の企業や団体からの寄付や資金援助は受けていません。海外では財団から寄付を受けるケースもあるようですが、特定の利権のヒモ付きにならないように十分吟味しています。これは、グリーンピースのアイデンティティに関わる問題なので、例外はありま
2006/3/13 「会の活動」に、「顔認証システム」導入実験及び「監視カメラ」に関する国会議員アンケートの回答を追加
柄谷行人さんは『世界共和国へ』(岩波新書、isbn:4004310016)でネグリとハートの「マルチチュード」論を批判していた。 今回、読み直してみると、柄谷さんの批判は、ネグリとハートの「マルチチュード」論は、プロレタリア革命論のプロレタリアートを「マルチチュード」に置き換えたに過ぎないもので、その国家廃棄論はプルードンのアナーキズム(柄谷さんは「アナキズム」と書く)の過ちを繰り返すものに過ぎない、ということだ。 しかし、ネグリとハートは、『マルチチュード』で、自分たちの「マルチチュード」観はアナーキズムではないと書いている。 私は柄谷行人やネグリやハートほどものを読んでいるわけでも知っているわけでもないけれど、両方の本を読んでみると、どちらの言い分にも半分賛成で半分反対というところだ。でも、少なくとも柄谷さんの本については、ネグリとハートをまじめに相手にするのであれば、もっとちゃんとそ
NGOs: Fighting Poverty, Hurting the Poor セバスチャン・マラビー (Sebastian Mallaby), Public Policy September/October 2004 山形浩生 訳 要約: 貧困に対する戦争は、善意の砲火に脅かされている。メディア指向の西洋活動家たちが援助機関に襲いかかり、途上国を搾取すると称するプロジェクトを阻止すべく抗議運動を繰り広げているのだ。こうした抗議運動は、職業扇動家たちのお気に入りのテーマを目立たせてくれるので、かれらには好都合だ。だが、飲料水も水もなく暮らしている何百万もの人々には必ずしも役にたつわけではない。 去年、わたしはウガンダを訪問した。アフリカの絶望的な状況がどうやって改善に向かったのか、貧困ライン以下で暮らしている人々の数を 1990 年代にほぼ 40% も減らせたのはなぜなのかを理解したかっ
僕は 「 <共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿 」 というエントリーに 『 日本では既に、<共謀罪>に反対を表明する行為自体が監視対象になっている(※参考:踊る新聞屋-。 「共謀罪反対」がすでに監視対象となるニッポン)。 』 と書いたが、これは大きな間違いだったようだ。正確には 『 日本では既に、“ 小泉首相・小泉内閣に反対を表明する行為 ”は弾圧されている。 』 と書くべきだったのである。以下、Chunichi Web Press(東京新聞)より2005年11月14日付けの当該記事を引用(一部、任意に強調した)。 お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。「プチ」といっても身柄を取られたうえ、家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決(現在は控訴審中)が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新
「総夢」の力 パリにて 26歳未満の若者を2年間理由なしで解雇できる初採用雇用契約(CPE)法案を撤回させた運動について、日本の主要メディアで「フランスはグローバリゼーションに適応できない遅れた国だ。いまだにデモやストで政府に対抗して非民主主義的だ」という論調が強かったという。彼らが参照する英米のメディアが事あるごとにフランスをけなし、物事をデフォルメして嘲笑したがる(逆も真かもしれないが)という事情もあるのだろうが、ちょっと反論しておきたい。 まず、これまでも書いてきたように、現代の資本主義が要求する形での「雇用の流動化」を社会の前提条件にすることは、ネオリベラル思考にもとづいた見解だと思う。働く者(人間)の使い捨てに反対した大規模な社会運動の中に「既得権利にしがみつく」古い体質しか見ないのは、ここ十年ほどで地球の各地に別の世界観に支えられた市民運動(オルタナティブ運動)が広ま
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