NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…
NHK「バリバラ」再放送が直前差し替え 伊藤詩織さんら出演分が別の回に | 毎日新聞
NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…
ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 【写真】ＮＨＫ大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不
Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
ホントに自称“難民”だけ？NHK「クロ現」が無視した「暴行で流産」「拉致され殺害予告」当事者の声（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKの番組「クローズアップ現代＋」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代＋」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言 問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増！？ 超人手不足でいま何が…？」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害
ＮＨＫ籾井会長「政府方針がポイント」 慰安婦番組扱い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 ■「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授（メディア論）の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも
NHKスペシャル「老後破産の現実」が、ただ憂鬱になるだけの番組だった - 田舎で底辺暮らし
子供の貧困特集で鬱々となっていたところに、昨晩やっていたこの番組を見たわけだが、なんというか救いも何もない番組構成で、貧乏人をどん底へと突き落とす内容だった。 高齢者人口が３０００万を突破し、超高齢社会となった日本。 とりわけ深刻なのが、６００万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。 その半数、およそ３００万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。 生活保護を受けているのは７０万人ほど、残り２００万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。 年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。 在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。 自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。
NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々？新会長「従軍慰安婦発言」の背景
NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック
＜ＮＨＫ＞解説 内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。 従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。 籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同
＜ＮＨＫ会長人事＞甘利経財相ら動く…籾井氏と旧知の仲 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの次期会長人事は、先の臨時国会で同意を得た新任の経営委員４人が安倍晋三首相に近い人選だったことから、政権との距離が注目された。首相官邸は経営委員会の選考過程を静観する姿勢を通したが、水面下では甘利明経済財政担当相らが、松本正之会長（６９）の後任に選ばれた、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）の擁立に関わっていたことが明らかになった。 【「政治介入」懸念する委員から反発もあった】ＮＨＫ会長:籾井氏を軸に調整 政府関係者によると、籾井氏と甘利氏は故・竹下登元首相が発足させた政治家と財界人の交流会を通じて旧知の間柄。「だから今回名前が挙がり、就任をお願いした」と明かす。政府は表向き「（次期会長は）経営委員会で議論し、決定する」（菅義偉官房長官）と建前論を繰り返しつつ、ＮＨＫとのパイプの確保に動いていたことになる。経営委員の一人、石原進ＪＲ九州会長も官邸サイドの意向を
＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。 ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果
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4/27放送 #クロ現プラス @nhk_kurogen でスノーデン氏の日本へのメッセージが改ざんされていた件
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ＮＨＫ:籾井会長、従軍慰安婦「どこの国にもあった」 - 毎日新聞
本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース