作家、高橋源一郎氏の現代語訳「教育勅語」が話題！！ | AERA dot. (アエラドット)
高橋源一郎氏 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。 今年3月15日、ツイッターのアカウントに掲載した。高橋さんは「方丈記」など古典の現代語訳にも取り組んでいるが、こう綴る。 ＜いわゆる「現代語訳」を読んでいてもピンとこないことが多い＞ ＜いま話題の「教育勅語」を読んで、やはり同じ感想を持った。なので、一時間ほどかけて訳してみた＞ ご本人の承諾を得て高橋源一郎版「現代語全訳」を以下に記す。 ■高橋源一郎「現代語全訳」 『はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました？とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。君たち国民は
憲法で「家族」規定必要？ 自民草案に疑問の声 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第２４条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が３分の２以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って？」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。 「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」 ６年前に就農した明石市の田中景子さん（４８）＝仮名＝は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。 短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「４０歳になったら起業する」。２０代から青写真を描いていた。４０歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」 独身だが、事実婚を２０年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わる
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
「天皇メッセージは憲法違反」〜天野恵一氏ゲストにディスカッション
佐々木有美 天皇のビデオメッセージを受けて、いま政府は有識者会議を作り、「生前退位」の本格的な検討に入ろうとしている。そうしたなかで、9月28日夜、レイバーネット日本の例会「みんなで話そう天皇制−生前退位をめぐって」が開かれた。会場の新宿・竹林閣には30人が集まった。ゲストは、天野恵一さん（反天皇制運動連絡会/写真左）、コーディネーターは山口正紀さん（ジャーナリスト/右）。 ＊最初に11分の「天皇メッセージ」（お言葉）を見る 天野さんは、今回のビデオメッセージは、たいへんな違憲行為だとまず断言。しかし、現状、このことを、憲法学者も婉曲にしか言えないという。以下、発言要旨を紹介する。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1989年即位のときの天皇の「憲法順守発言」は、明らかな政教分離違反（天皇即位は宗教儀式）だったが、当時、小田実をはじめ多くの天皇制批判派が「感
高いハードル、国民的議論を＝生前退位 （時事通信） - Yahoo!ニュース
象徴天皇として国民と共に歩んできた天皇陛下が、生前退位の意向をめぐり、ビデオメッセージで率直に「お気持ち」を述べられた。 憲法との整合性から「退位」の文言こそ用いなかったが、今後の活動が困難に直面することへの懸念がにじみ出た内容で、平成の天皇の「人間宣言」とも言える。退位は象徴天皇制の根本に関わる話であり、皇室典範改正など高いハードルがあるが、内容を真摯（しんし）に受け止め、早急な国民的議論が不可欠だ。 陛下は日本国憲法下で象徴天皇として初めて即位して以降、「象徴の地位と活動は一体」との信念の下、憲法が定めた国事行為以外にも、戦地での慰霊や被災地お見舞い、外国親善訪問など多くの公的活動を行ってきた。戦後約70年続いた象徴天皇制は国民に深く根付き、日本社会の安定に寄与していることは疑いの余地はない。 天皇の地位が不安定になることへの懸念から、典範は存命中の譲位を認めていないが、歴史的に
日本会議はもう古い？ 我が国エリートが集う「梅下村塾」の影響力＝高島康司 | マネーボイス
今回のテーマは、日本の官僚と財界の生え抜きエリートをまとめる裏の研修機関「フォーラム21（梅下村塾）」についてである。 いまや「日本会議」は、狂ったナショナリズムの宗教カルトに政権が牛耳られていると報じられ、海外でも知られるようになった。だが実は、海外シンクタンクの日本に関する報告書において、「日本会議」よりもはるかに重要な集団として紹介されているのがこの「フォーラム21（梅下村塾）」なのだ。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） ※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年7月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 海外シンクタンクも注目する重要集団「フォーラム21(梅下村塾)」とは 広く知られるようになった「日本会議」 いまやっと多くの本や記事が世に出るようになり、安倍政権の背後にいる「日本会
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節 「靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」 - ライブドアニュース
安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか？ 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗（しまぞの）進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節（せつ）氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編の『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』に引き続き、戦前回帰的な考えを持つ「日本会議」のルーツに迫る！ ■大日本帝国憲法の立憲主義的な考えが変わった転換点 島薗 今のお話に出てきた「日本人なら当然の社会常識」という言葉には、明治維新以降、戦前の国家神道がいかに国家主義、全体主義に結びつき、この国を不幸な戦争に導いたかという、重要な鍵
現役の神社宮司が「日本会議や神社本庁のいう伝統は伝統じゃない」「改憲で全体主義に逆戻りする」と真っ向批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権ともつながりが深い日本最大の右派団体「日本会議」が、いま、出版・言論界で注目を浴びている。 今年5月には、著述家の菅野完氏がウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」で昨年2月から連載していた論考を書籍化した『日本会議の研究』が発売。書店に並ぶ前から、椛島有三日本会議事務総長の名義で、版元の扶桑社に出版差し止めを要求する申し入れ書が送られるなどし、大きな話題になっている。椛島氏は、菅野氏が同書で日本会議の中枢に座る「生長の家原理主義」の一人として名指しした人物だ。 言論活動に対して、それが巷間に出る以前から「抗議」と称して差し止めを要求する。これは明らかに言論、出版の萎縮を狙った威嚇行為だ。断じて許されるものではない。 しかし、日本会議側がいくら圧力をかけても、昨年以降、メディアは日本会議を大きく取り上げるようになった。新聞でもたびたび取り上げられるようになり、追及の動きは止
消費増税再延期の可能性 なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか（竹中治堅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2014年12月総選挙での誓い「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」2014年11月18日 消費増税延期の説明 安倍晋三首相は2014年11月18日、消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを決定した際、我々国民にこう説明した。そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、2014年12月に総選挙を行った。 景気の状態に関わらず、我が国の財政を健全化するために消費税を10%に我
神社が改憲運動をしていいのか（上） - 小林正弥｜論座アーカイブ
神社の改憲運動 安倍首相は新年の施政方針演説で改憲への意欲を示した。これに呼応するかのようにお正月の境内に署名用紙を置き、改憲への署名を募っている神社があった。初詣に来た一般の人々の中には驚いた人も少なくなかったのではないだろうか。 一部の神社だけがこれを行っているのではなく、宗教法人・神社本庁によると「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』」の運動の一環として、各神社が実情にあわせて署名集めをしている」のだという。 この会は憲法改正の実現を目指して2014年10月に発足し、神社本庁の総長が国民の会の代表発起人の１人である（東京新聞、2016年1月23日付）。 神社本庁の政治団体「神道議員政治連盟」には衆参あわせて３０３人の議員が属し、安倍首相をはじめ内閣の中で５分の4以上もの閣僚が加わっているという。 このような状況を見ると、多くの神社が安倍内閣と連動して改憲運動をしていると見られても仕方
「池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」安保法案に反対します 創価大関係者から公然と批判 （withnews） - Yahoo!ニュース
参院で審議が続く安全保障関連法案。与党・公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大学の教員・卒業生らからも、公然と批判の声が出始めた。ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が１１日、反対声明をアップ。賛同者を募っている。 呼びかけ人らの熱を帯びたつぶやき
集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」 創価学会が見解 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出され
支持母体の反対根強く…集団自衛権で公明苦悩 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書提出などを受けた与党協議開始を来週に控え、公明党の山口代表が苦悩している。 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に慎重な山口氏に対し、政府・自民党は行使容認のための閣議決定を実現する意向を変えていないほか、野党にも解釈見直しへの容認論が広がっているためだ。 「どんな波や風があろうとも、力を合わせてがんばっていきます」 山口氏は１３日夜、都内で開かれた自民党町村派のパーティーで、安倍首相らを前にこうあいさつした。首相も、「（自公両党の間に）隙間風を吹かせようという人たちはいるが、隙間風はない。今後とも連立政権は揺るぎないと確信している」と応じた。 集団的自衛権を巡るこれまでの与党調整は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表を中心に、関係が良好な自民党の大島理森前副総裁と公明党の漆原良夫国
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日本会議：正体を暴く！ 日本会議は何をやろうとしているのか？ 青木理×山崎雅弘 - 毎日新聞
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Sonota on Twitter: "これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC 14:30頃～"
＜安保法案＞公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース