<独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに> イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト(人種隔離政策)を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト(人種隔離)国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決
熱波と史上最悪の水不足に見舞われるインド。英字紙ヒンドゥスタン・タイムズによれば今年4月に、マハーラーシュトラ州のナーグプルで摂氏45.6度、ヤバトマルで同44.5度を記録し、同月としては過去10年で最高気温となった。 「辱め」を受ける外派の人たち 5月にはシンクタンクが水不足について警告。歴史上最も深刻なレベルの水不足が発生したとメディアは伝えており、CNNなど複数報道によると、炎天下で人々は水を手に入れるために相当な苦労をしている。 さらに、熱波と水不足はインドならではの理由から、女性たちの体に深刻なダメージを与えている。 インドの首都デリー。立っているだけで汗が噴き出るこの街のスラムに住む13歳の少女モナ(仮名)は、わざと水を飲まないようにしている。用を足すためにトイレに行きたくないのだ。 英BBCの取材に答えた彼女は「トイレには悪い男たちがいるかもしれない。だから、水を飲むのはなる
パレスチナ自治区ガザ東部のイスラエル領との境界付近で、イスラエルや米国に抗議するパレスチナ人とイスラエル軍の衝突が始まってから100日以上が過ぎた。パレスチナの若者は発火物をくくりつけた風船やたこで重火器に応戦し、火災を頻発させている。ローテク攻撃に業を煮やしたイスラエル軍は14日、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの施設を空爆、ハマスもロケット弾で反撃し大規模な衝突に発展した。【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)で高橋宗男】 「初めのうちはたこだったが、今は風船が主流だ」。ガザ地区中部の住宅の中庭で「アブホスニ」と名乗る男性(20)が説明する。たこを揚げ始めたのは境界での抗議が始まって2度目の金曜日(4月6日)。ラマダン(断食月)に入って最初の金曜日(5月18日)からは風船を飛ばし始めた。
プッシー・ライオット (露: Пусси Райот、英: Pussy Riot) は、ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、アクティヴィスト。ロシアにおける政治的抑圧や性差別・LGBTQ弾圧・家父長制・受刑者への人権侵害に対し、2011年から音楽活動などを通じて抗議を続けている。バンド名は"プッシー(子猫、あるいは女性器)の叛乱"の意。 国際的には広く支持されている。 2012年3月、モスクワの救世主ハリストス大聖堂で無許可演奏を行い、メンバー3人が逮捕された。同年7月下旬から「フーリガン行為」の咎で裁判が始まった。プッシー・ライオット側の弁護士たちは、この裁判の状況がソ連時代の見世物裁判 (Show trial)(モスクワ裁判)を再現するものであると述べている[1][2]。(後述) プッシー・ライオットは、寒さの厳しい天候のときも、演奏中もインタビューに応じるときも鮮やかな色のドレ
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オウムへの強い警戒感残るロシア 死刑に反発するEU、当然視する中国 死刑残るが執行しないロシア、韓国 オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団の元幹部7人の突然の死刑執行に対し、海外でもさまざまな反応が起きている。自国に数千人の信者がいる「他人事ではない国」。スパイ事件に絡み化学兵器の影響に注目した国。死刑執行を非難する国があれば、「邪教勢力」への執行は当然とする国も。それぞれの国が注目したオウム真理教の「意外な側面」とは?(朝日新聞国際報道部) 強い警戒感残るロシア 一時は1万人以上のオウム真理教の信者がいたと言われるロシアでは、タス通信などの主要メディアが元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚らの死刑執行を速報した。ロシアでは教団の活動は禁止されており、ニュースには「ロシアで活動禁止のテロ組織」の注釈が必ずつけられる。 ノーボスチ通信などによると、松本死刑囚は1992年ごろ
強い信仰で結ばれた信者たちが集会を開くことはおろか、自宅で祈りを捧げることも許さないロシアのやり方は明らかな人権侵害だ ロシアの厳しい「反過激派法」に違反したとして、宗教団体「エホバの証人」の信者26人以上が摘発を受けた。同団体によれば、うち7人は、公判前勾留により身柄を拘束されているという。 中国で日本人21人が宗教活動で拘束──長期拘束される日本人は年々増えている ロシア政府は2017年4月、エホバの証人を過激派組織に指定。以来、ロシアに住む信者推定17万5000人が、取り締まりの対象になっている。信者の礼拝所は強制捜査を受けて閉鎖され、自宅でひっそりと礼拝するようになっている。にもかかわらずロシア政府は、多数の信者を逮捕している。根拠となる刑法282条は過激派の活動を禁止する法律で、違反すると10年前後の実刑判決を受ける可能性がある。信者の逮捕は、ウクライナとの国境に近いベルゴロドか
【AFP=時事】少数民族の武装勢力とミャンマー軍との戦闘が長年続いている中国と国境を接するミャンマー北部カチン(Kachin)州にこのほど、西部ラカイン(Rakhine)州での「民族浄化」行為で悪名高い部隊が配備された。 【関連写真】避難を余儀なくされたカチンの人々 ミャンマー北東部での反政府活動は、過去60年にわたり続いているが、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)をめぐる問題とは対照的に、世界中で大きく取り上げられることはまれだ。「忘れられた紛争」と呼ばれることもあるが、今年に入ってからは状況が劇的に悪化しており、すでに2万人が避難を余儀なくされている。
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで、米国の在イスラエル大使館移転に対する抗議デモに参加したパレスチナ人多数が死傷した衝突を受け、原因究明へ各国から独立調査の要求が出ているが、イスラエルや米国は拒否している。 〔写真特集〕ガザ衝突~乳児も犠牲に~ 欧州は調査による責任追及を求め、中東のイスラム諸国からも「ジェノサイド(集団虐殺)だ」(エルドアン・トルコ大統領)と反発がやまない。強硬な態度を崩さない米国やイスラエルとの対立が一段と深まっている。 ガザで14、15の両日行われたデモで、パレスチナ人の死者は60人以上。イスラエル軍が実弾を発砲して鎮圧を試みたこと
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【AFP=時事】国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の指導者、アイマン・ザワヒリ(Ayman al-Zawahiri)容疑者は13日、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転を翌日に控え、米国による移転の決定は交渉や妥協策でパレスチナ人を裏切ったことの証拠だとして、イスラム教徒らに米国に対するジハード(聖戦)を実行するよう呼び掛けた。 【関連写真】エルサレムで大使館移転のレセプションに出席したイヴァンカ氏ら 米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)が「テルアビブもムスリム(イスラム教徒)の土
【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したと発表したことを受け、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、演説で「和平に向けた努力をすべて台無しにした」と強く批判した。 一方、エルサレムを「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルは「歴史的な日」(ネタニヤフ首相)だと歓迎。イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開は一層遠のいた。 アッバス議長は演説で「容認できない措置」であり、「米国が和平プロセスの仲介役から退くという宣言だ」と反発。その上で地域の過激派を助長することになると警告した。 パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、「地域における米国の利益に対する地獄の扉を開けた」と「宣戦布告」した。 一方、ネタニヤフ首相は動画メッセージで「トランプ氏の勇敢な正しい決断に心から感謝している」と称
公示前の34議席から5議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り793文字/全文933文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
クルドの独立をめぐって中東があらたな難題に見舞われようとしている。 これもあのイラク戦争から始まった中東の混迷の一つだ。 国を持たない世界最大の民族であるクルドの独立の動きは、イラクだけでなくトルコ、シリアなどにも広がり、その影響ははかりしれない。 ISとの戦いで最前線立ったはクルドだ。 その背景に、今度こそ独立の悲願を達成できる、そのためには犠牲も辞さない、という覚悟があることは間違いない。 しかし、イラクもトルコもシリアもすんなりとクルドの独立を認めるわけにはいかない。 国内が分断されるからだ。 下手をすればクルド問題は第二のパレスチナ問題となりかねない。 ところが、きょう9月24日の朝日新聞が書いた。 25日予定のイラク北部のクルド自治政府の独立の賛否を問う住民投票について、唯一支持する国がイスラエルだと。 イラク政府はもとより、周辺国や欧米が軒並みに反対しているというのにである。
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