どっかの地方のおばあちゃんで、年食ってから女性運動に関わり出した人の話が記事になってたけど 「結婚した時から仕事に家事に育児にと働き続けた人生なのに、老後になっても自分名義の財産はなくて、年金すらなくて夫や子供に養われないと生活できない。 これっておかしいと思った」と言っていたのを思い出した。 地方で（まあ都会でもそういう家はあっただろうけど）夫の家の家業をやらされる女性の扱いはそういうものだったんだよね。ただの無償労働力。 例え外貨を稼いだとしても稼いだ金は夫の家に取られて本人名義にはならなかった。 だから「仕事をしてもどっちみち対価も貰えず他人に養われないと食えない身分のままなら家事育児だけをしていたい」という事で専業主婦が憧れとなったわけで。 都会の専業主婦が求めたのは、それとは違う「対価が貰えて自分名義の財産と年金が確保出来る労働」だったわけだから意味が全く違う。 地方の女性だって

事件は起きなくないか 直方体の中で身動きができないなら暴れることもできない

ネット中立性規則は廃止されたかもしれないが、開かれたインターネットを維持する方法に関する議論は、かつてないほど活発化している。 何カ月にもわたる採決と手続き上の動き、官僚的な動きを経て、Barack Obama前政権下で導入されたネット中立性の規則を廃止する米連邦通信委員会（FCC）の決定が、米国時間6月11日に発効した。 FCCのAjit Pai委員長はこの機会を利用して、開かれたインターネットに関する論説を米CNETに寄稿し、今回の動きについて、新たなネットワークへの投資を制限する規制を撤廃するために必要なことだったと擁護した。この規制は負担が大きいとPai委員長は説明した。しかし、これに批判的な人々は、同規則の廃止によってFCCのあらゆる権限が取り除かれ、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の規制がISP各社に委ねられることになると主張する。 FCCによる規制廃止は、将来的に

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

人は集まると組織を作ります。 この本は、人が作る色々な組織の特徴について書いた本です。 筆者は組織を７つのタイプに分類していますが、その中でも、一番新しいのがティール組織です。 読むのが少し難しい本ですが、将来、ティール組織が社会にたくさん増えた時代に、そういう組織で働くということは、みんなにとって実は結構大変なことなんじゃないかと思ったので、紹介したいと思います。 この本によると、人間社会の進化に合わせて組織の形も進化してきたそうです。筆者は組織のタイプにイメージしやすいよう色の名前も付けています。 古い順に組織のタイプを書き出すと下記の７つです。 １）無色：　原始的な少人数の組織 ２）マゼンタ（赤紫）色 神秘的組織：　数百人程度の原始的な宗教で結びついた組織 ３）レッド（赤）色：衝動型組織：　トップの人がメンバーを力で支配する組織 ４）アンバー（琥珀）色：順応型組織 軍隊のように階層を

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。

東京都の足立区立中学校１校が３月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事（東京本社版）を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。