ホームレスの方を駅から追い出したことを「成果」としてFBで報告した公明党の日野市議の方。姑息にもFBの文章を書き換え。しかも、よく読むと自分がホームレスの方と話したのではなく、市の担当者の話を紹介。あたかも自分が話したかのように。… https://t.co/j6PfgwTmLw
![田川豊 日本共産党 on Twitter: "ホームレスの方を駅から追い出したことを「成果」としてFBで報告した公明党の日野市議の方。姑息にもFBの文章を書き換え。しかも、よく読むと自分がホームレスの方と話したのではなく、市の担当者の話を紹介。あたかも自分が話したかのように。… https://t.co/j6PfgwTmLw"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eefa9035d5caafc21501a324ac60192c8c132d8e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F909986385993490433%2FfRTGWLwA.jpg)
独裁政権なら感染者を全員隔離して山で燃やすとかするだろ。 むしろ何もできないからおたおたしているんだろ。 「金出す」とも言えないし、「休業しろ」とも言えないんだよ。 こんな政権のどこが独裁政権なんだよ。自民党の権限がめちゃくちゃ小さいってことだろ。もうすぐ選挙あるし。
7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖(ロックダウン)は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ (1)すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路
960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点(2020年4月6日)では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル(約960億円)が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル(約33万円)の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間
「長谷川~、首を吊れ~!」 「国賊は腹を切れ~!!」 けたたましい非難の声を上げながら、東京・大塚警察署前に集結する街宣車。右翼団体が抗議活動を行う相手は、お茶の水女子大学附属中学への建造物侵入容疑で逮捕され、同署に身柄を勾留されている長谷川薫容疑者(56)だ――。 長谷川容疑者は4月26日、同中学に入学した秋篠宮家の長男・悠仁(ひさひと)さま(12)の机に2本のナイフを置いた。天皇制に不満があったと供述している長谷川容疑者。今後、警視庁は銃刀法違反など余罪を含めて再逮捕する見込みだという。 「警察は、お茶の水女子大学関係者に内通者がいたとみて調べを進めています。どうして悠仁さまの教室がわかったのか、なぜ授業中でないと把握していたのかと考えると、誰かが情報を与えていた可能性が高い」(全国紙記者) ただ罪状はいずれも軽く、1年ほどの短期間で出所する可能性が高い。出所後の処置はどうなるのか。警
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先日の内閣改造で、安倍首相の“側近中の側近”として復活を遂げた稲田朋美・元防衛相。周知の通り、防衛大臣時代、自衛隊の日報隠蔽問題などあれだけ未曾有の不祥事を引き起こしておきながら、シレッと自民党の筆頭副幹事長、ましてや首相に助言を行う総裁特別補佐に就任するとは、安倍首相の「ともちん」への愛は異常としか言いようがない。 そんな稲田筆頭副幹事長だが、さっそく、新たな不祥事が明るみに出た。稲田氏が代表を務める自民党福井県第1選挙区支部が、少なくとも2014〜16年にかけて、脱税事件で有罪判決を受けた建設会社から献金を受けていたことが判明したのだ。報道によれば、稲田氏は返金を検討しているといい、事務所は稲田氏本人と献金をした会社関係者との面識はないはずと説明しているというが、こういうワキの甘さは、相変わらずということらしい。 さらに、その右翼趣味は1ミリも減っていないどころか、すでにフルスロットル
コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8%の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10%が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10%を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8%しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」
高橋源一郎氏 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 何かと物議を醸している「教育勅語」だが、作家の高橋源一郎さんの現代語訳がいま、SNS上で話題になっている。 今年3月15日、ツイッターのアカウントに掲載した。高橋さんは「方丈記」など古典の現代語訳にも取り組んでいるが、こう綴る。 <いわゆる「現代語訳」を読んでいてもピンとこないことが多い> <いま話題の「教育勅語」を読んで、やはり同じ感想を持った。なので、一時間ほどかけて訳してみた> ご本人の承諾を得て高橋源一郎版「現代語全訳」を以下に記す。 ■高橋源一郎「現代語全訳」 『はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました?とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。君たち国民は
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した
【ブリュッセル、エルサレム時事】パレスチナ自治政府は、米国が今年5月に在イスラエル大使館をエルサレムに移転したのは国際法違反だとして、米国を国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)に提訴した。 大使館撤去を命じることを求めている。提訴は28日付。 パレスチナは「外交関係に関するウィーン条約」によれば在外公館は受け入れ国の領土内にしか設置できないと指摘。エルサレムは国際的に「特別な地位」にあるため、米大使館設置は条約違反に当たると主張している。 パレスチナ自治政府のマルキ外相は提訴を受け29日付で声明を出し「私たちはためらうことなく自らの権利と人々を守り、あらゆる形の政治的・金銭的恐喝を拒否する」と強調。パレスチナ向け支援の大部分を停止して圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブからの大使館移転を決定
ネット界隈でしきりに取りざたされる噂や陰謀論──その真相にジャーナリストの安田浩一が本気で挑む。題して「安田浩一ミステリー調査班(通称YMR)」。 第一回目のテーマは「田布施(たぶせ)システム」。9月8日に配信された「前編」は大反響を呼んだ(前編はこちら)。 山口県の小さな町が、日本を代表する政財官界の大物を次々と輩出、我が国を影で操っているという「噂」の真偽とは? なぜこのような「噂」が生まれたのか? いよいよ後編! 天皇の末裔 大室天皇──近所の人からは、そう呼ばれていたという。 1996年に92歳で亡くなった大室近佑(おおむろ・ちかすけ)さんのことだ。 明治天皇にすり替わったとされる大室寅之祐の弟の孫。 つまり、近佑さんにとって寅之祐は大叔父にあたる。 実はこの近佑さんの存在もまた、「田布施システム」を信じる一部の人に、いくばくかの"根拠"を与えていた。 大室家に向かう間、私が思い浮
「日本で学べば、私の言葉に耳を傾けてくれる人も増えるはず」と話すサビナさん=神戸市中央区山本通4、PHD協会事務所 祖国に残る身分差別の根絶と女性の地位向上に尽くしたい-。そんな思いを胸に、日本で研修生活を送るネパール人女性がいる。サビナ・ビスンケ・ラムテルさん(20)。出自によって人を隔てるカースト制度の最下層出身だ。(小川 晶) 「サルキは触るな」 サビナさんが初めて差別を実感したのは、小学校に入った直後、同級生から投げ掛けられた言葉だった。祖母に尋ねると「私たちサルキは、他の人に触っちゃいけない身分なの」と言われた。 ネパールで「サルキ」とは、かつて皮革製品を担っていた人たちを指す。鍛冶の「カミ」、縫製の「ダマイ」などとともに、最下層のカーストとされている。 約20人のクラスメートの大半は、司祭の「バフン」、軍人や王族の「チェトリ」といった第1階層の子どもたち。サビナさんは「バフンや
一般庶民にタダ働きを要求するばかりでなく、ついには資産提供まで呼びかけられ始めた2020東京五輪について、組織委員会が超高額な家賃を支払っていることが分かった。 元検事で小池百合子の側近でもあった若狭勝が告発。 若狭勝は自身のブログで組織委員会のオフィスが虎ノ門ヒルズにあると明かしたうえでその賃料にまで言及している。 いわゆるオリパラ組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズにあります。なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです。年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億超のようです。 今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです。 (中略) 今後、不必要な出費を続けたということから、関係者の刑事責任(背任罪)が追及されることにもなりかねません。 https://ameblo.jp/wakasama-saru/entry-12190839
8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵がんで急逝。それにともなう沖縄知事選が9月13日告示、9月30日投開票というスケジュールで行われる。すでに選挙戦の構図は固まりつつあるようだ。関係者の発言を振り返りながら概観してみたい。 【画像】佐喜真淳・宜野湾市前市長 玉城デニー 自由党・衆院議員 「翁長知事のあらゆる遺志を引き継いでいきたい」 沖縄タイムス+プラス 8月23日 翁長氏を支持してきた県政与党や経済界、労働団体、中道保守勢力などでつくる「調整会議」は23日、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請を行った。玉城氏は「全会一致での出馬要請は光栄だ」と受諾。近く、出馬を正式に決定する。 知事選の大きな争点となるのが、同県名護市の辺野古新基地建設問題だ。玉城氏は基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することになる。玉城氏は「翁長知事のあらゆる遺志」について、
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