「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「

寒い冬がようやく終わり 今年は桜の季節に日本で過ごせると喜んだのもつかの間、これまでに無くひどい花粉症に悩まされた。しかし、花粉もようやく下火。暑くも寒くもない良い季節がやってきた。 今、日本は新緑の若葉がきれいだ。東京を歩いても、道路脇にさりげなく植え込まれたツツジが満開になっていたり、どこかの家の塀からレンギョウが垂れ下がっていたりで、街中のそんな花々を見るたびに、なんと美しい季節かと感動する。 冬が長く厳しいドイツでは、5月に春が突然やってくる。果樹としての桜や桃が一斉に花をつけ、丘一面が白い霞のようになって、こよなく美しい。 この時期ドイツでも、白樺やらハーゼルナッツなど様々な花粉が飛び、皆が悩まされるのは日本と同じだが、それでも春を待ちわびた人々の喜びは果てしない。モーツァルトの有名な「五月の歌」も、単純に春の喜びを表した歌曲だ。 ちなみに、今年の2月、ドイツは記録的な寒さだった

安倍政権が「働き方改革」に力を入れている。日本人の長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させるのが狙いだという。この点で日本の先を行くのがドイツだ。日本より労働時間が短く、生産性は高い。なぜこれが可能になったのか。在独ジャーナリストの熊谷徹さんにその秘密を解き明かしてもらった。 ドイツに駐在している日本の商社マンとビールを飲んだ時、彼がこう言った。「ドイツ人はこれほど労働時間が短いのに、なぜ経済がきちんと回っているのだろう？」 私はドイツで２６年間働いているが、いまだにこの国のサラリーマンたちの労働時間の短さ、休暇の長さには驚嘆させられる。 高い生産性、カギは労働時間 ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。 「物づくり大国」という目指す方向は日本と同じだが、２０１１年に

◆格付け機関がトリガーを引くのはいつ? リーマンショックの再来か―。日本ではあまり報道されていないが、欧州最大のドイツ銀行に危機が迫っている。財政基盤が脆弱にもかかわらず、同行が積み上げたデリバティブの残高が天文学的な額に達しているからだ。『闇株新聞』主筆が説明する。 「一説には75兆ドル（約8800兆円）と、ドイツのGDPの20倍超とも言われている。ただ、確かに巨額ではあるが名目額面なので、本来はそれほど心配する必要はない。ところが、実際の中身がどうなのか外からは窺い知れず、不安が拡大しているのです」 さらに9月には、リーマンショック前にMBS（住宅ローン担保証券）を不正販売したとして、米司法省から140億ドル（約1兆5000億円）もの莫大な和解金を要求され、同行の株価は’99年来の最安値を更新した……。 「ドイツ銀行が危機に陥っても、ドイツ政府は救済しないと明言しています。ギリ

ドイツのメルケル政権が2022年までの脱原発方針を決めて5年が経過した。「エネルギーヴェンデ（転換）」と呼ばれる政策のもと、電力市場の環境は変化してドイツ四大電力の体力は次第に低下。16年は4社のうち3社が分割・上場や事業売却に動く大転換点になった。00年代に8社体制から集約したはずが、今度は機能ごとに分かれる電力業界。日本で言えば「東電」「関電」が分割、「中部電」の半分が売却されるくらいの出来

事業総額1兆8000億円のインド高速鉄道を筆頭に、ここに来て日本製車両の海外輸出が続々と決まっている。ではその逆のルート、つまり、海外製の鉄道車両が日本に輸入されるケースはどうなっているのだろうか。 日本国内の鉄道車両は現在、川崎重工業や日立製作所といった国内メーカーの独壇場となっている。信号などのインフラ部分も、日本勢ががっちり押さえ込んでいる。 とはいえ、海外メーカーの日本進出がまったくないわけではない。世界の鉄道市場を席巻するドイツのシーメンス、カナダのボンバルディア、フランスのアルストムから成る“ビッグスリー”は、日本市場でもそれなりに活躍している。 広島の路面電車は海外製 広島電鉄はシーメンス製の路面電車を導入しているし、富山ライトレールや熊本市営交通の車両はボンバルディアの技術がベースとなっている。線路工事用車両では、オーストリアのプラッサー＆トイラー製の車両がJR各社や私鉄の

「１億総活躍」を掲げる安倍晋三首相が「千円を目指す」と表明した時給の下限＝最低賃金。金額が上がれば労働者の収入アップにつながる半面、経営者の負担は増え、失業者が増える懸念もぬぐえない。今年度は全国平均で７９８円となっているが、日本が労働制度の手本としてきたドイツの最低賃金は、今年から導入されたばかりにもかかわらず８・５ユーロ（１１１８円）。日本と同様、政権トップが引き上げを目指す韓国は５５８０ウォン（５８８円）だ。国によって異なる金額の背後には、労使関係の「お国柄」が透けてみえる。 国際水準を下回っても守れない韓国 「大山鳴動して鼠一匹」「大幅引き上げは口先だけ」。韓国のハンギョレ新聞は７月に決定した新たな最低賃金について、こう痛烈に批判した。 今年５５８０ウォンだった韓国の最低賃金は、２０１６年に６０３０ウォン（６３６円）に上がることが決まった。「５年間で４０％アップ」と大胆な引き上げを

ニッポンにニッポン人！　つくづく規律の国であり、周りを気にする神経質な国民なんだなぁ…と思わせられました。そう、例のVWスキャンダルだ。 最初の2リッターディーゼル問題の後、3リッターディーゼル、ガソリンと飛び火してさすがにこりゃ参った！　って状態ではありますが、9月の時点で実質的に日本にはほとんど関係なかった。 考え方次第とはいえ、日本にVWのクリーンディーゼルは正規輸入されてなかったのでね。実車としてリコールや対策の道義的責任があったのはVWの並行輸入ディーゼル車数10台のみ。いわば「イメージ被害のみ」だったわけですよ。それも日本の法律とは無関係の、アメリカの法律に基づく。もちろん、グローバリズムの時代ではあるんですが。 そしたら先月10月の日本のVW輸入車の登録台数を聞いてビックリ、前年比48％減！　ザックリ半分しか売れなかったわけ。ラインナップ的な問題もあるかもしれないとはい

TOP > ニュース > フォルクスワーゲンがディーゼルだけでなくガソリン車でも不正をやっていた事が発覚・・・フォルクスワーゲングループのアウディやポルシェでも発覚しオワコンへ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2015年11月04日 10:01 ID：hamusoku ＶＷ、８０万台で新たな不正　ガソリン車にも波及か ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３日、最大約８０万台の車両について、実際よりも低い二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を当局や消費者に示す新たな不正があったと発表した。排ガス規制逃れ問題に絡み進めている社内調査で判明した。 排ガス規制逃れの対象車はディーゼルエンジン車だったが、ＶＷは今回の約８０万台についてはディーゼル車が「大部分だ」と発表。不正がガソリン車にも及んでいることを示唆した。 http://www.47news.jp/CN/201511/CN

［４日　ロイター］ - 自動車大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米国とカナダの運輸監督当局とディーラーに対し、１２月に「１．８Ｔ」および「２．０Ｌ」のガソリンエンジンを搭載した一部の車種をリコール（回収・無償修理）すると伝えた。 ＶＷは米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に対し、米国では約９万２０００台がリコールの対象になると報告。２０１５、１６年型の「ジェッタ」「パサート」「ゴルフ」「ビートル」などが含まれるとしている。 カナダでは約１万７０００台をリコールする。 ロイターが入手したＶＷの文書によると、リコールの理由は、エンジン部品であるカムシャフト・ローブがエンジンやブレーキの力を低下させる恐れがあるためという。 ＶＷは、検査で欠陥が見つかった在庫車を販売しないよう米国とカナダのディーラーに伝えた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

米当局が排出ガス基準のデータ改竄問題でフォルクスワーゲン社を非難。この影響により、同社の株式は9月21日早朝の取引だけで、1日の下落幅として過去最大の下げ幅を被った。同社には、最大180億ドルの制裁金の支払いを求められる可能性があるのだから、当然だ。 緑の丘、青々とした草木を走るビートル。周囲にはきれいな風景が拡がっていた。しかし、マーケットを眺めてみれば、今やフォルクスワーゲンの立場は非常に悪くなっている。フォルクスワーゲンの「クリーンディーゼル車」は、結局のところ明らかにクリーンではなかったのだ。 アメリカ当局は、同社がビートルを含むモデルの排出ガス基準データを改竄していたことを発表した。公道における通常走行時には、公表データの最大40倍の汚染物質を排出する可能性がある。 これはフォルクスワーゲンに180億ドルの制裁金の支払いを科する可能性のある犯罪だ。同社CEO（最高経営責任者）のマ