いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告（ちらし）」が大幅に減少していたためだ。 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの対応などにあたるため、ことし1月下旬以降、連日、総理大臣官邸などで執務にあたっていましたが、21日は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに日中は東京都内の自宅で過ごしました。 緊急事態宣言の解除から4週間近くが経過した21日、安倍総理大臣は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに、日中は東京都内の自宅で過ごしました。 感染拡大を受けて安倍総理大臣は夜の会食も控えていましたが、19日、およそ3か月ぶりに再開し、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官らと東京都内のレストランで食事をともにしていました。

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 【写真】ＮＨＫ大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不

😂Japan's Abe Made a Mighty Fool of Himself at Russia's Eastern Economic Forum https://t.co/TeyU5TN1fz — asuka 🇸🇬 (@asuka_SGP) 2018年9月16日 下図は、 前にアップしたことのあるイラストだ。 「無敵のアホ」って、こんなイメージなんだろうな。 なんかしっくりとくるな。 pic.twitter.com/ku1eVSk21E — Elf branch CM 3 D 2 (@Elf2018branch1) 2018年9月16日 ＜追記＞ しかし、単に取り残されているのならいい。 余計なことをしてくれるわけだ。 今回は、 東方経済フォーラムに参加するため、わざわざロシアに飛んだかと思ったら、 安倍の主張に沿って、 ロシアに北方領土を割譲した事実を平和条約で確定しよう

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち＝２０１８年８月５日、東京都渋谷区 １８日発売の１０月号では、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎

最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その

» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？　いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな

テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）が２７日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。 政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針も盛り込まれている。 一方、４月に開

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、そうならなかった。空襲の直後、西尾壽造

半年あまり前から、毎日のように報道されている高齢ドライバーによる事故のニュース。そのあまりの過熱ぶりに疑問を感じた、メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』の著者で交通ジャーナリストでもある吉田武さんが警察庁に体当たり取材を敢行したところ、驚きの事実が判明しました。完全匿名を条件に現役警察官僚が語った「衝撃のシナリオ」とは。 高齢ドライバー、事故報道多々な裏側を調査 交通機動隊員Sさんからのお話を今回は一旦お休みさせて頂き、急遽ではありますが高齢ドライバーが巻き起こす交通事故報道の裏側をこの３カ月ほど水面下で独自調査してきましたので、知られざる事実を暴こうと思います。 昨年夏ぐらいから高齢ドライバーの事故報道が異常に増え始めました。オートマチック車が街中に溢れる現状で（そりゃそうだ。オートマチック車限定免許を取得するドライバーが圧倒的に多い状態だしね）、アクセルとブレーキを

【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は１８日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文３００点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、１９６０年代から今年にかけての論文などが掲載された。 中国国外からサイトに接続し「天安門」と打ち込んで検索すると５０件が該当するが、中国国内からは５件しかヒットしない。北京外国語大学の展江教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「検閲が学

大家族という言葉の響きには、どこか心温まるものがあるようで、テレビの情報番組やバラエティ番組のキラーコンテンツの1つとして、根強い人気がある。4日には『潜入！　ウワサの大家族SP』というスペシャル番組も放送されたばかりだ。 いろいろ細かいトラブルやケンカはあるにせよ、それもまた活力として楽しく、たくましく暮らしている――これが多くの人の抱く「大家族」のイメージであり、テレビもまたそれをトレースする。 しかし、実際の取材現場は必ずしもホノボノしたシーンばかりではない。「大家族」モノの秘話を明かすのは、『放送禁止』シリーズ等を手がけてきた映像作家で小説家の長江俊和氏。長江氏は、自身が過去に採集した怖い話や恐ろしい都市伝説等を詰め込んだ新刊『検索禁止』で「大家族」モノの取材にまつわる強烈なエピソードを紹介している（以下は『検索禁止』から引用・抜粋） 長江氏が、「大家族スペシャル」（注・『潜入

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。 【特区の協議で農水省が展開した主張は？】 　読売新聞は「前川前次官　出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報

もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。 つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り920文字／全文1,060文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性（７０）について、ＴＢＳが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。ＴＢＳは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。（社会部　天野健作、写真も） 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません－。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き

国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。

TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派には日当が支払われている可能性がある」と報道した。これを受け、移設の反対運動を行う反レイシズム団体の代表らが、制作会社のDHCシアター（東京・港）に抗議し、SNS上でDHC不買運動へ発展した。（オルタナS副編集長＝池田 真隆／Sustainable Brands Japan） 同番組では、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行った映像が放送された。そのなかで、ラジオDJの手登根安則氏は、「高江に来る人に5万円を支給する」と書かれたチラシと普天間基地周辺で発見された茶封筒を井上氏に見せた。茶封筒には「光広」と「2万」と書かれ、番組ではこれらを根拠に、反対派が日当をもらっている可能性が高いとした。 同番組は、年配の男性コメンテーターが、若

８月30日、都内の青山斎場で永六輔さんを追悼する「六輔、永（なが）のお別れ会」が行われた。報道陣がものすごい数来ていたのには驚いたが、娘の麻理さんの「今日は笑ってお別れしましょう」という挨拶通り、黒柳徹子さんの弔辞など式場が笑いに包まれる楽しい会だった。テレビでも紹介されたので全体の様子は改めて報告するまでもないだろう。敢えてここに書いておきたいと思ったのは、このお別れ会もそうだし、この間の永さんの追悼報道で少し気になることがあったからだ。 お別れ会で永さんの友人の多くがスピーチの中で触れたのが、今の日本社会が永さんの望んでいなかった方向へ進んでいることへの危惧だった。永さんは、自らの戦争体験をもとに絶えず戦争に反対する意思を表明していた。お別れ会でも昨年永さんが書いたという詩がお孫さんによって朗読されたが、永さんの「死にはするが殺されはしない」という以前から語っていたフレーズが印象的だっ

【AFP＝時事】ウクライナの首都キエフ（Kiev）で20日、自動車爆弾が爆発し、ベラルーシ出身のロシア人記者パーベル・シェレメト（Pavel Sheremet）氏（44）が死亡した。 【写真5枚】焼け焦げた車を調べる警官 　シェレメト氏は、キエフ中心部を車で出勤中、運転していた車に仕掛けられていた爆弾が爆発して死亡した。内務省は、事件はウクライナの不安定化を狙ったものだと非難している。 親欧米派の著名記者だった同氏はここ4年間、ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ（Ukrainska Pravda、ウクライナの真実）」に記事を提供していた。同サイトの創設者ゲオルギー・ゴンガゼ（Georgy Gongadze）氏は16年前、親ロシア派だったレオニード・クチマ（Leonid Kuchma）大統領（当時）の金融犯罪などについて調査した後、頭部を切断され殺害されていた。 シェレメト氏の殺害