2004年4月29日 田中 宇 記事の無料メール配信 昨年11月、コーカサス地方の黒海沿岸の国グルジアで起きた「バラ革命」と呼ばれる無血クーデターは、奇妙な革命だった。グルジアでは、旧ソ連の外相だったシュワルナゼが約10年間にわたって大統領をしていたが、昨年11月2日の議会選挙で不正が行われたとして野党勢力が反政府運動を展開し、デモ隊が国会議事堂を占拠した。シュワルナゼは非常事態を宣言したが、軍や警察などの幹部が反旗を翻したため逆に孤立し、11月23日に辞任に追い込まれた。 (グルジアの地図) こうした経緯からは、シュワルナゼはかつてのルーマニアのチャウシェスクのように逮捕・殺害されても不思議はなかったように見えるが、実際の雰囲気はかなり異なっていた。辞任の翌日、シュワルナゼは大統領官邸にひょっこり現れ「私物を取りに来た」と言いながら、集まっていた報道陣と雑談し、ジョークを飛ばしたりして
米国の各テレビのコメンテ-ターで防衛問題の専門家エリック・マーゴリスが10月2日に発表。 --------------- 彼が権力についた1999年の軍事クーデーターの後でペルベス・ムシャラフパキスタン大統領にインタビューしながら、彼の率直な誠実さと、このややエキセントリックな軍司令官出身の政治家が、果たして持つのだろうかという疑念に私は強い印象を受けていた。騒然として不安定なパキスタンの舵取りは、世界中で最も困難で最も危険な職務の一つだ。 二人とも私が良く知っており、尊敬していた、彼の前任、ジアウル-ハクやベナジール・ブットに、ムシャラフは、到底格が及ばないように当時は感じたものだ。 しかし、七年間、二度の暗殺未遂を生き延び、ムシャラフは依然としてパキスタンを支配し、依然として一兵卒のような口のききかたをしている。 先週のアメリカにおける新刊書販売促進用マスコミ攻勢の間に、アメリカの国務
9/11のエントリでテロについて書いたが、今現在日本に身近な国で最も深刻にテロの脅威に晒されている国は、タイだと思う。あまり日ごろ気にしない人が多いだろうが、意識してニュースをみているとタイでの爆弾テロのニュースはイラクのそれと同じくらい数が多いことに気づく。多くの見出しは、このように簡単にニュースを伝える。「タイ南部で爆弾テロ、死傷者数名」 こんなに身近な国で頻繁にテロが起こっている割には、全然マスコミの話題に上ることはない。ちなみに、タイの首都バンコクは世界で二番目に日本人住居者が多い都市である。自衛隊が少しの期間滞在したイラクでは、テロの危険性がどうたらこうたらとすさまじい批判があったのに、こんなに日本人にかかわりのある都市の近くで頻繁にテロが起こっているのだから、特に戦後アジア外交に傾倒し公器を自称する大新聞社様等のメディア各社はもう少し話題にしてもいいんじゃないかなと思うのだが、
9/11テロ事件から5年が経過した。あの事件で2,973人の犠牲者を出したアメリカ合衆国は、アフガニスタンとイラクに戦争を仕掛け、その結果として2,974人以上の米国人が米軍兵士としてすでに戦死している。 英インディペンデント紙は9月10日付け報道でこう伝えている:「テロリストによる犠牲者を含め、『テロとの戦争』を直接原因として、現在までに少なくとも6万2,006人が死亡し、450万人が難民となり、アメリカ合衆国は地球上のあらゆる貧困国家の債務を完済できるほどの金額を戦争費用として支出している。」 同紙の発表した独自集計結果をみれば、5年間の『テロとの戦い』というものが何だったのか、少しは理解しやすくなるかもしれない。: 2001年9月から2006年9月9日までの期間で、アフガニスタンでは4,541人~5,308人の市民が死亡し、連合軍兵士385人が戦死。イラクでは、5万100人の市民が死
●「木下昌明の映画の部屋」を更新しました (2008/10/11) ●ニュースレター (No.29・pdf) をアップロードしました (2008/8/8) ●連載「派遣予備校講師は行く」第14話(完結) (2008/6/15) ●新連載スタート「黒鉄好のレイバーコラム・時事寸評」第1回 (2008/5/3) ●物品販売コーナーをご利用ください。 ●物販コーナー参加ご希望の方は 物販プロジェクトへ! ●韓国の情報は韓国の労働運動のページへ! レバノンを訪問したイギリスの国会議員は言った「そこはまるでヒロシマだった」と。 アフガン・イラク・レバノン、そしてイラン、シリア。問題はなんら解決してはいない。 9・23マンチェスター反戦デモに参加しよう! (メール末尾にその他諸行動10数点紹介) 西ロンドンの樺です。 英国リスペクト党のジョージ・ギャロウェイ議員は、より多くの人々に働きか
1 名前:痴漢冤罪 投稿日:2006/08/26(土) 01:33:00 ID:9EmSgoa00● 先に米空軍が非殺傷目的のレーザーガンの開発を進め実用化に向けたテストに入ったことを報じた。実はここにきて米軍はイラクなどでの暴徒鎮圧を目的に「苦痛光線(Pain Ray)」と呼ばれる特殊な非殺傷目的兵器の開発をほぼ終了。 近くイラクで実戦配備される可能性が強まってきた。 この兵器(正式名称はADS:Active Denial Sytem)の構造は非常に単純だ。 巨大な指向性パラボラアンテナで半径800メートル以内に居る人間に対してマイクロウェーブを照射するというものとなる。マイクロウェーブとはつまり電子レンジのことである。このマイクロウェーブの照射を受けた人間は電子レンジの中でチンされた状態と同じとなり、皮膚の上層部分の水分が沸騰し、耐え難い苦痛を与える(intolerable p
イラクでは記者は米軍に逮捕される!現状報告会 2006年06月17日05時56分 / 提供:PJ 写真拡大 講演するイサーム・ラシード氏。14日午後6時40分頃、東京都文京区の文京区民センターで。(撮影:崎山勝功) 【PJ 2006年06月17日】− イラクでは米主導の下に新政権が樹立したが、治安情勢は悪化し、外国人ジャーナリストがイラクで自由に取材をすることは極めて困難だ。そのような中で精力的に取材を続けているイラク人カメラマンのイサーム・ラシード氏が来日し、6月14日夜に東京都文京区の文京区民センターで「イラク人カメラマンは見た!イサーム・ラシード氏緊急報告会 〜映像が語るイラク市民の悲劇〜」(主催:イラクホープネットワーク)で、日本のマスメディアではあまり報道されないイラクの現状について語った。会場にはおよそ200人もの市民が集まり、中にはNHKなどのマスメディア記者が「個人的に」
2006年8月8日 田中 宇 記事の無料メール配信 中間選挙を3カ月後に控えたアメリカの政界で、米軍をイラクから早期に撤退させようとする気運が再び盛り上がっている。イラクは内戦がひどくなるばかりで、米軍が駐留していること自体が内戦を悪化させる要因となっているので、これ以上駐留を続けるのはマイナスだ、というのが撤退要求派の主張の主なものである。 与党の共和党では、大物の上院議員であるチャック・ヘーゲルが「6カ月以内に米軍の撤退を開始すべきだ」と主張し始めた。野党の民主党は、これまで撤退要求派と撤退慎重派が入り交じっていたが、最近党内の主な議員が撤退要求の方向で結束するに至った。民主党は、ラムズフェルド国防長官を辞任させ、イラク撤退を実現しようとしている。(関連記事その1、その2) ラムズフェルドは早期撤退を強く拒否しているが、国防総省内でも制服組の首脳たちは、議会の撤退要求に迎合するかのよう
イスラエルのヒスボラ憎しによるレバノン攻撃は激しさを増すばかり、イスラエル軍の空爆は無差別爆撃の様相を呈し、一般市民を多数殺傷、さらに国連関係者にも犠牲が出ている。これには国際的にも激しい批判が浴びせられている。だが、世界の保安官を自負する米国はイスラエルを擁護。それにイランや北朝鮮の核にはあれほど神経をとんがらすのに、なぜかイスラエルの核にはアンタッチャブル。こんなダブル・スタンダードの保安官によって世界が取り締まられてはたまらない。(橋本勝) 転載について 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
論議を呼ぶ「指向性エネルギー兵器」 2004年8月 5日 コメント: トラックバック (0) AP通信 2004年08月05日 米HSVテクノロジーズ社(カリフォルニア州サンディエゴ)のピーター・アンソニー・シュレジンジャー社長は、数ヵ月以内に、檻に入れたニワトリなどの動物に向けて数十メートル離れた場所からレーザービームを発射する実験を行ないたいと考えている。すべて計画通りに進めば、ビームが作り出す電荷によって、ニワトリの鳴き声が一瞬のうちに凍りつき、脚や翼の筋肉が麻痺するはずだ。ただし心臓と肺は正常に機能し続ける。 米国防総省も、実験の結果にとりわけ強い関心を寄せる。国防総省は同社の研究に資金援助をしつつ、ニワトリの鳴き声を止めるよりはるかに大きなことを実現する装置を考えている。「指向性エネルギー兵器」と呼ばれる装置で、数年のうちに実戦で使用される可能性もある。 指向性エネルギー兵器の推
麻生内閣が提出した08年度補正予算が国会を通過しても、金融・経済危機を打開するには何の役にも立たない。1.8兆円程度ではお茶を濁すだけ。麻生政権の経済無策に市場は呆れて、株価は下がる一方だし、そこに1ドル=100円の円高も加わって、日本経済はガタガタだ。 口を開けば「選挙より景気対策だ」というくせに、何の手も打たずに、「この国の経済は強い」「この国の銀行は大丈夫だ」とノンキなことを言って株価大暴落をただ傍観している。金融危機に乗じて「景気対策」を解散先送りと選挙逃れの口実にしているだけだ。
昨夜(日曜未明)のレバノンの避難民に対するイスラエルの”誤爆”によって今日一日でさまざまな展開があった。 レバノン:イスラエル軍、南部を空爆 57人死亡 毎日 イスラエル軍は30日朝、レバノン南部ティールの南東約10キロの町カナの民間人居住区を空爆、住民が避難用シェルターに使っていた建設中のビルやモスクが破壊された。死傷者数についての情報は錯そうしているが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、子供30人を含む57人が死亡した。7月12日の紛争開始以来、一度の攻撃では最悪の事態となった。 カナの現場での生存者の証言は、ガーディアンの記事に詳しい。 'They found them huddled together' ほこりにまみれた子供たちの死体が次々に運ばれる無残な映像が世界に流れた結果、イスラエルを糾弾する声が国際的に高まっている。ローマ法王でさえもが、即時停戦を要求する声明を発し
パレスチナ・オリーブ パレスチナで生産されたエクストラヴァージン・オリーブオイルや石鹸などを、フェア・トレードで販売。通販もあり。
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