県内の社会保険庁出先機関で年金相談員などとして働く非正規職員25人が8日、労働組合「栃木社会保険ユニオン」を結成する。社保庁廃止で人員の大幅削減が計画される中、雇用確保などを栃木社会保険事務局に求めていく。非正規職員の契約は1日単位の不安定雇用で、大半が年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)だという。同ユニオンは待遇改善も目指していく。 「この先どうなるのか全く分からない。小さな子供がいるのに、どうしたらいいか…」。県内の社会保険事務所の年金相談窓口で対応に当たる非正規職員の30代女性は不安を訴える。 窓口では、年金記録の改ざん問題などの不祥事が明らかになって以降、利用者が殺到。利用者から「ばかやろう、年金返せ」などと罵声を浴びせられることも多く、女性は「肉体的にも精神的にも激務」と話す。 それでも、手取りは月10万円弱。「ただでさえ低賃金なのに、クビを切られたら生活してい