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![自衛隊員、海外派遣でPTSD傾向、自殺も 南スーダンでは「深い傷」 メンタルケアの重要性](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f9887e9796510aa44a48f9991252f149704b86e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2018-05%2F15%2F21%2Fcampaign_images%2Fbuzzfeed-prod-web-01%2Fptsd-2-6414-1526434828-4_dblbig.jpg)
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 映像は恣意的なものだ。でも、映像は客観を装う マイケル・ムーアの『ボウリング・フォー・コロンバイン』を再見した。公開時には日本国内だけでも39万人という動員を記録したこの映画については、(カンヌでパルムドールを受賞した『華氏911』も含めて)僕は大きな評価をしていない。 ただし、一般的なムーアへの批判である「現実を恣意的に切り取っている」とか「都合良く論理を構成している」などの観点に同調するつもりはまったくない。作品は自己の表出であり、「恣意的に切り取る」ことは当たり前だ。ムーア
防衛省・自衛隊の自殺者が毎年、100人近くに上り、高止まり傾向に歯止めがかからない。04~06年度は3年連続で100人に達し、07年度以降は80人台で推移しているものの、08年度の自殺者83人を10万人あたりで換算すると33人となり、一般職国家公務員10万人あたりの自殺者22人に比べ1.5倍の高率となっている。背景には、厳しい規律や生活環境、拡大する海外派遣による負担増なども指摘されるが、効果的な対策は見いだせないのが現状で、同省は頭を悩ませている。【樋岡徹也】 防衛省によると、自衛官・事務官らの自殺者は94~97年度は40~60人台だったが徐々に増加し、04年度に100人、05年度と06年度も101人に達した。09年度も86人に上り、内訳は▽陸上自衛官53人▽海上自衛官15人▽航空自衛官12人▽事務官ら6人。推定される原因は、職務18人▽精神疾患、借金各16人--などとなっている。 自衛
防衛省・自衛隊の平成20年度の自殺者が自衛官76人、事務官ら7人の計83人に上ることが17日、防衛省のまとめで分かった。同省は初めて「精神疾患」を原因とする自殺者数を公表し、最も多い25人だった。 防衛省はこれまで、自殺の原因を「病苦」「借財」「家庭」「職務」に分類し、精神疾患による自殺は「その他・不明」に含めて公表していなかった。 防衛省によると、精神疾患による自殺は増加傾向にあり、16年度に初めて20人を超え、17年度は全体の3割以上の32人に達し、18〜20年度も25人以上で推移している。20年度の自殺者の内訳は陸自51人、海自16人、空自9人、事務官ら7人。原因別では精神疾患が25人で最も多く、次いで職務22人、借財15人、家庭6人などの順。 防衛省・自衛隊の自殺者は16〜18年度は3年連続で100人を超えたが、19年度は89人に減少していた。
防衛省(新宿区市谷本村町)が編集協力する雑誌「MAMOR(マモル)」は、現在発売中の8月号の誌面で、国防に関する日本人の意識調査の結果を発表している。 同編集部が独自に依頼した調査会社を通して男女20~60代300人に対して実施した「もし、日本が戦争に巻き込まれたら、そのときあなたは国を守りますか?」とのアンケートでは、「わからない」(48.3%)、「YES」(38.7%)、「NO」(13.0%)という結果に。60年以上平和が続く国で「YES」が38.7%という結果を、国防意識が高いとみるか、低いとみるかは意見が分かれるところ、と解説している。 同時に「世界60カ国価値観データブック」(電通総研、日本リサーチセンター編、2004年1月発行)から「もし、戦争が起こったら国のために戦いますか?」の結果も掲載。「はい」と答えたウエートは、日本=15.6%、インド=73.7%、韓国74.4%、中国
田母神前航空幕僚長が著書を出したり年末の特別番組に出演したりしていまだに気を吐いている。いや、怪気炎をあげているというべきか。 田母神氏の言うことははっきりいって無邪気で空想的で浮世ばなれした右翼的ホラ話でしかなく、とうてい評価に値するものではないのだが、「愛国的」であるという一点のみで喜ぶ人もいる。「田母神」でブログ検索すると支持し応援する記事ばかりヒットするので頭が痛い。 田母神氏と支持者のレベルは左側で言えば「福島瑞穂氏が『九条を守れ!』と叫びファンが『そうだそうだ、いいこと言った!』とレスポンスする」ようなものだ。「護憲論はけっこうだが、なにも福島氏をカリスマ扱いしなくてもいいのに… そんなことだと護憲派全体がアホみたいに見られるぞ」と思うのだが、その構図が田母神氏と支持者の関係では鏡写しになっている。田母神氏も福島氏も子供にもわかるような(というか子供だましの)単純で幼稚なことば
広島県江田島市にある海上自衛隊第1術科学校入校中の3等海曹(25)が15人相手の格闘訓練中に倒れ死亡した問題に絡み、事故の3カ月前に同様の訓練を経験してけがをした元同僚隊員(25)が毎日新聞の取材に、「意識を失うような厳しい訓練だったことをもっと訴えるべきだった」と話した。教官が「手を抜くなよ、こいつのためにならんぞ」と声をかけたとも証言。一方で「去っていく私に真剣に付き合ってくれてうれしかった」と複雑な心境も吐露した。 元同僚隊員は5月末、海自の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程を辞退したが、その2日前、残りの養成課程学生16人と格闘訓練した。今回死亡した3曹も含まれていた。 「前日に教官から突然、『やってみるか』と言われ、どんな訓練かも分からず始まった」という。16人が円形になって取り囲み、次々かかってきた。2、3人目以降記憶はあまりないが、3、4人目に前歯が欠け、唇を切り足首も痛め
長崎広島原爆・阪神大震災・福島原発事故・東日本大震災・北朝鮮核の脅威・コロナウイルスパンデミックでもなおPTSD否認をやめようとしない日本人は地震列島での原発再稼働で滅亡しようとしています、PTSDを認めるとはそれを生み出す危険を回避することにつながる スーダンで国連軍の車列が200人規模(中隊レベル)の武装勢力に襲撃され交戦し7人が戦死しました。自衛隊の派遣が予定されていますが現地は戦場です。自衛隊のPTSD対策は?防衛医科大学精神科教授の野村聡一郎の友人が「広島のあの人」で2006年頃から日本精神神経学会内部を「PTSDという病気は存在しない。全てうつ病である。」という見解でまとめた張本人です。防衛医科大学の桑原君元気かね?息子さん大きくなったかね?PTSD対策はどうよ?大学の先輩として忠告しておこう。ぼくの「元帝国陸軍兵士が複雑性PTSDを呈した一例」(広島医学2007)で勉強してお
元陸上自衛隊イラク先遣隊長でさきの参院選で当選した自民党の佐藤正久議員が、テレビの報道番組でイラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護を行う考えだった」と発言した問題で十六日、弁護士や市民グループが「自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにするものだ」として同議員と安倍自民党総裁らへの公開質問状と要望書を提出しました。 佐藤議員の発言は十日のTBS系報道番組で、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の議論についてコメントしたもの。 佐藤議員は自衛隊とオランダ軍が近くで活動中に、「オランダ軍が攻撃された場合、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊への批判はものすごいと思う」とした上で、「駆けつけ警護」についてこう語りました。 「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。(略)日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれ
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう News for the People in Japan(←クリック)が、ヒゲ隊長こと佐藤正久参議院議員に対して、弁護士を中心とする市民有志が公開質問状を送付することになったことを伝えている。 [記者会見の案内]と[公開質問状案]も掲載されており、質問状の内容は一部変更されるかもしれませんが、それを前提に賛同される方は、連絡先の杉浦ひとみ弁護士へFAXをお送り下さいということだ。 [公開質問状案]では、【報道が正しければ、貴殿の言う「巻き込まれる」行為は、外形的には、正当防衛・緊急避難の好況下での攻撃を導くものですが、それは意図的に緊急状態を作出したうえでの攻撃であり、実質的には、正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法9条をないがしろにするうえ、自衛隊派遣
佐藤議員の発言にあった「あえて巻き込まれる形での駆けつけ警護」という考えは、やはりどうしても認めることはできないと思います。僕はあえて「盧溝橋」とか「関東軍」とかと比べるつもりはありませんが(連想する人がいるのは当然だと思いますが)、集団的自衛権が容認されぬまま派遣された以上、どれほどそれが「普通に考えて」当然の行動と思えても、自国の民意をないがしろにするような「覚悟」をしてもらっては困るのです。 そりゃあ目の前で味方が攻撃されたら助けたくなるでしょう。それが人情ってもんです。でも人情だけで間違いが起きないんだったら、法律なんて何のためにあるんですか?実力集団が間違いを犯せば、その帰結は極めて重大なものになります。自衛隊の活動が正当なものであるためには、どこまでも原則に忠実であることが必要なはずです。その原則とは、民主主義であり、文民統制です。海外での武力による「国際貢献」に積極的な立場を
すでにネット上ではいろいろなところで紹介されている*1が、元イラク先遣隊長の参議院議員佐藤正久(いわゆるヒゲの隊長)が、TBSのニュースで、当時イラクで、あえて危機に巻き込まれることで戦争状態をつくりだすつもりだったと発言していたということだ。もとのニュースはこちらhttp://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html 大問題だと思うが、「表の」ニュースであまり問題になっているとは聞かない。もとのニュースもいつ消されるかわからないので引用しておく。 「駆けつけ警護」認めるべきで一致 集団的自衛権に関する政府の有識者会合はPKO=国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。 PKO活動の際の武器使用は、正当防衛や緊急避難などの場合に限られていますが
自衛隊員のファイル交換ソフト「ウィニー(Winny)」を使った情報流出事件が頻繁に起きている。防衛省は2006年に「ウィニー」についての対応策を講じていたはず。なぜ、こんなに「ウィニー」を介した情報流出事件がよりによって自衛隊ばかりで起こるのか。 私物パソコンを職場から一掃するなど対策講じた 広島県海田市の陸上自衛隊13旅団に所属する3等陸曹の自宅にあった私物パソコンから、自衛隊員の個人情報や給与に関する情報が流出したことが明らかになった。13旅団司令部広報室によると、2007年5月12日ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて情報が流出した模様で、07年6月4日に13旅団が情報流出を確認した。なぜ陸曹の私物パソコンに自衛隊の資料が入っていたのかは「調査中で分からない」という。 防衛庁(現防衛省は)2006年4月12日、海上自衛隊「あさゆき」の機密情報が隊員の私物パソコンから「ウィニー」を介
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