いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」(大辞林)ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者(またはその経験者)と、いじめ加害者(および傍観者)では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
イスラム国で人質になっている二人の言動がいわゆる「自己責任論」を呼び起こしている。 自分の意思で危険な場所に訪問したのだから、自業自得だというものだ。 また、そのような人々を積極的に救うことや税を投入することにも批判的な意見が散見されている。 これらの動向については、古谷経衡氏の『「自己責任論」で中世に退行する日本』も参照いただきたい。 この「自己責任論」は、厄介な問題で、さまざまな場面で議論を巻き起こす。 特に社会保障を議論する場合には、必ずといっていいほど、出てくる時代錯誤の論点だ。 たとえば、前述の古谷氏も指摘しているが、生活保護制度。 計画性がない生活をしてきた本人は自業自得なのだから救う必要がない。 あるいは救済に値しないのだから、生活保護基準はより低くても構わない。 などなど、生活保護受給者を批判する意見はいくつも指摘されている。 実は、戦後間もない頃の旧生活保護法には、「自己
大阪府守口市の市立中学の男性校長(60)がいじめ被害に遭った生徒の保護者に対し、校長が直接いじめ問題に関わるのは「人が死んだとき」と発言していたことが16日、守口市教委への取材で分かった。被害生徒が自殺した場合などにのみ対応すると受け取られる内容で、市教委は「心情を理解しない不適切な発言」として厳重注意し、校長は保護者に謝罪した。 市教委などによると、この中学で平成25年5〜6月、男子生徒が同級生から暴行を受けるなどのいじめ被害に遭った。 生徒の母親から連絡を受けた学校側は加害生徒を指導するなどし、同年7月に学校で母親に経緯を説明。当初は担任と学年主任が応対し、校長は母親の求めに応じて途中から同席した。 加害生徒の指導などに校長が関わっていなかったため、母親が「指導に入らないのか」と尋ねると、校長は自身が関与するのは「人が死んだり、大きなけがをしたりしたとき」などと回答。母親は「うち
たかはし・げんいちろう 1951年1月1日、広島県尾道市生まれ。作家、評論家、明治学院大学教授。81年に「さようなら、ギャングたち」でデビュー。「優雅で感傷的な日本野球」で第1回三島由紀夫賞、「日本文学盛衰史」で第13回伊藤整文学賞、「さよならクリストファー・ロビン」で第48回谷崎潤一郎賞を受賞。「一億三千万人のための小説教室」「ニッポンの小説 百年の孤独」「恋する原発」「国民のコトバ」「弱さの思想 たそがれを抱きしめる」(辻信一との共著)など著作多数。近著に「還暦からの電脳事始」(毎日新聞社)。=写真は竹内紀臣撮影 弱い者や声の届きにくい者が虐げられる、という日本の生きづらさを克服するには、いったいどうすればいいのか。水俣や福島では、いまだにその構図が色濃く残っている。胎児性・小児性水俣病患者の今の生活ぶりを伝えた企画「『のさり』と生きる 水俣」を9月16〜20日に5回連載で掲載したが、
外見では赤ちゃんがいると分かりづらい妊娠初期の妊婦らが交通機関を利用する際に身に着ける「マタニティマーク」。席を譲るべき妊婦だと、ひと目で分かって便利そうだが、インターネット上では「権利を振りかざしている」と反発が強く、是非をめぐり、たびたび論争が起きている。最近も内閣府の調査発表を契機に議論が活発化した。 内閣府は9月13日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。マタニティマークを「知っている」と答えたのは女性が63.8%、男性は41.4%にとどまり、制定から9年目に入りながら、あまり浸透していない実態が浮き彫りになった。 ネットの掲示板でも、「え、もっと浸透してるのかと思った」「女ですら6割しか知らないんだから、男が知ってるわけないな」と、意外な“不人気”ぶりを驚く声があちこちで上がった。そして、これをきっかけに、是非の論議がまた始まった。 ◆特別視に反感を募らせる やはり目
「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか? 弁護士ドットコム 9月23日(火)12時10分配信 残業はいとわないが、それに見合った処遇を――。こうした考えの若者が増加していることを指摘した調査結果が、ネット上で議論を呼んでいる。 話題となったのは、日本生産性本部・日本経済青年協議会が、2014年度の新社会人約2200人を対象に実施した「働くことの意識」調査。「残業についてどう思うか」という質問に対して「手当がもらえるからやってもよい」と答えた若者が69.4%と過去最高だった。一方、「手当にかかわらず仕事だからやる」は下降線をたどっており、今回23.7%にとどまった。調査報告書は、「残業はいとわないが、それに見合った処遇を求めている傾向がうかがえる」とまとめている。 この調査結果に対して、ネットの掲示板サイトでは、「金貰う為に働いてるのに貰えない分まで仕
孫の中学3年の男子生徒(15)の首を絞め、金づちで殴って殺害しようとしたとして、和歌山県警和歌山北署は30日、殺人未遂容疑で、和歌山市木ノ本の無職、井澤敏子容疑者(72)を逮捕した。男子生徒は頭部から出血したが、軽傷とみられるという。 逮捕容疑は、30日午前4時半ごろ、自室で寝ていた男子生徒の首をビニールひもで絞め、抵抗されたため金づちで頭を殴ったとしている。男子生徒は井澤容疑者から金づちを取り上げ、同署に助けを求めた。 同署によると、井澤容疑者は容疑を認め「不登校になり、家族に暴言を吐いたりする孫の将来を悲観した」と供述しているという。
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏(あやか)都議(35)が24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。23日に鈴木章浩都議(51)=都議会自民党会派を離脱=が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損(きそん)罪などで告訴する考えを示した。(サンケイスポーツ) 108人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「(発言者は)1人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「(法的対応を)排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。 やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。 会見は約1時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが
以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか(J-CASTニュース)大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている
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長崎県新上五島町で1月、町立奈良尾中3年の松竹景虎(まつたけ・かげとら)君(当時15歳)が自殺した問題で、学校側の聞き取り調査に対し、一部の同級生が松竹君が自殺した朝、教室で「(松竹君が登校してこなかったため)数人の会話で『みんな共犯者だよ』と言っている生徒がいた」などと回答していたことがわかった。町教委からの調査結果の開示を受けた両親らへの取材で分かった。父裕之さん(50)は「同級生が『自分たちのいじめのせいで死んだ』と認識していることを示す重要な言動だ」として詳しい調査を求めている。 両親によると、松竹君は3学期の始業式があった1月8日朝、自宅を出たが、通学バスには乗らなかった。学校から「登校していない」との連絡を受けた両親が、自宅近くの町営グラウンドで首をつっているのを見つけた。 町教委は同級生が卒業後の3月下旬〜4月中旬、同級生への2回目の聞き取り調査をし、結果を5月7日に両親
東京・秋葉原で通行人から現金を脅し取ったとして、警視庁少年事件課は、恐喝容疑で、さいたま市大宮区三橋、アルバイト、田中柾(まさき)容疑者(20)ら3人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認め、「ケンカが弱い金持ちが多いと思い、秋葉原を狙った」と供述している。 逮捕容疑は昨年12月31日午後6時ごろ、東京都千代田区外神田の路上で、横浜市の男性会社員(28)に因縁をつけ、腹や顔を殴る蹴るなどした上、運転免許証を撮影して「警察に言ったら家に乗り込むからな」と脅迫。コンビニ店の現金自動預払機(ATM)から現金25万円を引き出させて脅し取ったとしている。 現場は、JR秋葉原駅近くの繁華街。男性会社員は「周りに人はいたが、誰も助けてくれず、通報もしてくれなかった」と話しているという。
本の紹介をしたい。著者は「障害のある子の親」であるが、以下に書くことは少しだけ読み替えれば「障害児者の親」に限らず「親」一般にも当てはまる部分が多いだろう。書名が「障害のある子の親である『私』」ではなく、「障害のある子の親である『私たち』」となっているのはちゃんと理由がある。著者がつけたのか出版社がつけたのかはわからないが、ここに込められた大事なメッセージこそがこの本の大きな価値だ。 障害のある子の親である私たち 作者: 福井公子出版社/メーカー: 生活書院発売日: 2013/09/15メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (3件) を見る 障害児者の親が書いた本は他にもたくさんある。親が書いた本に救われた経験をもつ親もいる。 子どもを産み、育てる過程での不安、ショック、悲嘆、自責。それらはひとりで抱え込むにはあまりに重く、誰かの支えを必要とする。自分のような支援者もその
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