4月3日から新年度が本格的にスタート。新入社員は社会人デビューを果たしたばかりだが、Twitterにはすでに「仕事をやっていられない」「もう辞めました」などのネガティブな投稿が相次いでいる。 他の退社ツイートを見る たとえば、こんな投稿。 【画像参照】 三浦瑠麗 ネタかなぁって思っちゃう部分もあるし、でも同時に私、辞めそうだなって思った。1週間半ぐらいで限界がくる可能性は結構、高いですね。 松村未央アナウンサー ちなみに、会社で働いた経験は？ 三浦 会社っていうか、東大（※三浦さんは現在、東京大学政策ビジョン研究センター講師）って官庁にすごい組織が似ているんですよ。たとえば、予算も第1次、第2次、第3次ってやるんですよ。私が予算を作っているんですよ。やばいですよね？ 松浦茂樹（スマートニュース） いやいやいや、やばくはないです（笑）。 松村 松浦さん、こういった新入社員

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 【画像】危険かどうかは“ここ”を見れば判別可能 　今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度にしか感じていないと思います。偽キャンペーンはあくまで問題の1側面にすぎず、

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

「美容整形」「歯科インプラント」「レーシック」―。 こうした医療は「自由診療」と呼ばれる。国の医療保険制度は適用されず、治療や薬の費用は全額患者の自己負担だ。保険医療より高額な半面、「最先端、高品質」とされる。実は、そういった自由診療の一部が揺らいでいるという。どんな問題があるのか。眼科の「レーシック治療」を軸に考えた。（Yahoo!ニュース編集部）

◇１８年度から着手　パラジウムに「重陽子」照射 理化学研究所は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に含まれる長寿命の放射性物質を、生活に役立つ貴金属に変える実証実験に２０１８年度から着手する。理論上は可能とされるがこれまで実用化には至らず、「現代の錬金術」とも言われるが、実現できれば、処分に困る「核のごみ」の減量や有効活用にもつながるという。【岡田英】 実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ（インパクト）」の一環。まずは、核のごみに含まれ、放射線量が半減するのに６５０万年かかる放射性物質「パラジウム１０７」を、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われる無害な貴金属「パラジウム１０６」に変える。理研仁科加速器研究センター（埼玉県和光市）の加速器で、「重陽子」（陽子と中性子各１個で構成）のビームをパラジウム１０７に当て、原子核の中性子が１個少

2016年末、DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」の閉鎖騒動を発端として、キュレーションサイト（以下、まとめサイト）による著作権侵害の横行が顕在化。複数のサイトが対応に追われた。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 【写真】誰もがシビれる世界の重機、ど迫力のフォルム 各社まとめサイトの動向が注視される中、写真専門誌『アサヒカメラ』は2017年2月号（1月20日発売）で、“緊急企画”として「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を8ページにわたって掲載した。 過去に盗用被害にあった写真家の事例や、弁護士が監修した写真無断使用への実践的な対処方法をまとめた内容だ。 「本当に腹が立ったんですよ。実はずっとイライラしていて、企画のタイミングを見計らっていました。まとめサイトの問題が話題になった今であれば、皆さんの心に間違いなく刺さると考えまし

１月２０日から通常国会がスタートします。 その国会で最大の争点となりそうなのが共謀罪の創設とされていますが、実は、同時に労基法改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案（＝定額働かせ放題法案）も成立が狙われています。 審議入りしないまま２年近く経過この法案は２０１５年４月に閣議決定され国会に上程されました。 しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに２０１７年になってしまいました。 しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われています。 解散・総選挙が秋にあると噂されるなか、残業代ゼロ法案を強引に成立させてもどうせ一夏でみんな忘れちゃうよねということなのかもしれません。 というわけで、もう１度、この法案の内容をおさらいしてみましょう。 なお、「ブラック法案によろしく」でも解説していますので、併せてご参照ください。 高度プ

国宝里帰り 特別公開 2022年9月3日～2023年3月26日 ※事前予約可、当日枠もございます。 ※当サイトで拝観ご予約を承っております。 生誕500年を迎える茶聖・千利休の菩提寺にして、日本絵画の最高峰・狩野永徳の障壁画を有する大徳寺聚光院。 京都国立博物館に寄託していた狩野永徳とその父、松栄による本堂障壁画46面（全て国宝）が5年半ぶりに里帰りし、ここ聚光院で一挙公開。また、2013年の書院落慶に合わせ奉納された、現代日本画のトップランナー、千住博画伯の障壁画『滝』が公開されるほか、表千家7代如心斎が千利休150回忌に寄進したとされる茶室「閑隠席」（重文）などが公開されます。 聚光院特別公開は事前予約を受け付けております。スムーズなご拝観のため、拝観をご予定の方は予め拝観予約カレンダーからご予約されることをお薦めいたします。 ご予約は当日の2ヶ月前から5日前までの間で受け付けておりま

政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。 公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。 依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策

一昨年、総務省が３大キャリアに対して打ち出した、まさかの「料金下げなさい！」宣言。でもその後、お得になった実感はまったくない…。一体、どうなっているのだろうか？　前編記事（「スマホ料金改革は３大キャリアの懐を温めるだけなのか？」）に続き、考察する。 ＊　＊　＊ 確かに３キャリアの首がじわじわと締めつけられていることはわかった。しかし、いろいろなことが実現していくには、まだしばらく時間がかかりそうだ…。 「ならいっそのことキャリアに見切りをつけ、さっさと格安ＳＩＭに乗り換えましょう。総務省が後押しするように、料金面ではこっちのほうが明らかに優位なんですから」 と切り出すのはスマホ料金に詳しいライターの後藤一泰氏だ。でも格安ＳＩＭの端末って、どう選べば？ 「ここ１、２年でＳＩＭフリー端末のバリエーションは豊富になり、キャリア端末には少ない２、３万円台の魅力的な端末がそろっています。ま

読売新聞社の全国世論調査で、カジノや商業施設などの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するカジノ解禁法の成立を「評価しない」との回答は６６％に上った。 「評価する」は２５％だった。 男女別では、「評価しない」は女性で７１％に達し、男性の６０％を上回った。年代別では、３０歳代以上で「評価しない」が６～７割台となり、年齢が高いほど上がる傾向がみられた。自民支持層でも「評価しない」６０％が「評価する」３２％を上回った。

まとめサイト大手「はちま起稿」を、動画配信サービスなどを運営するDMM.comが運営していたことが分かりました。DMM.comは12月28日、はちま起稿を2016年1月に買収していたことと、同年10月に株式会社インサイトへ売却したことを公式に発表しました。 【画像】はちま起稿も「えー知らなかった、マジかよ！」 　はちま起稿とDMM.comの関係については12月上旬ごろからDMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏に取材を試みていましたが、三者ともに具体的な返答はなく、買収の事実については否定も肯定も避けていました。 はちま起稿については以前から問題のあるサイトとして知られており、DMM.comがこれを買収し、さらにその事実を隠していたとなると、今後ステルスマーケティングや企業コンプライアンスなどの問題から、大きな騒動に発展する可能性もあります。 DMM.comおよびはちま起稿

毎月の返済額に上限を設けるクレジットカードの「リボ払い」を巡るトラブルが増えている。２００６年度に１９７件だった国民生活センターなどへの相談は１５年度には７７４件と、４倍になった。知らないうちにリボ払いとなっていて、「手数料」を意図せず支払わされたとの相談が多い。利息に相当する手数料は高率で、数十万円に上ったケースもあり、専門家は注意を呼びかけている。【大迫麻記子】 ◇高率な手数料、相談急増 リボ払いは、返済上限額を超えた分が翌月以降に繰り越される。上限を３万円とした場合、５万円を使うと２万円は繰り越される。支払残高には年率１５％程度の手数料がつく。 同センターなどによるとトラブルは（１）カード作成時に、すべてリボ払いになってしまう項目に知らずにチェックを入れてしまう（２）リボ払い専用のカードだと気付かずに使う－－というケースで起こることが多い。あるカード会社では、入会時の会員規約の

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。 「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に

今月、民進党の緒方林太郎議員が衆院に2つの質問主意書を提出。内閣送付が行われています。以下、衆院webサイトからの転載。 ●賭博及び富くじに関する質問主意書 一　海外にサーバーが存在するオンライン・カジノであり、開帳を始めとするすべての手続きが海外でなされるものに、日本国内からオンラインで賭博に参加する行為は刑法第二編第二十三章の罪に該当するか。

＜世界各国では社会成熟に伴って仕事を重視する傾向は低下するのが普通だが、なぜか日本は先進国で唯一、途上国型の「仕事重視」思考から脱却できていない＞ 日本人の「働き過ぎ」が言われて久しいが、その是正に向けた取組もこれまで進められてきた。週休２日制が普及し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が謳われ、2014年には過労死防止法も制定された。 しかし統計によると、成果の程は定かでない。男性労働者の平日１日あたりの仕事時間は、1976年の478分から2011年の497分に増えているし、睡眠時間は逆に485分から438分に減っている（総務省『社会生活基本調査』）。 昨年暮れには、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺する事件が起きたが、月の残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは未だに治癒しておらず、むしろ悪化する傾向さえ感じられる。 【参考記事】このままでは日

今年の正倉院展に「白葛箱」が出陳されるそうだ。これは植物のクズの繊維を編んでつくられた繊細な細工物である。 クズと言えば、最近は「緑の怪物」扱いされるほどの繁殖力を誇り、開けた土地をあっと言う間に覆い尽くす。日本どころか海外でも侵略植物扱いされている。 だが、古来よりクズから取り出した繊維で編んだ小箱や鞄物などが作られており、繊細で優美な魅力がある。だから正倉院にも納められているのだろう。今でも葛細工の箱は、宮中祭祀や伊勢神宮の神宝として遷宮には欠かせないという。 私は葛細工と言うと、幻の「水口細工」を思い出す。そして、それが消えた理由を考えると、現代の日本のものづくりにも通じる憂いを感じてしまうのである。 水口細工１滋賀県の甲賀市水口地方では、水口細工として葛で編まれた小箱などが、少なくても江戸初期から作られていた。参勤交代を始めとする東海道を旅する人々のお土産として珍重され、シーボルト