日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新
東京五輪後､日本の失業率は著しく悪化する
2007年にiPhoneが誕生してから11年余りが経ちましたが、「ガラケー」といわれる携帯電話が全盛だったその当時、現在のスマートフォンの席巻ぶりを予想できた人がどれほどいたでしょうか。新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。スマートフォンの先駆けとなったアップル社のiPhoneは最初の5年間の販売台数が平均して前年比で2.4倍超も伸びていたのです。 AIやRPAは、これから「倍々ゲーム」で増えていく iPhoneの爆発的な拡大を見ても、日本におけるAI（人工知能、RPA＝ロボットによる業務自動化も含む）の黎明期が2017年であるとすれば、AIやロボットを導入する大企業・中小企業の数は、2018～2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今、こうしている間にも救助を待つ人たちがいて、行方不明になっている人たちの捜索が急がれますが、菅義偉官房長官は記者会見で「先手、先手を打つ」と公言しました。 ところが、今回の記録的豪雨では、明らかに政府の初動が遅く、人命救助の人手が足りず、被害が拡大しています。本来なら一発レッドカードになる案件ですが、今は安倍政権の責任を問うより人命救助の方が優先です。もう初動の遅れを取り戻すことはできませんが、今からでも全力で人命救助にできる最善を尽くしてもらいたいと思います。 今回、初動が遅くなってしまった最大の原因は「赤坂自民亭」なる若手議員との親睦会だと、僕は考えています。 今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷
「国立大の数を適正に」経団連が提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
30年代に全都道府県で人口減＝65歳以上、秋田は45年に半数―厚労省推計 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。 一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。 ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（13年）では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。 推計は15年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、5年刻みで都道府県、市区町村別に算出。45年時点の総人口は15年比16．3％減の1億642万1000人。全都道府県で65歳以上人口が3割を超える。 都道府県別にみると、15年比で人口減少率が最も高いのは秋田の41．2％で、次いで青森（37．0％）、山形、高知（いずれも31．6％）、福島（31．3％）など。
失われた何年になるのか。「好景気」なのに日本が詰んでいるワケ - まぐまぐニュース！
11月9日には日経平均株価が25年ぶりに2万3,000円を超え、景気回復期間も「いざなぎ景気」を超えたと報道されていますが、日銀が目標とする2％の物価上昇は未だ達成されず、何より日々の生活で「好景気」を実感することはありません。なぜこのような事態となっているのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、国内外の様々な要素を鑑みつつその分析を試みながら、日銀の金融政策の誤りや今すぐ手を打たねばならないこと等を記しています。 日銀ETF買いでバブル助長 日経平均株価は、2万3,000円にもなるが、まだ日銀は少しの下落時でもETF買いを中止しない。このバブル助長は、今後大きな禍根を残すことになる。それを見よう。 トランプ大統領のアジア歴訪 トランプ氏は日本で歓待されたが、中国では米国の要求を撥ねつけられたのに、中国を非難しないで歴代の米大統領が貿易赤字を放置したことを非
京大の心理実験でわかった「10%消費増税」が日本を滅ぼすメカニズム＝藤井聡 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年11月21日号より ※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 心理実験で判明した核兵器レベルの大損害。消費増税を阻止せよ！ 当たり前に予定されている「消費増税」 今、日本は、不適切で不条理な為政者達の振る舞いのせいで、「核」の可能性すら想定可能な北朝鮮からの攻撃によって、「大量の死者を導く大被害」を被りかねない状況におかれています。 ですが、仮に北の脅威を免れたとしても、核兵器と同レベル、あるいはそれ以上の被害をもたらし得る破壊力を秘めた対策が今、敢行されようとしています。 2019年の秋の、10％への消費増税です。 【関連】人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 もちろん、それはあくまでも「予定」に過ぎません。しかし永田町や霞ヶ関では、このまま消費税を予定通り増税す
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
男性の「生涯未婚率」急上昇は○○のせい？ 対策に「シニア恋愛」支援も （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
50歳までに一度も結婚しない人の割合を表す「生涯未婚率」が上昇し続けています。最新の2015年は男性が23.4％、女性が14.1％でした。1980年と比べて男性の未婚者の割合は約10倍、女性が3倍に膨らんでいます。 上昇のきっかけの一つは86年に施行された男女雇用機会均等法だといわれています。男女の採用差別が禁じられたことで賃金格差が縮まり、男性に頼らず自立できる女性が増えたのです。 最近目立つのは男性の未婚率が急上昇していることです。5年ごとの国勢調査を基に計算される生涯未婚率は、85年までは女性が男性を上回っていました。これが90年に逆転、今は男性が女性を約10ポイントも上回っています。 バブル崩壊後、不安定な非正規雇用に就く男性が増えました。経済的な安定が得にくくなり、結婚をためらう人が増えたというのが一般的な説明です。しかし経済的な事情が背景であるなら、男女とも同じように未婚
最悪の場合、日本喪失を招く巨大カルデラ噴火（巽好幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本史上最大の噴火は富士山宝永噴火や桜島大正噴火だ。おおよそ１.５立法キロメートル（東京ドーム１３００杯）のマグマを噴き上げた。一方でこの火山列島では、このような大噴火の数十倍〜数百倍ものマグマを一気に噴出する「巨大カルデラ噴火」がしばしば起きてきた。直近のものは７３００年前に現在の薩摩硫黄島（鹿児島県三島村）周辺で起きた鬼界カルデラ噴火である。この噴火では高温の火砕流が海を渡って九州を襲い、モダンな文化を育んでいた南九州縄文人を絶滅へと追いやった。また噴き上げられた火山灰は東北地方にまで達した。 巨大カルデラ噴火の発生確率日本列島では、地質記録がよく揃っている過去１２万年間だけでも１０回の巨大カルデラ噴火が起きてきた。単純に「周期」を求めると約１万２０００年程度。そして鬼界噴火から既に７３００年経過している。だから次の噴火が迫っている、とこれまで専門家は警告してきた。しかしこれでは、あと
安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒 朝日にも取材拒否 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。 *** 12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。 官邸詰めの記者が解説する。 「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」 もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。 だが、問題はここか
家計資産、わずか「２０万円」の考察＝「単身世帯」は４０倍以上の猛烈な格差（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で、２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。 持てる者と持たざる者の差は激しい今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。 平均値の推
参院予算委 安倍首相、消費税１０％「予定通り」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会は３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。 首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。 不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。 自民
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