社員の賃上げは置き去りなのに、社長の年収が上がるのはなぜか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 企業の社長の報酬はハイペースで上昇してきた。さらに、「まだ上がる」ための追い風も吹いている。政府に要請されながらも社員の賃上げがなかなか進まないのに、社長の
JR西日本「56円」未払い賃金訴訟の、金額以上に深刻な問題とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2005年に起きた福知山線脱線事故時、社員に対する制裁的な日勤教育や、秒単位の厳しい運行管理が運転士の焦りにつながり、事故の遠因となったと批判を受けた。その反省はどこまで生かされているのだろうか Pho
楽天が目論む「雪だるま式赤字」解消法、ahamo対抗の「1GBまで0円」驚愕の成算
楽天 底なしの赤字 携帯電話事業が元凶となり巨額赤字にあえぐ楽天グループ。資本不足をカバーするために乗り出したのが、政府による救済色の強い日本郵政や、経済安全保障の懸念が渦巻く中国テンセントからの出資の受け入れだ。だが、常識はずれの料金値下げで携帯事業の収支が均衡する見通しは立たない。アマゾン対抗の物流投資も圧迫し、資金不足が再び顕在化するのは必至。携帯事業に傾注する三木谷浩史会長兼社長は、果たして窮地を切り抜けられるのか。 バックナンバー一覧 楽天グループが2020年4月の携帯電話事業の参入と同時に打ち出した月額「2980円」という破格の料金体系は、NTTグループの「ahamo（アハモ）」の襲来で打ち砕かれた。対抗して繰り出したのが「1GBまで0円」という常識外れの料金体系だが、携帯電話基地局の5年前倒し整備による設備投資がかさみ、ただでさえ苦しい携帯事業の赤字は雪だるま式に膨らんでいる
旅行や出張での神社の「ついで参り」はNG、正しい参拝法とは
神道研究家。大手鉄鋼会社に10年ほど勤務した後、後の夫、神道哲学者の藤原大士と出会い師事。以来30年近く人と接するよりも神様と接する方がはるかに長い時間を過ごす。全国の著名な神主さんとの交流も深く、神様に接する時の「心を添えてのお作法」については、しきたりを超えた日本人の心のあり方と定評がある。神道の研究に加え、「弥栄という生き方」「神様と人の素敵な関係」「究極の開運法」などがライフワークで、のべ5000件を越える人々の相談を通じ、人生とビジネスを幸運と成功に導くカギを手渡している。 2002年、夫とともに「蘇れ日本人の会」設立。副会長に就任。温故知新の精神で、古き良き伝統や文化を継承し、未来へと発展・進化させることを目指す。2014年9月、夫が旅立ったことで、会長に就任。現在に至る。『経営者の魂の道場 大志塾』主宰 http://taishijyuku.jp/ ニュース3面鏡 インターネ
安倍「経産」内閣の凋落、コロナ失政で塗り変わる霞が関の勢力図
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 河井克行前法相と案里議員が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。他に黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題、コロナ経済対策の不手際など、安倍政権は強烈な逆風にさらされている。そしてその道ずれとなるのが、秘書官や補佐官を出すなど、政権に深く食い込んできた経済産業省だ。自民党内でポスト安倍政権の動きが活発化するのと同時に、霞が関の勢力図も塗り変わろうと
キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 45歳以上の中堅社員も対象の衝撃 キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。 10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代で
「モンスター・インフルエンサー」事例集、ウソ・炎上発言・コピペ投稿…
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「広告よりも口コミのほうが信用できる」。若い世代を中心に、そんな風潮が強まっている。多くの口コミサイトやアプリが生まれていることも、この流れと無関係ではないだろう。こうした「生活者は口コミに大きな影響を受ける」という空気を利用したのが、インフルエンサーマーケティングだ。影響力のあるインフルエンサーに宣伝してもらえば売り上げや認知度が上がる。そう信じて依頼したところ、思わぬ落とし穴にはまるという場合も。「インフルエンサーで失敗した」という企業の広報・ＰＲ担当者らに話を聞いた。（取材・文／むらたえりか）※本文中の人物はすべて仮名です。 フォロワーかぶりで効果薄、ステマ指摘も インフルエン
消費税再増税が世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由 (ダイヤモンド・オンライン)
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 このタイミングでの消費税増税は 日本経済にダブルパンチの危険性 安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言しました。しかし、経済の先行きを考えると、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなり、政権のレームダック化も進めかねないのではないでしょうか。 というのは、来年10月に消費税再増税を行なうことは、結果的に最悪のタイミングとなりかねないからです。 米国経済は絶
新型ステマがルールの盲点突く手口、奴隷化するウェブメディア | メディアの新序列 | ダイヤモンド・オンライン
3年前の「事件」を機に撲滅されたと思われていたステルスマーケティング（ステマ）だが、今も形を変えて横行していることが本誌の取材で明らかになった。 ステマとは、企業から料金が支払われて作成される記事広告であるにもかかわらず、本来行うべき「広告」などの表示をせずに純粋な記事であると偽装し、読者を欺くマーケティング手法を指す。 企業は広告料金よりも安い割に高い効果が見込め、仲介する広告代理店やＰＲ会社は効果の高いサービスとして売り出すことができ、ウェブメディアは売り上げが立つ。読者を欺くこと以外はいいことずくめで、長らくウェブメディアに巣くってきたあしき慣習だった。 それを問題視したのがヤフーだった。2015年7月、ニュースの提供契約を結ぶ報道機関がステマ記事を配信した場合、契約解除も含めた対応を取ると発表したのだ。 これで業界内にはステマ排除の流れが一気に生まれた。業界団体の日本インタラクティ
安倍3選後が年金改革「最後のチャンス」、日本の対応は遅すぎる | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理が自民党の総裁選挙に勝利し、2021年まで現政権を維持することが可能となった。今後3年間の経済政策の最大の課題は、増え続ける借金に依存した社会保障、その中でも最大の支出である「公的年金制度の改革」である。 財政赤字の是正と言えば消費税率の引き上げが焦点となる。しかし、2019年度に引き上げられる予定の消費税率2％の増収分5兆円は、2018年度予算の赤字額（23.8兆円）の2割
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
