「テロ対策」の御旗のもとに～共謀罪で得をする人、損をする人＝斎藤満 | マネーボイス

自民党はなぜ今、過去に何度も廃案となった「共謀罪」法案を急いで通そうとしているのでしょうか？現政権への批判を封印したい、という思いもあるでしょうが、それだけではありません。「共謀罪」を通すことで誰が得をし、誰が損をするのか、冷静に考えてみましょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チ

[umeten]

“現在も、北朝鮮などでは指導者の悪口、批判は「粛清」の対象になるので、誰も批判しません。今でもすでに言論の自由が脅かされている日本ですが、「共謀罪」が通れば、言論の自由がより一層制限されかねない”