外国プレスが所属する日本外国特派員協会（FCCJ）が、安倍政権に“困惑”している。 FCCJは参議院選挙前に、6人の自民党幹部へ会見を要請したが、すべて「多忙」を理由に辞退された。14年の衆院選時も同様に自民党から会見を辞退されたという。 「70年の実績があるFCCJ史上はじめての事態が続いている」とピーター・ランガン会長は訴える。 以前の自民党では外相、防衛相などの会見は恒例とされ、第2次安倍内閣発足時には、菅義偉官房長官を含む閣僚が会見に応じたこともあった。しかし、最近は、FCCJの要請は繰り返し拒否されているという。なぜなのか？ FCCJ報道企画委員会共同委員長でブルームバーグ・ニュースエディターのアンディ・シャープさんは、臆測は避けたいがと前置きした上で、「14年、拉致問題担当相だった山谷えり子議員の会見が一因ではないか」と話す。 当時、山谷議員の質疑応答の際、外国人特派

消費税増税に関するニュースが連日報道されていますが、どのマスコミも「日本は借金大国であり、このままでは経済が破綻してしまう」という前提で話を進めています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で武田教授は、「日本の巨額赤字は大ウソ」と断言。その話が作られたキッカケはNHKによる故意の誤報であり、それに追従したマスコミによって作られた幻想だとして、その責任を指摘しています。 「日本は巨額の赤字を抱えている」は大ウソ。誤解が生まれた３つのトリック ＮＨＫが大誤報をした後、「どんなに事実が違っても、皆が言うことを報道する」というテレビ・新聞の誤報の結果、日本では「日本国は巨大な赤字を背負っている。このままにしておいたら子供たちに大きなツケを回すことになる。消費税を最終的には20％近くまであげなければならない」という大きな幻想が生まれました。この話は３つのトリックから構

『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳

松本人志が『ワイドナショー』に安倍首相が出演していた事実を隠ぺい！　放送中止を地震のせいにして「当然」と 「いや、あの状況のなかでオンエアしたほうが、僕はフジテレビに激怒しますよ。やるわけがない！」 松本人志がこう声を震わせたのは、昨日4月24日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）でのこと。この日の放送では「熊本地震とテレビ番組の自粛」がテーマになったのだが、松本は「『急に放送を取りやめたことで、松本が激怒して番組辞めるとか言い出すんじゃないか』みたいなニュースになってて」と怒ってみせ、「バラエティをやってはいけないとは思わないけれども、内容と番組次第だわな」などと尤もらしく解説。冒頭のように、『ワイドナショー』中止も当然だったと言い始めたのだ。 いや、ちょっと待ってくれ。そもそも、『ワイドナショー』はバラエティなのか。日頃、ニュースや社会問題を扱って芸能人が論評すると謳い、偉そうに報道

sekkai 💉expecting a booster shot @sekkai TBS で「医師が喜ぶ袖の下の渡し方」って放送されてるけどこんな酷い番組見たことない。患者さんからの謝礼が慣習として当然のものなような印象を与える浅はかな編集で、それを信じた患者さんたちが無駄なお金を払うことになると思うと、本当に余りの無責任さに怒りがこみ上げてくる。 #tbs 2016-04-11 20:29:31

世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。 パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。 産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。 しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わ

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コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する取り組みが大阪府堺市で始まり、憲法で保障されている「表現の自由」に触れるのではないかと議論を呼んでいる。日本雑誌協会は日本書籍出版協会と連名で4月4日に声明を発表。「成人に対する図書選択の自由を阻害する」として、すみやかにやめるよう求めている。 目隠しに使うのは、縦12cmのビニールカバーで、成人向け雑誌コーナーに陳列される雑誌が対象。カバーを巻くと表紙の半分ほどが見えなくなるという。 堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まった。堺市の市民協働課によると、堺市の11店舗（4月5日現在）で実施されており、順次店舗数を増やしていくという。 ●「協定と言うが、公権力が介入した事実上の規制だ」 これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、大阪府青少年健全育成条例から逸脱した過剰な規制だと主張している。 条例では、有害図書類を「他

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週刊文春の記事に端を発した甘利前経済再生相の辞任劇。会見で甘利氏は涙を見せつつ自らの政治家としての美学を語りましたが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』はその言を「三文芝居」とバッサリ切り捨て、さらに「カネを受け取っておきながら被害者ツラは許されない」と厳しく糾弾しています。 強欲に悪乗りし墓穴を掘った甘利明 どうやら、甘利明とその秘書たちは、怪しげな人物が持ち込んだ「儲け話」に加担した挙句、お粗末にも寝首をかかれてしまったようである。 安倍政権中枢４人組の１人、甘利にカネを出して、利をはかろうとする企業は、電力業界をはじめ、数多い。なにも危ない橋を渡らなくてもよさそうなものだが、政治錬金術は、しばしば見さかいなく対象を選ぶ。 甘利の金銭授受疑惑は、週刊文春（１月28日号）の記事で発覚した。一色武なる人物が「甘利大臣に賄賂1,200万円を渡した」と、録音テープや膨大な証拠資料まで添えて

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クロスオーナーシップという言葉をご存知でしょうか。欧米などでは禁止されている国もあるこのシステム、日本のメディア界ではこの話題に触れることは「タブー視」されています。メルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』で、そのシステムの詳細について解説していますが、場合によっては「国を戦争に導く」こともあるそうです。 メディア界最大のタブー　クロスオーナーシップは大臣も殺す メディアのクロスオーナーシップは隠された大問題である。現在の日本社会において、この件に触れるのはタブーと言っても過言ではない。 実際、この問題に突っ込んでいった原口一博元総務大臣は、記者クラブメディア全体からの猛反撃を受けて、いまなお苦しい立場にある。 先週、「週刊リテラシー」に出演した竹中平蔵元総務大臣もこの問題を否定しなかった。それどころか、郵政事業と並ぶ一大規制との見解を示したほどだ。 総務行政やメディア問題についてある程度

衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の寺田学氏＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 衆院平和安全法制特別委員会が２６日行われ、自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が講演し、沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員が、首相らを追及した。主なやりとりは次の通り。 寺田学氏　昨日の夕方、そして今日の新聞報道を見て、開いた口がふさがらなかった。自民党の青年局長を務めている木原稔さんという方が代表だそうですが、党本部で「文化芸術懇話会」が開かれ、その場でさまざまなことがお話しされたそうです。議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけてほしい。悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればよい」。ある種、自分たちの意にそぐわ

2年半の長期政権で憲法改正も目前!? 2014年末の衆院選にも圧勝し、12年12月の第2次安倍内閣成立から考えればすでに2年半の長期政権を敷いている安倍晋三首相。左派知識人からは、「調子がいいのは経済が好調なうちだけ」と陰口をたたかれながらも、いまのところ人気下降の兆しはなく、念願の憲法改正に向けて着実に歩を進めているようにも見えるのだが……。 【座談会参加者】 A：全国紙ベテラン記者　 B：ローカル局若手記者 C：全国紙中堅記者 D：全国紙若手記者 A　第2次安倍政権【1】が誕生してから、もう2年半。4月末には米議会上下両院合同会議で日本の首相として初の演説をするなど、政権の長期維持に向けて着々と布石を打っているようにも見える。ただ、メディアの人間として気になるのは、報道機関への圧力と取れるような政府与党の対応が続いていることだよね。 C　象徴的なのが、4月17日に自民党

今週日曜、住民投票によって否決された「大阪都構想」。大阪がぶっこわされるという最悪のシナリオは免れたが、しかし今度は賛成派たちが露骨な“反対派バッシング”を繰り広げはじめた。その筆頭が、元読売テレビアナウンサーでキャスターの辛坊治郎だ。 辛坊といえば、住民投票前に芸人のたむらけんじが開いた都構想賛成派の勉強会にもゲストとして登場。これまで出演番組を通じて幾度となく橋下徹を持ち上げてきた“橋下派”の代表株である。当然、今回の都構想否決のニュースにも納得がいかないようで、投票翌日の18日、自身が解説を務めるニュース番組『朝生ワイド す・またん！』（読売テレビ）では、「大阪で（投票率）67（％）近いっていうのは圧倒的な高さ」と言った後、「たぶん75まで行ってたら賛成が勝ってるね〜」「あと5％投票率が高けりゃって感じですけどね」と往生際の悪さを見せ、「結果は大阪市民の判断ですからね。大阪市の職員だ

産経新聞が全国的に注目を浴びて国会でも議論となっているヘイトスピーチの意味を全く理解できていない体たらくを署名記事上で披露してしまいました。詳細は以下から。 本日の産経ニュースの「編集日記」で乾正人編集長がノーベル文学賞を受賞した作家大江健三郎さんに対し、ヘイトスピーチではない物言いをヘイトスピーチだと指摘、ネット上で「底辺ネトウヨと同レベルじゃないか」などと笑いものになっています。 乾正人編集長は5月3日に横浜みなとみらい・臨港パークで開催され、3万人以上が集まった5・3憲法集会で、大江健三郎さんが安倍首相のことを「安倍」と呼び捨てにしたことに噛み付きます。 それを「言動が、荒れに荒れている」と表現するのは別段全く問題ありませんが、ここで乾正人編集長はなんと「一国の首相を呼び捨てで非難する」ことを「『ヘイトスピーチ』そのもの」と言ってしまいます。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は

［写真］2013年11月21日、秘密保護法案に反対する大規模集会が都内で行われた。「報道の自由度」ランキングにおける日本の順位低下に拍車をかけたのは、特定秘密保護法の成立だった。 国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。その理由は何なのか。言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜそのような評価がなされるのか。その背景を考察したい。 世界報道自由度ランキングとは？　「国境なき記者団」（Reporters Without Borders， ）は、世界の報道の自由や言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOである。活動の中心は、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することであり、その他にも、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動や、戦

産経新聞が7日に掲載したコラム「産経抄」が話題となっている。コラムは、ジャーナリストの後藤健二氏が、中東の過激派「イスラム国」に殺害されたことを受け「仇をとらねば」と主張。「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」と結ぶ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） 後藤氏は戦争・紛争、難民、子どもの教育など、人道分野に焦点を当てて取材。2013年8月には、ブログでシリア内戦について「政府側、反政府側、双方とも映像を使用し、自分たちこそが『正しい』のだ」と記した。 後藤氏の仕事は「仇」とは程遠いにもかかわらず、コラムは後藤氏の死を理由に報復を是認する内容。ネットではコラムへの批判が相次ぐ。「自己責任論を振りまいていた連中が復讐をあおる」「死者を我田引水的に利用するのか」などの投稿がツイッターにあふれている。