子育てしながら働き続けられる環境を整備するための改正育児・介護休業法が24日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や残業免除の希望に応じることを企業に義務付けるほか、男性の育児休業の取得促進策などが盛り込んである。来年夏にも施行される。 育休を理由に不当解雇される「育休切り」を防ぐため、厚労相の勧告に従わなかった場合に企業名を公表する制度は今秋、施行される。また、育休後の職場復帰を確実なものにするため、厚生労働省令を改正して、企業に育休期間を明示した書面を本人に交付するよう求める。