イレッサ大阪訴訟、原告側「直ちに上告」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、国と輸入販売会社のアストラゼネカ社（大阪市）に賠償責任はないとして原告の訴えを退けた25日の大阪高裁判決を受け、同日に厚生労働省で記者会見を開いた原告側弁護団の水口真寿美弁護士は、直ちに上告する方針を示した。 大阪高裁の判決は極めて不当だとして、上告する方針を示した原告側弁護団の水口真寿美弁護士（25日、厚生労働省） 大阪高裁の判決では、副作用の間質性肺炎について、イレッサが承認された2002年の添付文書（第1版）で、警告欄が設けられず、「重大な副作用」の4番目にだけ記載されていたことが、肺がん治療に従事する医師への警告として十分だったと判断。また、承認当時に国内治験などで報告されていた19例の間質性肺炎の副作用のうち、「死亡との因果関係が比較的明確と言えるのは1例」だったとした。 同日の会見で水口弁護士は、大阪高裁判決を「極めて不当」と批
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第
朝日新聞デジタル：電力会社の利益、７割が家庭から 際立つ割高感 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
再販制度を廃止したい朝日新聞
朝日新聞が学割キャンペーンを行っていると聞いて驚いた。ひとり住まいの学生は月2500円で朝日新聞を購読できるという。新聞は再販制度の対象で、その上「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）があるので、値引き販売はできないと思っていたからだ。 特殊指定は差別定価や定価割引などを禁止する。日本新聞協会によれば「流通システムを守り、維持するために定められたもの」であり、その廃止には「経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう」懸念があるという。 記事をいろいろ探したところ、2010年9月1日の『文化通信』に「（学割は）公正取引委員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た（ので実施する）」と書かれていた。朝日新聞がなぜ見解を求めたのか、僕には理解できない。公取委は再販制度を廃止したいと望んでいるから、問い合わせれ
「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/｜平和ボケの産物の大友涼介です。
平和ボケの産物の大友涼介です。 平和ボケの自分よ、目を醒ませ。もう日本は経済大国でも先進国でもない。今の日本は非常事態だ。国や政治を当てにせずに自分たちの手で幸せな国がつくれたらいいですね。ここは自分の資料置き場のつもりでもあります。 記事一覧 長谷川幸洋氏～東電･･･ » 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/ 2012-05-21 12:58:48NEW ! テーマ：原発・東電 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/01号 ＜書き起こし開始→ 震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。この３月に日本テレビを退社した元エースディレクターが告白する。 ■酷い番組を酷いと言えない。それでジャーナリズムですか？ テレ
ワタミ叩きのネタでは済まない問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件 言うがまま 協定 店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代
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田原聡一朗がウッドフォード元社長、「スクープ記者」山口義正氏に聞くオリンパス事件の深層 第3回「日本には『サムライ』と『愚か者』しかいない」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原聡一朗がウッドフォード元社長、「スクープ記者」山口義正氏に聞くオリンパス事件の深層 第3回「日本には『サムライ』と『愚か者』しかいない」 田原: 12月6日に、オリンパスの第三者委員会が調査報告書を発表していますが、この調査報告書は山口さんも読んでいますよね。これを読むと、山口さんが『FACTA』にお書きになったこととほぼ同じ内容でしたよね。 山口: 僕が書いた記事よりも、はるかに詳しく突き詰めた内容になっていたと思います。 田原: それを見てどういう感想を覚えましたか? 山口: これは、捜査関係者ですら「よくもここまで調べたな」と感心するほどの内容だったと聞いています。 田原: バブルのときの投資で1000億円の損失を出して、それをごまかすために2億円程度の売上の会社を700億円で買収した、さらにイギリスの会社も買収したということがみんな書いてありますよね。それで山口さんは「よくもこ
セミナー - 賃金制度・退職金制度のコンサルティングを得意とする 中川式賃金研究所
求人難が常態化しています。 採用のポイントを踏まえた、 御社の地場のライバル会社の初任給と年間休日日数を無料で調査・報告します。 それを参考にすると応募が増えるかもしれません。 ぜひ、ご利用ください。 （こちらはセミナーではありません）
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
「どうしても原発を動かしたい関西電力の裏事情」（そもそも総研5/3全部書きだし）
追記ー動画がある事を教えていただきましたので添付します５月４日 ありがとうございます(｡◡ .◕)♡ 20120503a関電を破綻させないために原発稼動 投稿者 bakaTepco14 ５月３日そもそも総研は 「そもそも あと３日で原発全停止 この夏集団自殺しないといけないの？」 という内容で、関西電力のこの夏の電気は本当に足りないのか？を再度検証。 どのようにすれば電気は足りるのか？３つのポイントで説明しています。 そして原発再稼働をしないと困るのは誰なのか？ 河野太郎氏がズバッとこたえています。 この番組の中で私が一番押さえておきたいと思ったところは 関西電力がどうしても原発を動かさなければならない理由です ですので、番組の間の部分ですが、この部分を先に書き出します。 ーーーーー どうしても原発を動かしたい関西電力の裏事情 電気が足りないという事はどうもなさそうだな じゃあ何で、足らす
厚生年金未納100万社から徴収すれば10兆円保険収入増の指摘
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれた。 もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。 未納保険料の徴収だ。 現在、国民年金の未納率は約41％に達し、全額免除者（約26％）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。 「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増える
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
３０万円の子犬、来た日に死ぬ…ペット通販苦情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
犬や猫のインターネット販売を巡るトラブルが相次いでいる。 「購入後すぐ死んだ」「代金を払ったのに届かない」といった苦情は、国民生活センターが統計を取り始めた２００６年度以降、昨年度までに約９６０件に上る。国は年内にも動物愛護法を改正し、対面販売の義務化を盛り込む方向で検討している。 ネット販売では、業者のサイトに掲載された写真から客が好きなペットを選び、メールで注文するのが一般的。一度に多種類から選べ、価格も店頭販売より１～２割程度安い場合が多く、人気を集めている。 国民生活センターによると、ペットのネット販売に関する相談は、熊本県内の特定業者への苦情が相次いで急増した０９年度を除き、年間１５０件前後で推移。昨年度は１６４件（速報値）だった。 ペットが感染症にかかっていることが多く、神奈川県の２０歳代女性が３０万円で購入、空輸で送られてきた子犬は、空港で引き取った日に体調を崩し、衰弱死した
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
パワハラにおけるダブルバインド（二重拘束）の構造
「パワハラ管理職の実態―こうして部下は潰される」で書いたコントロールの仕方を「ダブルバインド」（二重拘束）という。 ★命令に従わないことを禁じる「第一次禁止令」------------------------ 先ず、「指示に従わないことを禁ずる命令」（第一次禁止令）が発せられる。 「こういうことは事前に相談しろ！（でなければ罰する）」というのが、それだ。 ミソは、条件があいまいなところだ。 ここでは、“こういうこと”とはどの程度のことなのか明示されていない。 明示されていないから、用心のためと思って相談に行くと、今度は 「そんなこともお前は自分で判断できんのか！」と罰が下ることになる。 つまり、条件をあいまいにしておくことで、結局全ての行動を罰することができる。 要は、徹底的に罰を与えて反抗する気を喪失させることが真の目的であり、その最終目標は、自分の思うとおりに動くロボットを作ることなの
朝日新聞デジタル：高速３社役員数、民営化前の６倍 報酬総額も膨張 - 社会
高速道路会社の役員数 旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数が、旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていることがわかった。役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼる。道路公団民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。 旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれている。東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営している。 取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から１７人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だった。 高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は５人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と考えている。ところ
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神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇