“共謀罪”不信と裏切り～これが捜査の現実だ｜竹内明
●米国では捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行。 ●私の取材対象だったイスラム教徒が「共謀罪」で逮捕された。 ●“共謀罪”成立後、捜査手法の拡大の動きが出るだろう。 米国の共謀罪 “共謀罪”・テロ等準備罪が国会で審議入りした。周知の通り犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。反対が根強い“共謀罪”、いったい捜査ではどう使われるのだろうか。賛否を語るには、現場を見る必要がある。 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だったニューヨーク州オルバニー在住のイスラム教徒２人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。 事件の概要はこうだ。ピザ屋を経営するモハメド・ホサイン（バングラデシュ移民）は店に客として来た、マリックなる男と親しくなった。マリックは裕福な男だった。店に来るたびにホサインの子供たちにお土産を渡した。そしてピザ屋経営に資金援助をするように
オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 【写真】共謀罪の問題点について語る江川紹子さん＝山本亮介撮影 猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各
共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て｜日刊ゲンダイDIGITAL
副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り775文字／全文915文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「共謀罪」日程持ち越し＝6日審議入り、公明応ぜず （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の幹事長・国対委員長が31日、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを協議した。 自民党は4月6日の審議入りを改めて求めたが、公明党が別の法案の優先審議を主張、合意を持ち越した。 会談で公明党は、債権関係規定を見直す民法改正案や、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を譲らなかった。井上義久幹事長は「刑法改正案は人権の観点から大事な法案だ」と指摘した。 ただ、同党の大口善徳国対委員長は「刑法もテロ等準備罪も緊急性がある」と自民党の主張に理解を示した。自公両党は組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指す方針は改めて確認。審議日程は国対委員長間で引き続き調整する。 この後、民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長と会談。民進党など野党4党は同改正案を廃案に追い込む方針で一致しており、山井氏は「民法や性
国民投票法、共謀罪、家庭教育支援法で独裁国家化 | 金沢京子のブログです
ハーブと無農薬野菜・金沢京子 無農薬、有機栽培でハーブと野菜を千葉県で育てています。収穫体験もたまにしています。 共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよう。 合法化される政府の国民監視 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957 … 「共謀罪」には密かな「強権性」が隠されている。 成立後は五輪を理由にその「強権」が姿を現す。 森友学園の国有地問題だけじゃなかった。「共謀罪」も悪法だと思っていたら、とんでもない！「国民投票法」という憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案も強行採決で決めようとしているっ。国民投票法では有効票の過半数で、憲法改正が成立してしまいます。例えば、投票率が30％なら有権者総数の16％が賛成すれば成立です。もし不正行為が行われて、反対票を大量に廃棄されたら簡単に成立します。 またメーリングリ
東京新聞:「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
犯罪計画に罰… 違法捜査で逮捕の男性「都合よく解釈」：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定された２１日午前、反対する市民団体が東京・永田町の首相官邸前で抗議の声をあげた。犯罪の計画段階での処罰は、どの範囲まで広がるのか。強盗予備容疑で逮捕されたことがある男性も、その経験から警察による拡大解釈を懸念する。 佐賀市の中古車販売業、原一弘さん（４５）は２００７年、仲間に誘われた強盗計画を事前に警察に伝えたものの、「準備に加担した」として強盗予備容疑で逮捕された。その後、裁判で「違法捜査」の認定を勝ち取った経験から、捜査機関が心の中に踏み込む今回の「共謀罪」法案に心配を募らせる。 ０７年７月、原さんは知人から呼び出され、市内の民家近くに車で一緒に行った。「場所を覚えておいて」。知人らの会話で強盗の下見だったと知り、運転手役を割り振られた。原さんは実行直前に佐賀県警に計画を伝えた。強盗をやめさせるためだった。 だが、警察官から
荒れる森友学園問題の裏で着々と成立に近づく「共謀罪」の危険性 - まぐまぐニュース！
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
「テロ対策」の御旗のもとに～共謀罪で得をする人、損をする人＝斎藤満 | マネーボイス
自民党はなぜ今、過去に何度も廃案となった「共謀罪」法案を急いで通そうとしているのでしょうか？現政権への批判を封印したい、という思いもあるでしょうが、それだけではありません。「共謀罪」を通すことで誰が得をし、誰が損をするのか、冷静に考えてみましょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チ
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（小笠原 みどり） @gendai_biz
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独
『共謀罪について勉強会の開催が必要なのは、どうやら自民党の方のようだ』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 昨日のTBSの報道特集で肝の部分はあらかた出ていたように思う。 衆参両院で３分の以上の圧倒的な議席を確保しているのだから何が何でもこの通常国会で共謀罪関連法案を通そうとすれば通るのだろうが、自民党の執行部も国対もそんな無茶なことは考えていないと思う。 従前の共謀罪をテロ等準備罪に名称を変え、単なる共謀の事実だけでは強制捜査の対象には出来ず、強制捜査をするためには共謀者の間で現実に準備行為を行うことが必要だとすることや、適用対象団体は組織犯罪集団であって、一般の市民団体や一般の市民は適用の対象には
山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠｜注目の人 直撃インタビュー
安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,456文字／全文3,596文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
共謀罪：過熱 首相「新法」、民進「名称変更姑息」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏の「共謀罪」に関する質問に対し答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月３日午前１１時４２分、川田雅浩撮影 「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る議論が、法案の国会提出前から過熱している。安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で「共謀罪と呼ぶのは全く間違いだ、と言えるものを作る」と述べ、負の印象が染みついた罪名の変更を強調。野党は「姑息（こそく）だ」と批判し、「現行法で対処できる」と追及している。 首相は３日の質疑で「一般の皆さんに『うっかりしたら（自分が処罰）対象になってしまう』という不安がある。今までの不安を払拭（ふっしょく）し全く別のものをつくる」と強調した。
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タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿｜日刊ゲンダイDIGITAL