ソフトバンクグループ(SBG)が8日発表した2021年10~12月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が290億円だった。前年同期(1兆1719億円)に比べ98%減になった。世界の新興企業に投資するビジョン・ファンド(SVF)で、主に中国の投資先企業の株価が大幅に下げたことが響いた。英半導体設計子会社アームの売却計画も頓挫し、先行きの不透明感は増している。SBGは投資先企業の価値を四半期ごとに
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ソフトバンクグループが日本企業としては過去最大となる3兆円の純利益を上げた。同社は2020年3月期に創業以来最大となる1兆円の赤字を計上したばかりだが、1年も経たずして最高益に転じた。これは同社が事実上、投資会社に変貌したことが最大の要因であり、この話はソフトバンクグループだけとどまるものではない。全世界的に産業構造の劇的な変化が進んでおり、従来型利益の概念は徐々に通用しなくなりつつある。 投資会社の利益と事業会社の利益は異なる ソフトバンクグループは2021年2月8日、2020年4~12月期の決算を発表した。純利益は前年同期比6.4倍の3兆551億円と過去最高を記録した。今回の決算は第3四半期のものだが、第3四半期ベースでも通期ベースでも過去に最高益を上げたのはトヨタ自動車であり、いずれも2兆円台なのでソフトバンクの利益水準は日本企業にとって未踏の領域ということになる。 しかも同社は20
(ブルームバーグ): 米配車サービスのウーバー・テクノロジーズによる株式公開後初の四半期決算発表では、売上高は先に開示していた暫定集計の上限に近い数字となった。純損益は10億1000万ドル(約1100億円)の赤字となった。 ネルソン・チャイ最高財務責任者(CFO) は決算発表後の電話会議で、コストを最終的に減らす道筋を提示。販売促進費を抑制し、マーケティング費の売上高比率が4-6月(第2四半期)に低下する見通しを示した。株価はチャイCFOの発言を受け、30日の時間外取引で一時4.3%上昇した。
Altabaと社名変更した時点ではAlibaba株の他にヤフー日本法人株の約35%も保有していたが、こちらは昨年9月に売却している。 ちなみに、2012年7月に米Yahoo!のCEOに就任し、2017年3月に同職を退き、同年7月に退社したマリッサ・メイヤー氏(43)は現在、Walmartの取締役を務める他、2018年にAI採用のコンシューマー向けアプリ開発企業Lumi Labsを立ち上げている。 【変更履歴:2019年4月4日午後10時10分 マリッサ・メイヤー氏の年齢が間違っていました。お詫びして訂正します。】 関連記事 AOLと米Yahoo!統合企業「Oath」、「Verizon Media Group」に Verizon傘下でEngadgetやHuffPostなどを擁するメディア企業「Oath」が2019年1月1日からVerizonの一部門「Verizon Media Group」に
2018年10月9日 9時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「もはやソフトバンクは通信会社ではない」と証券アナリストは指摘する 孫正義氏は投資で事業拡大を図るなどギャンブルにも見える攻めの姿勢を貫く しかし実際には保有株16兆円の含み益など、経営は安定しているとした 経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」(2018年3月19日号)の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「ソフトバンクと減損リスク」について――。■実は返済義務のない有利子負債4兆円「もはやソフトバンクは通信会社ではない」 クレディ・スイス証券アナリストの米島慶一さんは言う。ソフトバンクの孫正義会長は業界問わず投
ヒト型ロボット「ペッパー」の製造販売を手がける通信大手のソフトバンクグループは、アメリカのIT企業、グーグルの親会社から、ロボット開発のベンチャー企業2社を買収することで合意しました。 このうち、「ボストン・ダイナミクス」は、動物のように4本の足で高速走行ができるなど独特な動きをする軍事用ロボットの開発で世界的に知られています。 一方の「シャフト」は2足歩行ができるヒト型のロボットを開発しています。今回の買収は、ソフトバンクグループがすべての株式を買い取って、完全子会社にする形で行われますが、株式の取得金額は公表できないとしています。 ソフトバンクグループは、ヒト型ロボットの「ペッパー」を製造販売していて、今回の買収によって、次世代のロボット開発を加速する方針です。 孫正義社長は「ロボット分野を発展させ、生活をより快適で安全にできるような活用方法をサポートしていきたい」とコメントしています
[ニューヨーク 6日 ロイター] - トランプ次期米大統領は6日、ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、孫社長が米国の企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出することで合意したと明らかにした。 孫氏は記者団に対し、米国の新興企業に投資することで雇用を創出すると指摘。トランプ氏が大規模な規制緩和を行うため、投資を確約したと説明した。 トランプ氏はツイッターで「大統領選でわれわれ(トランプ氏)が勝利しなければ孫氏がこの投資を行うことはなかっただろう」とコメントした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、投資資金はサウジアラビアの政府系ファンド(SWF)などと設立する1000億ドル規模の投資ファンドから調達する。 トランプ氏と孫氏は投資の時期については明らかにしなかった。 発表を受けてソフトバンクの米市場上場株<S
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