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【コラム】 不況なのに人材不足の理由を考えてみた 2009年02月28日11時00分 / 提供:R25.jp 今や非正規労働者のみならず、正(規)社員も含めた雇用不安が深刻化している。しかしその一方で、介護や農業など深刻な人材不足に悩まされている現場も少なくない。不況下とはいえ、日本には働こうと思えば仕事はあるのだろうか? 「働く人を求めている業種はたくさんあります。話題になっている介護や医療もそうですし、農業、林業、漁業といった第一次産業全般や、外食産業、販売店などのサービス業、それから警察も人手は不足しています」(法政大学大原社会問題研究所所長・五十嵐仁教授) 実際、介護をはじめ慢性的に人手不足の職場では、解雇された非正規労働者たちを呼び込もうという動きも出ている。舛添厚生労働大臣も、介護人材の育成を充実させたいと会見で語っていた。 「ただ、こういう議論をする際に忘れてはならないのは、
2009年2月24日付朝日新聞に、アマーティア・セン米ハーバード大教授のインタビューが出ていた。見出しに「市場依存 危機生んだ」と。中見出しには「国家の役割 否定は誤り」「人間としての意識こそ重要」とある。この人はそっち方向の話をよくしてるから、インタビュアー的には、今の時期に語らせたい人、ということなんだろう。 とはいえだな。ちゃんと記事を読むと、「そっち方向」一辺倒の方々とは一線を画すこともちゃんと言ってる。このあたり、わかってる人はもちろんわかってる「なにをいまさら」話なんだが、イメージだけで見てる方のために、あえてこのインタビュー記事で、インタビュアーが力点を置いてないであろうポイントに注目してみる。別にインタビュー記事そのものを紹介する意図ではないので、そっちが気になる方は新聞のほうでお確かめを。 「今の問題のほとんどはグローバル化自体よりも、ほかの事情による。政治力、所有物、経
小渕優子少子化対策担当相が主宰する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」の第1回会合が10日、内閣府で開かれた。出産・育児の前段階で、なぜ結婚をする人が減っているかを考えるのが目的。若者の文化や意識に詳しい三浦展氏(カルチャースタディーズ研究所・主宰)、『パラサイト・シングルの時代』などの著作で知られる社会学者の山田昌弘氏(中央大学文学部教授)、統計の専門家である金子隆一氏(国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長)の3氏からヒアリングした。 三浦氏は、男性のモテる条件は、かつての「3高」(高学歴、高収入、高身長)から「3低」(低リスク、低依存、低姿勢)へと変わり、「空気が読める」といったコミュニケーション能力や共感能力に重点が移っていることを説明した。 山田氏は、これまでの少子化対策は時代の変化に対応できていなかったとして、(1)特に低収入の男性が結婚相手として選ばれ
“松下幸之助氏が京都駅からある料亭へ打ち合わせに向かっているときのこと。 隣に乗っている、最近松下電器にはいったばかりの秘書にこう言った。 「あのな、ここらへんは実はわしの土地なんや」 さすが大企業の社長、と秘書が驚いていると幸之助氏はさらに続ける。 「今からゆく料亭も、実はわしのもんなんや」 はあ、料亭も!と秘書が驚いていると突然幸之助が笑い出した。 「面白いやろ、君!そう考えたらなんか気が大きくならんか?」 これは冗談だったわけだが、幸之助氏は続けて秘書にこう諭す。 もしここらへんの土地が自分のものだったら、前を走る車も邪魔には思わないだろう。 自分の料亭の酒や料理は大事にしよう、と思うだろう。 自分の土地だからタバコを捨てたりしないだろう。 そして突き詰めて考えると「みんなのものは自分のもの、自分のものはみんなのもの」という哲学にいきつく。 私心一色になりがちな企業経営もそう考えると
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」(主宰・小渕優子少子化対策担当相)の第2回会合が24日、内閣府で開かれたらしい。 以下は、国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授からの同会合における提言だそうだ。 (1)若年ワーキングプアの防止=いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築(2)職業訓練を受ける権利の確立=失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策(3)共働きが可能な環境条件の整備=だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知(4)若者総合政策=ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート−−が必要だとした。 社会 - 毎日jp(毎日新聞) これらは一見もっともであるが、どうも違和感を感じるのは、諸々の不安さえ取り除けば人は子作り・育児
大阪府警西成署前の路上で演説し通行を妨げたとして、道交法違反罪に問われた釜ケ崎地域合同労働組合委員長稲垣浩被告(64)の判決公判が27日、大阪地裁で開かれ、樋口裕晃裁判長は「労働運動のため手段を選ばず、法秩序を軽視した」として懲役2月(求刑懲役3月)を言い渡した。 同被告は無罪を主張したが、同裁判長は「交通に混乱と危険を生じさせた結果は重大で、反省もしていない」と指摘した。 判決などによると、稲垣被告は昨年6月、同署前の路上に止めた軽自動車の前で「労働者は団結しなあかん。敵は警察やで」などと拡声器で演説。人を集めて通行を妨げた。 演説は、署内で暴行を受けたとして、多数の日雇い労働者らが数日間、抗議を続ける中で行われた。騒動では、投石で警官ら6人が頭を切るなどした。 【関連ニュース】 ・ 運転手、直接雇用求める=国道事務所の派遣法違反問題 ・ 派遣法違反と是正指導=国道事務所の
→紀伊國屋書店で購入 「理論社会学の醍醐味」 今回は、私と富山大学で一緒に仕事をしている佐藤裕さんの研究をご紹介します。 佐藤さんの研究対象は差別です。ただし、ここでいう「差別」は、一般的にイメージされやすいものと必ずしも一致しません。 私たちが差別という言葉でイメージしやすいのは、社会的カテゴリーによる不当に異なった扱いを指すでしょう。例えば「男性と女性は均しい扱いを受けるべきなのにそうなっていない。これは差別だ」というふうにです(これを佐藤さんは「差異モデル」と呼びます)。このとき、差別をなくす方法はというと、告発を行い、権利をとりもどす、ということになるでしょう(これを佐藤さんは「人権論」アプローチと呼びます)。 *「社会的カテゴリー」は、「集団」に近い概念ですが、例えば「女性」のように実体的な社会集団でないものも含みます。 しかし、「社会的カテゴリーによる異なった扱い」を具体的に画
国民新党が郵政民営化などの政策協議を通じ社民党と急接近している。一方民主党とは参院統一会派を解消すると27日、表明。次期衆院選後の民主党中心の連立政権樹立が現実味を帯びる中、今から存在感を強めようとする動きに、民主党は警戒感を強めている。 社民党とは昨年末に正副幹事長の政策協議を定例化した。2月に、社民党が民主党と進めてきた労働者派遣法の抜本見直し協議に参加。来週には郵政民営化見直しに関し社民党と合意文書を交わす予定で、その後も安全保障などを含めた重要政策で両党の歩調を合わせ、民主党への“圧力”を強めていく構えだ。 会派解消は衆院選の候補者調整難航が原因。国民新党が既に新人を公認内定した神奈川1区で、民主党が独自候補擁立を発表したため国民新党の亀井久興幹事長は「選挙協力できちんと対応いただけないなら判断せざるを得ない」と会派解消の方針を示した。 こうした動きの背景には、与野党逆転した参院で
前回のエントリを書いたころには、確かここのブログのはてぶ総数はだいたい6340台だったんだけど、今日見たら減っておりますにゃ。現時点で6276ね。26日から今まで、だいたい40の新着ブクマがあるので、 6340+40-6276=104 というわけで、ブクマが100は引き揚げられたことになりましたにゃー。 にゃああああああああああああ(涙目 なぜブクマ引き揚げが起きたのか? これは当然、「嫌われたから」と考えるのが正しいのではにゃーだろうか? 僕の記事に対して否定的なブクマはけっこう残っているようですしにゃ。 最近書いているネタは、疑似科学批判ネタ、および疑似科学批判・批判ネタにゃんね。これについては以前からいろいろと書いているので、急に引き揚げが起こる原因がよくわかんにゃーんだよね。 とすると どう考えても前回のエントリが直接の原因となったと考えるしかにゃーようだ。 前回エントリの何がいけ
平成16年の発売以来、国内での累計販売台数が2500万台以上、全世界では8000万台以上に上る「ニンテンドーDS」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト(防御)外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で3000億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。 著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。このため、インターネット上では「スーパーマリオ」や「ポケモン」といった人気ソフトがだれでも簡単に無料でダウンロードできる状況にあり、不正利用が後を絶たない。 任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソ
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