アイテム 1 の 2 ＷＨＯから新型コロナ対策を評価されてきたきたシンガポールだが、外国人労働者の間で感染が広がっている。写真はシンガポールで暮らすバングラデシュとインドからの労働者。４月５日、まだ厳しい対策が取られる前のリトルインディアで撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su） [1/2]ＷＨＯから新型コロナ対策を評価されてきたきたシンガポールだが、外国人労働者の間で感染が広がっている。写真はシンガポールで暮らすバングラデシュとインドからの労働者。４月５日、まだ厳しい対策が取られる前のリトルインディアで撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。写真はリモコンの戦車を眺める少年。２０１９年５月、上海の公園で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、航空業界に旅客輸送だけでなく貨物輸送にも深刻な影を落としている。写真は中国向けの医療用防護装備を積み込む様子。２月１日、ジョージア州アトランタで撮影（２０２０年　UPS/Dan McMackin） ［マドリード／ソウル　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、航空業界に旅客輸送だけでなく貨物輸送にも深刻な影を落としている。低迷に陥っていた航空貨物市場は、追い討ちをかけるような新型肺炎で大混乱に陥っているとエコノミストは警鐘を鳴らす。 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は５日、新型コロナウイルスを巡る危機により、金融危機以来で最悪の状況となっていた航空貨物市場が持ち直すとの期待が打ち砕かれたとの見解を表明。「われわれは新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす最終的な影響に関して暗中模索の局面にあり、移動などのさまざまな制限が実施されてい

９月３０日、サウジアラビアの石油施設２カ所が無人機による攻撃を受けてから約２週間が経過したが、この間に中東地域で最も巧みに存在感を増している国がある。写真は６月、大阪宇のＧ２０サミットで会談するサウジのムハンマド皇太子とプーチン露大統領（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - サウジアラビアの石油施設２カ所が無人機による攻撃を受けてから約２週間が経過したが、この間に中東地域で最も巧みに存在感を増している国がある。米外交政策の隙を虎視眈々と狙うロシアだ。 無人機の攻撃から数時間後、ロシアの兵器輸出会社ロソボロネクスポートは、最新型対無人機兵器の販売について中東の複数の国と交渉すると発表した。長いこと米国が牛耳ってきた市場に割り込む素早い動きだった。

［ブリュッセル／ロンドン／モントリオール　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は６日、独シーメンスSIEGn.DEと仏アルストムALSO.PAの鉄道事業統合計画を競争を阻害し、消費者に不利益をもたらす恐れがあるとして却下した。 ２月６日、欧州連合の執行機関、欧州委員会は、独シーメンスと仏アルストムの鉄道事業統合計画について、競争を阻害し消費者に不利益をもたらす恐れがあるとして却下した。チューリヒで１月撮影（２０１９年　ロイター/ARND WIEGMANN） 欧州委の決定を受けてアルストムとカナダの鉄道・航空機大手ボンバルディアBBDb.TOが合併協議を開始するとの観測が浮上、両社の株価はこの日の取引で上昇した。 シーメンスとアルストムは、国際舞台で中国国有・中国中車（ＣＲＲＣ）601766.SSと対抗できるよう、双方の鉄道事業を統合させようとし、独仏政府も支持してい

５月１０日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズがニューヨーク証券取引所に上場し、７．６％安の４１．５７ドルで初日の取引を終えた。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid） ［１０日　ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズが１０日、ニューヨーク証券取引所に上場した。初値は４２ドルで、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の４５ドルを下回った。その後もプラス圏に浮上することなく、結局７．６％安の４１．５７ドルで初日の取引を終えた。

アイテム 1 の 2 　１０月４日、トランプ米大統領は、再交渉を進めていた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ようやくのことでかなり穏当かつ理にかなった改定にこぎつけた。ただし、この改定を、おぞましい協定を新たに素晴らしいものと取り替えたかのようにゆがめた形で発表している。写真は、「トランプ・プレイブック」を持つライトハイザー米通商代表部代表。ワシントンで１日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） [1/2]　１０月４日、トランプ米大統領は、再交渉を進めていた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）において、ようやくのことでかなり穏当かつ理にかなった改定にこぎつけた。ただし、この改定を、おぞましい協定を新たに素晴らしいものと取り替えたかのようにゆがめた形で発表している。写真は、「トランプ・プレイブック」を持つライトハイザー米通商代表部代表。ワシントンで１日撮影（２０１８年　ロイター

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場では、ナスダック総合株価指数が３日続落となった。中国株の売りを背景に世界経済の成長減速懸念が高まっている。一方Ｓ＆Ｐ総合５００.SPXは、一時の下げから戻しほぼ横ばいで引けた。 国慶節の連休明けとなる８日の中国株式市場は大幅下落した。中国人民銀行（中央銀行）が週末に景気支援策として預金準備率の引き下げを発表したことは支援材料とならず、売りが膨らんだ。 ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００で下げが特にきつかったのは、マイクロソフトMSFT.O（１．１％安）とアドビ・システムズADBE.O（３．２％安）。 一方、ディフェンシブ株は買われ、Ｓ＆Ｐ公益事業.SPLRCU、Ｓ＆Ｐ主要消費財.SPLRCS、Ｓ＆Ｐ不動産.SPLRCRは、Ｓ＆Ｐの主要セクターの中でも上げが目立った。 グーグルの親会社アルファベットGOOGL.Oは１％安。 グーグルは、最大５０万件

北朝鮮が弾道ミサイル発射と韓国軍、すでに落下のもよう特集 安全保障問題category · 2024年6月25日 · 午後 9:26 UTC · 前韓国軍は２６日朝、北朝鮮が東方向へ弾道ミサイルを発射したと発表した。日本の防衛省によると、すでに落下したものとみられる。ＮＨＫは日本政府関係者の情報として、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したもようと伝えている。

７月２３日、米上下院は、国防予算の大枠を定める総額７１６０億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案の一本化で合意した。写真はアメリカ合衆国議会議事堂。ワシントンで２０１６年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上下院は、国防予算の大枠を定める総額７１６０億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案の一本化で合意した。海外勢による対米投資の審査を厳格化し、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制を強化する規定が盛り込まれた。 上下院の軍事委員会の指導部が合意を発表。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立する。 法案は、安全保障上の懸念を理由に、米政府機関が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）000063.SZと華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の技術を利用することを禁じる項目が盛り込まれた。 議員らは前週、ＮＤ

６月１４日、東京電力の小早川智明社長は、福島第２原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにした。写真は都内で昨年４月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　１４日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>の小早川智明社長は１４日、福島第２原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにした。

アイテム 1 の 4 　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） [1/4]　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） ［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発

４月１８日、韓国の大統領府は、北朝鮮との休戦協定について、より平和的な内容に変更することを検討していると明らかにした。写真は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。カンヌンで２月撮影（２０１８年　ロイター／John Sibley） ［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国の大統領府は１８日、北朝鮮との休戦協定について、より平和的な内容に変更することを検討していると明らかにした。

ユダヤ教超正統派徴兵すべき、イスラエル最高裁　免除は不平等中東・アフリカcategory · 2024年6月25日 · 午前 8:59 UTC · 前イスラエルの最高裁判所は２５日、現在、徴兵を免除しているユダヤ教超正統派の学生も徴兵しなければならないという判断を下した。連立政権存続で超正統派２政党を頼みとするネタニヤフ首相に打撃となる。

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

１月９日、女優カトリーヌ・ドヌーブなどフランスの女性１００人が仏紙ルモンドにコラムを寄稿し、セクハラや性的暴力を告発する運動について、「ピューリタニズム」であり男性への憎しみにあおられたものだと批判し、行き過ぎに警鐘を鳴らした。写真は昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Axel Schmidt） ［パリ　９日　ロイター］ - 女優カトリーヌ・ドヌーブ（７４）や女性作家などフランスの女性１００人が９日、仏紙ルモンドに連名でコラムを寄稿し、セクハラや性的暴力を告発する「#Metoo（私も）」運動について、「ピューリタニズム」であり男性への憎しみにあおられたものだと批判し、行き過ぎに警鐘を鳴らした。 ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏がセクハラ行為で複数の女性から告発されたことに端を発し、ソーシャルメディア上でハッシュタグ「#Metoo」などを用いて、世界中の女性らが自ら

１２月３日、米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員（写真）は米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。１１月撮影（２０１７年　ロイター/Aaron P. Bernstein） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。

９月７日、韓国ソウル近郊の加平で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の合同結婚式が行われ、６４カ国から４０００組が参加した（２０１７年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［加平（カピョン、韓国）　７日　ロイター］ - 韓国ソウル近郊の加平で７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の合同結婚式が行われ、６４カ国から４０００組が参加した。 韓国の本部責任者によると、オンラインでも世界中から２万組が参加したという。 この日の式典は、２０１２年に死去した教団創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）が司宰し、会場となった加平清心平和ワールドセンターには信者や来賓３万人が集結した。 合同結婚式は、文鮮明氏が１９６０年代初めに始めた。

８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請

［東京　１４日　ロイター］ - ２０１７年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、予想を上回る「強い消費」が主役だ。自動車や白物家電など耐久消費財の好調な販売が消費を押し上げた。専門家の間では円高による物価安定効果が働いたとの声が広がってきた。ただ、為替反転時の物価上昇不安や、社会保障関連の負担増など心理的悪材料は解消されておらず、消費回復の継続性には疑問符が付いている。 ８月１４日、２０１７年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、予想を上回る「強い消費」が主役だ。自動車や白物家電など耐久消費財の好調な販売が消費を押し上げた。写真は都内にある自動車会社のショールームで２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ＜強い消費の背景に物価安定＞ ＧＤＰの民間最終消費支出が、４─６月期になぜ強い伸びとなったのか──。 内閣府政策調査員の村上太志氏は、７月に公表したリポートで、１６年央に