台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
「第二のサイクス・ピコ協定」シリア分割の“新地図”が確定
米軍の撤退やトルコ軍の侵攻で混乱が続いたシリア情勢はロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領による首脳会談で、クルド人の国境地域からの排除とトルコの「安全地帯」設置に合意、事実上シリア分割の“新地図”ができ上った。なによりも印象付けられたのはプーチン氏の存在感で、中東全体に及ぼす影響力は揺るぎないものになった。 “第二のサイクス・ピコ協定” 10月22日にロシアの黒海の保養地ソチで行われた首脳会談の合意では、トルコ軍が侵攻したシリア北部に「緩衝地帯」を設置し、29日までにその地域からクルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)を撤退させ、撤退後はロシアとトルコが国境から10キロの範囲内で合同パトロールを行うというものだ。 「緩衝地帯」の東西の外側にロシア憲兵隊やシリア国境警備隊が展開してクルド人の排除と武器の押収に当たるが、YPGの撤退後は「緩衝地帯」の管理権はトルコに委ねられる。侵攻作戦
障がい者手帳を免罪符にしてしまうと、誰も幸福にならないのです
今回は、シティコミュニケーションズ（グループ全体で社員295人、アルバイト932人）の下風能太郎人事課長を取材した。同社は、横浜市を拠点に総合アミューズメント業を展開する。パチンコやスロット、インターネットカフェ、フレンチレストラン、エステや岩盤浴、サウナ、カプセルホテル、最近はアニメソングカラオケカフェの運営にまで及ぶ。 1995年の創業時から多様な人材を採用し、10年ほど前に三田大明社長の強いリーダーシップのもと、障がい者雇用の構想に着手し、本格的にスタートした。2015年には厚生労働省から「精神障害者等雇用優良企業」の認証を受けた。下風課長は、その最前線で奮闘している。 現在は、グループ企業全体で22人（アルバイト20人、正社員2人）の障がい者が働く。障害の内訳は、身体2人、知的5人、精神15人。多いのはザ・シティが運営するパチンコ店・スロット店で、全12店舗の半数以上の店で、1～3
自殺の「意志」は現代日本でどう扱われているのか
昨年10月、大手広告代理店である電通に勤務していた高橋まつりさんが、過重労働が原因で自殺したと労災認定され、長時間労働に対し同社へ世間の厳しい目が向けられた。 また、学校でいじめに合い、自殺に及んでしまったというニュースを耳にすることも度々ある。 自殺やその背景について、自殺当時は注目されても、その後法廷では何が争われているのかはなかなか聞かない。過労自殺、いじめ自殺の損害賠償請求裁判が、どのような論理で法廷で争われ、社会学の立場からはどのように見ることができるのか。 『自殺の歴史社会学』（青弓社）の共著者の一人である明治学院大学社会学部の元森絵里子准教授に話を聞いた。 ――一時期の年間自殺者3万人超からは下回ったとはいえ、現在でも自殺のニュースを目にすることは多いと感じます。今回、自殺をテーマにした理由とは？ 元森：歴史社会学の研究会を共著者である貞包英之さんや野上元さんたちと開くにあた
ウナギ研究の異端児 市場に出回るウナギの正体を暴く
7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
戦争を「見えなくした」オバマ 10ドル爆弾に苦しむアメリカ
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
労働問題における世代間格差 「仕事を選り好む」「堪え性がない」 若者批判の矛盾
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
大阪市「子どもの家」廃止 子どもの貧困は家族の貧困
今回の話題もやはり大阪からである。また、あの橋下徹大阪市長の意向で、大阪市の「子どもの家事業」が廃止されるという。遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は1989年に始まり、かつては大阪市の子ども対策の目玉だった。 西成区の釜ヶ崎や山王、生野区桃谷の「子どもの家」に象徴されるひとり親世帯の子どもや障害児が通い、貧困層の子どもや若者たちの居場所、駆け込み場をなくそうという今回の橋下市長の指示に対して強い反発が起きている。 大阪市 3つの放課後事業 大阪市には子どもの放課後事業として、（1）留守家庭の小学校低学年の子どもたちを夕方7時まで預かる民間の「学童保育」（109ヶ所、2112人、2万円／月）、（2）空き教室で午後6時まで小学生を預かる「児童いきいき放課後事業」（298ヶ所、登録63000人、利用16000人
環境テロリスト 日本に続々上陸中（前篇）
和歌山県太地町の暴行事件で無罪となったオランダ人男性、アーウィン・フェルミューレンさん。（2月24日 都内の日本外国特派員協会で行われた記者会見 筆者撮影） 2月24日、都内の日本外国特派員協会で行われた記者会見。ソバージュ風の長髪男性が厳しい表情をして、集まった各国メディアの東京特派員に訴えた。 「ロシアの作家、ドストエフスキーはもしその国の文明度を見たかったら、刑務所に行ってみろと言った。私は60日間、寒くて、不十分な食事しか与えられない和歌山県の拘置所で閉じ込められた。全ての環境が残酷だった。もしこれを変えなければ、日本は真の民主主義国家とは言えない」 2011年12月、和歌山県太地町で警備の男性をついたとして暴行容疑で立件されたオランダ人男性が、3カ月間に及んだ刑事裁判で無罪を勝ち取り、この日、心情を吐露した。男性の隣には、地元の伝統イルカ漁に妨害を加えるため太地町に常駐している米
環境テロリスト 日本に続々上陸中（後篇）
＊前篇を読む方はこちらから 1月、オーストラリア沖で日本船に乗り込んできた男の右腕に彫られていた「モンキーレンチ」の入れ墨は、過激環境保護運動のシンボルだった。これは、1975年に米国人作家エドワード・アビーが記したベストセラー小説「Ｔｈｅ Ｍｏｎｋｅｙ Ｗｒｅｎｃｈ Ｇａｎｇ」に由来する。 この小説には、米南西部に残された広大な自然環境を業者の開発から守るために、工事現場の建設機械をぶちこわし、巨大ダムの破壊をももくろむ4人組の戦いが描かれている。 私が3月に刊行した『恐怖の環境テロリスト』（新潮新書）では、モンキーレンチがいかにアメリカの環境保護系、動物愛護系の過激活動家に影響を与えていったかを記している。シー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）もアビーに敬意を表し、自らが乗る抗議船を一時、「エドワード・アビー」号と名付けていたくらいだ。 活動家の最前線と
貧困ビジネスしか頼るものがない
先月、このWEDGE REPPORTで、生活保護の受給者をねらった貧困ビジネスについて記事にした。（参照記事：「生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大」） 舞台は神奈川県内にある6年前までホテルだった建物。NPOが横浜や川崎で声をかけて集めてきた路上生活者をこの建物に住まわせ、生活保護を受給させる。様々な名目でその保護費の大半を徴収することで、NPOは大きな利益を得ている……。 記事では、そうした実態を明らかにしたが、その後の取材で、この建物に住む男性からさらに詳しく話を聞く機会を得ることができた。この男性が語ってくれたのは、貧困ビジネスによって搾取されながらも、他に頼るところもない生活困窮者たちの過酷な現実だ。以下、男性の話に耳を傾けてほしい。 「立派ないい施設ありますよ」 私がNPOの関係者に声をかけられたのは、横浜市内の駅前でベンチに座っていたときでした。「住むところがなくて困ってませ
京都送り火に見る日本人の「放射線ゼロリスク志向」
「福島県内で製造された生理用品から高放射能」という情報が17日から18日にかけてtwitterで拡散しました。「サーベイメータで測定したら高かった」と情報を出した人がおり、「私も測定してみた」「そういえば、かぶれた」などと大騒ぎ。しかし、発信源らしき人が公開していたサーベイメータによる測定写真を見た専門家が「使い方間違っているよ」と指摘し、騒ぎは一気に収束しました。もともと、高いとされた数値もごく低く、誤差の範囲のものでした。 どうも、放射線パニックとも言える状況です。京都の「五山送り火」での岩手県陸前高田市の薪を燃やすかどうかをめぐる騒ぎも、実態は小さなリスクなのに非科学的な京都市の判断によって、逆に市民の不安が煽られてしまいました。 やっぱり、放射線のリスクが理解されていません。そして、「危ない」と声高に叫ぶ人たちの声ばかりが目立って、科学的に妥当な情報が市民に届いていません。改めて説
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
