取材に応じる船橋さん(2019.2.6筆者撮影) 東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。 4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対!」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか?」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責(しっせき)された。 大学に掲げられた立て看板(船橋さん提供) 「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導している
翁長知事がいよいよ公約を果たし、辺野古埋め立ての承認撤回を表明しました。 しかし8日の午後、膵臓癌による辞職の可能性が発表された後、沖縄県浦添市内の病院で死去されました。 任期満了に伴う知事選が11月18日に予定されていたが、今後前倒しされる見通しとなり、沖縄はますます混沌を極めるであろうことが予想されます。 沖縄に住んで2年間取材してわかったことは、どうやら情報が沖縄から日本本土(内地)に届く時に、ねじれや誤解が生じているという問題でした。 今回は、米軍の新基地建設に「容認」「反対」という結論は抜きにして、できるだけ中立的な視点で事実を積み上げ「辺野古」「高江」にまつわる初歩的な誤解について考えてみようと思います。 この問題の契機は1995年の米兵による少女暴行事件に遡ります。 1995年(平成7年)9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の
ナンシー・フレイザー(Nancy Fraser)のインタビュー記事(2016)を翻訳しました。原文はここです。 「ケアの危機」とは現在私たちが直面している構造的な問題です。ケアを代表とする家事や子育て、介護などの「社会的再生産」がどんどん民営化・商品化され、私たちの生活が切り縮められている状況のことをいいます。このインタビューでは、その歴史的背景の説明や様々な大事な論点の解説があります。ケアといえば今は子育てや介護という私たち個人が家庭で日々直面する営みが議論されますが、それにとどまらず、公的な教育費の削減や福祉・医療の民営化なども大きな問題です。もちろんアメリカや欧米だけでなく日本も、というより日本は特に深刻に直面している課題です。 要約すると、近代史は、19世紀の自由資本主義→20世紀半ばからの国家統治型資本主義→現在のネオリベラル資本主義、という3段階に分けられます。それぞれの段階で
立ち読みで済ませていた『再起動する批評』、吉田雅史さんのECD論をちゃんと読みたいと思いようやく買った。作品(音楽や文章)から読み解くECD論。リスナーとしてなんとなく理解していたことを明確に言語化してくれる内容で、いちいち納得しながら読んだ。吉田さんの語彙が多彩。面白かった。
2016年末、DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」の閉鎖騒動を発端として、キュレーションサイト(以下、まとめサイト)による著作権侵害の横行が顕在化。複数のサイトが対応に追われた。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 【写真】誰もがシビれる世界の重機、ど迫力のフォルム 各社まとめサイトの動向が注視される中、写真専門誌『アサヒカメラ』は2017年2月号(1月20日発売)で、“緊急企画”として「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償&削除要請マニュアル」を8ページにわたって掲載した。 過去に盗用被害にあった写真家の事例や、弁護士が監修した写真無断使用への実践的な対処方法をまとめた内容だ。 「本当に腹が立ったんですよ。実はずっとイライラしていて、企画のタイミングを見計らっていました。まとめサイトの問題が話題になった今であれば、皆さんの心に間違いなく刺さると考えまし
この時代を通過してきた人もそうでない人も、この写真が何を示しているかわかるはずです。これは1968年、4月にマーティン・ルーサー・キング・Jr.牧師、その2か月後の6月にロバート・ケネディが暗殺された年に撮られた写真です。ベトナム戦争に対する反戦運動が高まる中、多くの都市で学生運動や反戦運動が起こると同時に、アメリカ国内のいたるところで人種差別が引き金となった暴動や警察との衝突で多くの人が命を落としました。アメリカ、そして世界が揺れに揺れた年です。 その真っただ中に行われたのが、1968年のメキシコシティオリンピックでした。 世界が大きな変動の中にあったその年のサマーオリンピックで、1968年10月17日夕刻、メダル授与のために表彰台に上がった二人のアメリカ人が史上に残るある行為を行いました。 男子200メートル競争を世界記録で優勝したトミー・スミスと3位に輝いたジョン・カーロスが、アメリ
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ:ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25~29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25~29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳~29歳の独身者では-6%、スペインでは全国平均68%に対し25~2
最前列まで行った風船とバナーは、不思議なことに地上十数メートルまで上昇していた。おそらく、人の熱気によってその周辺だけ気温が上がっていたのではないかと思う。無数のカメラとスマートフォンが、その巨大な「安倍やめろ!」を撮影する。 ハスラー・アキラのところには翌日、友人からこんなメールが来たという。 「あの” ”は貴方たちが作ったんだね。スバラシイ」 少なからぬ人が、それを「雲」と認識した。ツイッターには「空に虹がかかる前に必ず湧き上がる黒雲、権力者をannoyする暗雲、参集した怒れる民衆という雲」「虹をかけるための怒りの雷雲。空に浮かぶ黒と白のパワー」といった言葉が並んだ。 ハスラー・アキラは「黒いTシャツたち」の一人であり、この風船バナーのアイデアを出した一人でもある。この3×5メートルの巨大バナーの製作は、ハスラー・アキラが所属する六本木のギャラリー、オオタファインアーツで行なわれた。し
「平和」は「戦争」に負けています 『なぜ戦争は伝わりやすく 平和は伝わりにくいのか』著者、伊藤剛氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ピースコミュニケーション#なぜ戦争は伝わりやすく-平和は伝わりにくいのか もしも、目の前に「戦争」と「平和」と書かれた2つのカードが並べられたとして多くの人は「平和」を選ぶはずなのに、なぜ、戦争はなくならないのか……。この疑問にコミュニケーションという切り口からアプローチした『なぜ戦争は伝わりやすく 平和は伝わりにくいのか』が上梓された。今回は著書の伊藤剛氏に、なぜ平和にコミュニケーションが必要なのかお話を伺った。(聞き手・構成/山本菜々子) ――伊藤さんはデザイン・コンサルティング会社「asobot」を設立したり、「シブヤ大学」を設立したりと、コミュニケーション分野の企画をしている、なんだかオシャレな人というイメージなのですが……。 オシャレな人……(
大学生らが主体となる「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」から波及した安保法制反対の動きが、全国へと広がっている。今月23日には、SEALDsの呼びかけで、北海道や宮城、愛知、京都、福岡、そして沖縄など全国64ヶ所で安保法制に反対するデモや集会が開催された。東京でも、同日午後、青山から表参道経由、神宮前まで約6500人がSEALDs主催のデモに参加。「戦争反対!」「憲法守れ!」等のコールを連呼しながら、練り歩いた。沿道の人々の視線を集め、スマートフォンなどで撮影する人々もいた。SEALDsの中心メンバーの奥田愛基さんもスピーカーを載せた先導車の上でマイクを握り、「この70年の平和は不断の努力のたまものだ。こんなところで、この国の歩みを止めるわけにはいかない」と訴えた。 奥田愛基さん(写真左)SEALDsは、今年6月5日から毎週金曜日に国会前で安保法制反対を訴え続けている。数
安保法制の強行採決を受けて、国民による抗議運動がさらなる盛り上がりを見せている。15日に行われた国会前のデモに参加した人の数は、主催発表で10万人。翌16日が4万人、昨日17日は5万人にのぼったという。 こうした国民の動きに敏感になっているのは、ほかでもない安倍首相を筆頭とする政治家たちだ。たとえば、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔氏は、昨日、こんなツイートを投稿している。 〈国会前に6万人、10万人、11万人の市民が押し寄せたという報道がありましたが、警察発表では5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません。〉 礒崎首相補佐官は本サイトで既報の通り、先日も、集団的自衛権をめぐるツイートを10代の女子に論破され、ブロックするという醜態をさらしたが、このつぶやきに反応したのは、百田尚樹氏だ。 〈ひどい水増し!しかも五千人も大半がアルバ
むなしく光る国会議事堂。多くの人びとが声をあげていたこのとき、安倍首相は読売新聞グループ本社取締役最高顧問らと赤坂で会食していた。 「アベはやめろ!」「やつらを通すな!」「未来を守れ!」 15日午後8時──国会前にはどんどんと人が押し寄せてきた。いま現在、0時を越えても国会前には多くの人が詰めかけ、コールをつづけている。発表では、6万人が集まっているという。安保法制採決に怒る市民の声は、止むことがない。 記者が地下鉄国会議事堂前に着いたのは、午後7時を過ぎたころ。地下鉄を上るとすでに黒山の人だかりが見え、ドラム隊のリズムにあわせて人びとが声を合わせている。国会前を目指して進むにつれ、声は大きくなってゆく。しかしそのあいだにも、警備に当たる警察官が「国会前はいっぱいです! これ以上進めません!」と叫ぶ。 ところが、その声を押し切って国会前に進むと、今度は「車道に出ないでください」と無理矢理歩
国会前の学生らの活動。彼らの運動はどこへ向かうか。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 7月15日、16日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案(いわゆる戦争法案)を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDsなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。 7月19日の大阪のデモの様子筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派(本山は東本願寺)が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗(本山は聖護院門跡)も法案
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