自民党の堀井学衆院議員の議員宿舎へ家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝18日午前10時53分、東京都港区 東京地検特捜部は18日、公選法違反容疑で自民党の堀井学衆院議員の東京都千代田区にある議員会館事務所などを家宅捜索した。堀井氏には地元有権者に秘書を通じて自らの名前で香典を提供した疑惑が浮上していた。特捜部は関連資料を押収し、実態解明を目指す。 午前10時45分ごろ、係官十数人が議員会館事務所に入った。港区の堀井氏の議員宿舎のほか、北海道登別市の自宅と地元事務所でも捜索が行われた。 林芳正官房長官は18日の記者会見で、家宅捜索に関し「政府として答えは控えるが、選挙や政治活動は関係法令に従い政治家が適正に対応すべきものだ」と述べた。自民党は堀井氏の離党を了承した。 事務所関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは17日、バイデン大統領（81）が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。軽い症状があり、地元の東部デラウェア州で自主隔離に入る。大統領としての職務は続けるという。大統領選の重要な時期に活動を制限され、民主党内の撤退要求がさらに拡大しそうだ。 民主党の重鎮シフ下院議員は17日、バイデン氏に大統領選から撤退するよう求めた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、党内で公然と身を引くよう要求する上下両院議員は計21人となった。 ホワイトハウスによると、バイデン氏は17日、西部ネバダ州で集会に参加する予定だったが、せきや鼻水、倦怠感といった症状を感じ、検査で陽性だと判明した。集会への参加を取りやめ、経口抗ウイルス薬パキロビッドの投与を受けた。 シフ氏はトランプ氏批判の急先鋒。声明でバイデン氏を「史上最も重要な大統領の一人だ」と評価した上で、トランプ氏に「勝利で

【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日の記者会見に先立ち出席した会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、ロシアのプーチン大統領と言い間違えた。直後に自分で誤りに気付いて修正した。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は11日、民主党のバイデン大統領の一部側近らが、11月の大統領選から撤退するようバイデン氏を説得する方法を協議していると報じた。高齢不安により撤退を求める声が強まる中、側近の間でも選挙戦継続は困難との見方が広がっているようだ。 撤退を拒むバイデン氏は、後継候補として名前が挙がるハリス副大統領よりも自身の方が共和党のトランプ前大統領に勝つ可能性が高いと確信しているという。側近らは、このままではトランプ氏に敗北し、別の候補なら勝てると理解させることが不可欠で、新たな候補選びによって党内に混乱が起きないと保証することも必要だとみている。

神戸市の久元喜造市長は１１日の定例会見で、７日投開票された東京都知事選の結果について「地方の衰退に結び付くような施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった。大変残念」と言及した。一極集中が加速する首都の在り方を改めて批判した。 都知事選では現職の小池百合子知事が３選を果たした。久元市長は、都が進める０～１８歳への月５千円支給や介護人材確保に向けた補助、高校授業料の実質無償化を挙げ「とにかく東京に人材を集めようと、あり余る財源を使ってやりたい放題。周辺自治体のみならず、地方から東京に人が行く傾向に拍車をかけている。東京さえ良ければいいという施策をやっている都政は、地方にとって極めて遺憾だ」と語気を強めた。 また、都知事の立場で地方の衰退の抑止を掲げ、２位となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を「一極集中を是正する考えには非常に共感を覚えた。健闘されて良かった」と評価。「東京のことだけを考

「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）

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能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

千葉県の熊谷俊人知事（45）が6月12日、自身のTwitterで新型コロナの感染対策についての考えを投稿したが、その内容が波紋を呼んでいる。すでに削除されているが、その内容は以下の通りだ。 《医療関係者の中には繰り返す感染の波に疲弊し、できれば多くの人等が自分たちが病院の中でしているように強い感染対策をして欲しいと思うかもしれません。「医療従事者に感謝を」の言葉の繰り返しの中で医療従事者が最優先される風潮に慣れてしまったかもしれませんが、この3年以上もの間、観光・宿泊含め、多くの人たちが職を失い、生活を犠牲にしてでも、医療を最優先に感染対策に協力してきてくれました。 頑張ってきたのは医療従事者だけではありません。雇用を失い、借金をしてきた人達、青春の貴重な経験を失った子供・若者のことも忘れないで欲しいのです。 私は「医療従事者に感謝を」だけは言いません。必ず「医療従事者を始め、協力頂いた事

国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。 前編記事『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』に引き続き、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 約4割の医療機関でまだ使えない 実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。 厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。 そのため、紹介状を持たずいきなり大病院

昨年１０月の沖縄県うるま市議選について県選管が今年２月に票を点検したところ得票の誤りが見つかり、当選者が入れ替わる見通しになったことが分かった。次点で落選していた伊礼正氏（６９）の得票が、最下位当選とされた天願浩也氏（３１）を１・８０３票差で上回った。数え直しで当選者が変わるのは異例。

画像説明, サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏は、1999年からBBCの英プレミアリーグ・ハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」の司会を務めている サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏原則に抵触するとして、BBCがサッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させたのを受け、多くのスポーツ関係者がリネカー氏に連帯して番組出演をボイコットしたため、BBCの11日のスポーツ番組編成が混乱した。BBC会長のティム・デイヴィー氏は同日、BBCのインタビューを受け、これについて視聴者に謝罪した。 ワシントン訪問中のデイヴィー会長は、BBCのノミア・イクバル北米特派員のインタビューを受け、11日のスポーツ番組編成に混乱が生じたことを視聴者に謝罪した。そのうえで、自分が辞任することは「絶対にない」としつつ、「BBCにとって厳しい」事態

「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」（2021年12月「ABEMA Prime」） 【写真あり】「日本では今、高齢者が敵にされている」と指摘する経済評論家の森永卓郎さん こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。 2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会では、前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及している。 「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」 そう指摘するのは、社会保障法などを専門

1日、インドで開幕したG20外相会合への出席を林芳正外相が見送った。2023年度予算案が2月28日に衆院を通過し、きのうから審議が始まった参院が林外相の外遊を認めなかったためだ。 G20会合には米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らが出席。日本… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,237文字／全文1,377文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

枝野氏「安全神話に戻った」　約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定　多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的

インドの税当局は14日、ニューデリーとムンバイにあるBBCのオフィスを家宅捜索した。所得税に関する捜索だという。これに先立ちBBCは1月に、インドのナレンドラ・モディ首相について批判的なドキュメンタリーをイギリスで放送。モディ政権はこの番組の内容を批判し、国内での上映を禁止したり、オンラインで見られないようにしている。 BBC広報は、「所得税当局が現在、ニューデリーとムンバイのBBCオフィスにおり、私たちは全面的に協力している。この状況をできるだけ速やかに解消したいと期待している」と発表した。