国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。 前編記事『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』に引き続き、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 約4割の医療機関でまだ使えない 実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。 厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。 そのため、紹介状を持たずいきなり大病院

「天才なき後」どうするか？ 裸一貫で日本電産を興した永守氏のことを筆者は尊敬している。しかし、どんな偉大な経営者でも、引き際を間違えると晩節を汚すことになる。永守氏くらいになれば、そのことは十分に自覚しているはずだが、永守氏にとって日本電産は、自分が産み落とした子どものようなものだ。可愛さ故に、逆に目が曇ってしまうのであろう。 日本の産業史を遡れば、永守氏と同様に、学歴は低いながらも才能豊かな技術者として本田技研工業（ホンダ）を創業し、世界的企業に育てた本田宗一郎氏という存在に突き当たる。宗一郎氏は60代でスパッと引退し、それから本業には口を出さなかったと言われる。 その当時、ホンダ社内では「天才なき後に」というキャッチフレーズで、天才経営者が退いた後にいかにその志と企業文化、仕事の進め方を引き継いでいくかが徹底研究され、その成果は「赤本」「青本」という2つの哲学書のようなマニュアルにまと

ある役員の嘆き 日本電産では、今なお名実ともにトップは永守氏だ。ナンバー2は表向きにはCOOの関氏だが、実質的には創業以来の腹心である小部副会長が仕切っている。これに続くのが、専務でグループ会社事業本部長の北尾宣久氏と、前述した菱田氏で、関氏は将来有望とされる車載事業本部長を兼任するものの、永守氏は今や関氏を遠ざけており、形だけのCOOに近い。 米ブルームバーグとのインタビューで永守氏は関氏について、「自分とは人生観、価値観、経営観が違う」と述べており、2人の間にできた溝は深い。永守氏と関氏の関係が冷え込んできたことも、北尾氏や菱田氏が台頭してきた理由だが、両氏はともに三井住友銀行出身。「元銀行員らしく出世欲だけが強く、永守会長の言いなりに動くので現場からの信頼は薄い」と言う幹部もいるほどだ。 一方、永守氏は6月17日の株主総会後の記者会見で、関氏について「逃げない限りCEO候補として育て

飛び抜けて悪い数字 総選挙で議席を大きく伸ばした「日本維新の会（以下、維新）」は、改憲論議に火をつけ、国民民主党とも連携して存在感を高めようとしている。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気である。 コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に「率先垂範」「吉村さん、ようやってはる」と好感度はアップ。疲れて目の下に隈ができていると『#吉村寝ろ』のツイートが殺到し、「ちゃんと寝てます。しんどいのは府民、国民の皆様の方です。（略）国難を一致団結して乗り越えましょう」と打ち返す。 メディアを使った反射神経のよさが、ますます人気をかきたてる。実際、吉村氏は大わらわなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。 が、しかし、である。マスコミがつくるイメージと客観的なデータの食い違いは大きい。 都道府県別の人口100万人当たりの新

現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。

2022年のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の主人公は北条義時である。ドラマで彼がどう描かれるかはさておき、歴史学の立場からの評価を解説しておきたい。 教科書的には「北条政子の弟で、承久の乱の時の鎌倉幕府執権」といったところだろう。しかし私に言わせれば、北条義時は「鎌倉幕府、ひいては武家政治を完成させた男」である。 「イイクニ」ではなく「イイハコ」？ 北条義時が鎌倉幕府を完成させた男だと述べたが、そもそも鎌倉幕府はいつ成立したのだろうか。 年配の方なら「いい国（1192）つくろう鎌倉幕府」という語呂合わせを覚えたのではないだろうか。少し歴史に詳しい人なら「最近はイイクニではなくイイハコ（1185）に変わった」と言うかもしれない。 1192年とは、源頼朝が征夷大将軍に任官した年のことである。通常、幕府のトップは征夷大将軍であるから、この年に幕府が成立した、という説は分からないでもない。だが

GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ

以前、私は現代ビジネスで、作家の井沢元彦氏が歴史学界を「専門バカ」と誹謗中傷しつつ、根拠の乏しい自説を「歴史ノンフィクション」と銘打って発表していることを批判し、氏の「仮説」の問題点を具体的に指摘した。 「俗流歴史本」の何が問題か、歴史学者・呉座勇一が語る井沢元彦氏の批判に答えて（2019.06.13） これに対し井沢氏は今月の新刊『逆説の日本史25　明治風雲編』（小学館、以下『逆説』と略記する）で反論を行った。井沢氏は私にわざわざ上記の本を送って下さったので、氏の反論にお答えしようと思う。それによって、「俗流歴史本」に共通する問題点が浮かび上がるはずだ。 井沢氏の反論は多岐にわたるが、最大の論点は氏の「ケガレ忌避のための首都移転」説（以下、「ケガレ移転説」と略記する）の是非である。 井沢氏によれば、古代においては天皇一代ごとに首都が移転していたという。 そして井沢氏は、「首都移転を繰り返

安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

4月の日本経済は「1割減経済」になった。1割減は日本経済の平均的な姿として、今後も続く可能性がある。 他方で、人件費はほとんど減っていない、とすると、日本のほとんどの企業が赤字になる。それにもかかわらず、なぜ株価が上がるのか？ 4月、前年同月比11.1%減 総務省が6月５日に発表した家計調査で、4月の消費支出（2人以上の世帯）は、実質で前年同月比11.1%減少となった。これは、比較可能な2001年１月以降で最大の落ち込みだ。 これに先だって発表された経済統計で、4月の鉱工業生産指数が9.1％落ち込んだ。また、小売業販売額の前年同月比がマイナス13.7％となった。これらから、「4月の日本経済は、通常に比べて経済活動が1割程度低下した経済になった」と考えることができる。

コロナウイルス禍で、さまざまなことがあからさまになった。政治家の資質もそうだ。一方の極に、明確な哲学に基づき、感動的な言葉で国民に犠牲と協力を求め、政府が行うことを約束したドイツ首相のメルケル。そして、もう一方の極には…… 危機にあたって国民の先頭に立ったエリザベス1世 国が存亡の危機に直面した時、先頭に立って国民を奮い立たせた指導者は、歴史上、何人もいる。 1588年7月、イングランド沖に、スペイン無敵艦隊が、イングランドに神の鉄槌を下すべく、その威容を現した。エリザベス女王は、捕らえられて火炙りにされることを覚悟したに違いない。

ここで公衆衛生の起源に「全頭処分」の問題があったことを想起してもよいかもしれない。たとえば口蹄疫の症状が出た牛や豚が一頭でもいれば、その農場にいる牛や豚は健康なものを含めてすべて屠殺される。感染の拡大を防ぐためでもあるが、実際には治療のコストや、感染拡大のリスクなどを考えた上で、最も経済的な方法として全頭処分が選ばれている。 この方式は18世紀のイタリアではじまりフランスに導入され、その研究を行った人物が中心となって医学アカデミーがつくられ、そこで公衆衛生学が生まれた。公衆衛生とは集団という数（クルーズ船の例で言えば乗客という「数」や、日本国民という「数」）を効率的に管理する方法であるということが、公衆衛生の危険な側面なのである。 言い換えれば、全体（多数）のために一人の権利が犠牲になる危険性を孕んでいる、ということだ。 クルーズ船に話を戻そう。陽性者に関しても船上で隔離するのではなく、病

真実は明らかなのに、総理だけが認めない 前編「安倍政権が『終わる瞬間』はいつなのか？～森友調査報告書を精読する」で確認したように、モリカケ（森友学園、加計学園）問題は、構造としてはいずれも、安倍総理のまわりの人物が政府案件に関わっている事実が明らかとなっているのにもかかわらず、本人だけが一人、「真実は明らか」だと無関係を装っていることにつきる。 私も含め、国民のみなが「まさか」と最初は思ったが、これだけ色々なことが次々とあがってくると、もはや安倍総理が「関係ない」と論証することの方が難しい。 一国の首相が、嘘や言い逃れを繰り返しているとしか思えない事態が生じており、冷静に見れば、あとは総理が認めるかどうかというところまできている。 あまりに粘るので、私たちもだんだんと「もういいんじゃないか」と、そういう感じになっているが、現実はそういうことだ。ふつうはあきらめるものを、ただしつこく粘ってい

「森友学園を巡る文書の改ざん問題は、南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽と酷似している」――ジャーナリストで、防衛省による「日報隠蔽」を情報公開請求によって暴いた布施祐仁氏の特別レポート。 一刻も早く原因究明を 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が永田町を激震させている。3月17、18両日に行われたマスコミ各社の世論調査で、安倍政権の支持率は軒並み、前回調査から10ポイント以上急落し、30%台となった（不支持は50%前後）。これは当然の結果だろう。 なにせ、国会に提出された公文書が意図的に改ざんされていたのである。このようなことがまかり通れば、正確な事実を元に国会で審議することができなくなり、国権の最高機関である国会は立法や行政のチェックなどの機能を十分に果たせなくなる。 昨年来、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、加計学園をめぐる文部科学省の「総理のご意向」文書に関する不適

2017年11月に同時刊行した講談社現代新書、井上寿一『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』と鴻上尚史『不死身の特攻兵　軍神はなぜ上官に反抗したか』。 多くの人に知られていない文書に光をあてた前著は7刷、後著は10刷と版を重ねています。10万部を突破した『不死身の特攻兵』では、「必ず死んでこい！」と命令されながら、9回生還した特攻兵に迫り、合理性を欠いた日本軍について考察しました。 敗戦へと突き進んでしまったのは何故だったのか。今回は、著者お二人が、太平洋戦争当時の日本のあり方や、歴史を語り継ぐ意義について対談しました。 日本人自らの手で戦争を検証する 鴻上：　井上先生が今回の著作のテーマに選んだ「戦争調査会」は、終戦間もない頃、幣原喜重郎首相の強い意向によって、日本が敗戦に至った理由を調査するために設置された機関なんですね。 井上：　ええ、東京裁判が連合国による戦争責任追及の場であったと

浜六郎（はま・ろくろう）  医薬ビジランスセンター理事長。中立的視点の医薬品情報誌を発行。著書に『高血圧は薬で下げるな！』など 長尾和宏（ながお・かずひろ） 兵庫県尼崎市で長尾クリニックを開業。著書に『病気の9割は歩くだけで治る！』など 薬が招く感染症 浜　コレステロールが高いことがあらゆる病気の原因のように言われていますが、それは間違っています。そのことを、私を含め十数人の研究者が6月に「BMJオープン」という医学雑誌に発表しました。 長尾　「BMJ」はイギリスの一流雑誌ですね。 浜　60歳以上の方を対象に長期間追跡した研究をしらみつぶしに調べた結果、LDLコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールが高いほうが長生きするということが証明されました。 コレステロールが高いとすぐスタチン(クレストール、リピトールなど)を出す医者が多いですが、まったく意味がない。むしろ有害です。 長尾　私は動

新幹線「焼身自殺」事件から考える、日本の福祉政策の悲しい帰結 増え続ける「下流老人」と「子どもの貧困」 今や日本でも「水と安全」はタダではない 6月30日、東海道新幹線の中で、男がガソリンをかぶり、焼身自殺した。乗客の女性一人が巻き添えで亡くなり、20余名もの重軽傷者を出す大惨事であった。最初はテロではないかとの憶測もあり、大騒ぎになったが、実はその男の身勝手な行動で、思想的背景などはないと見られている。 安全神話を確立している新幹線の車内で、これまで、このような事件は起こったことがなく、「火災」も初めてである。そして、安全という観点から、多くの課題を残した。 まずは、手荷物検査を実行するのか否か。飛行機では、安全検査が必ず行われるが、鉄道に関しては、そうではない。新幹線の良さは、出発間際でも飛び込めばよいという点である。ところが、航空機の場合は、セキュリティ・チェックの時間を余分にみなけ

首都圏の知事はすでに認識・対策している「高齢化問題」 日本創生会議は、6月4日に、「東京圏高齢化危機回避戦略：一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ」という提言を発表した。それによると、東京圏は、今後急速に高齢化し、それに伴い医療・介護や住まいの問題が深刻化するという。 具体的には、2025年までに、入院需要は、埼玉県25%増、千葉県22%増、神奈川県23%増、東京都20%増、介護需要は、埼玉県52%増、千葉県50%増、神奈川圏48%増、東京都38%増となるという。 そのため、東京圏では医療・介護の不足が生じるので、高齢者に地方移住を勧めている。移住先としては、医療・介護ともに受け入れ能力のある41の地方都市圏を挙げている。 今回の提言が首都圏の高齢化問題に警鐘を鳴らしたことは評価できるが、この問題は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事は皆すでに十分認識しており、精力的に対策を講じている

新国立競技場の建設をめぐって混乱が続いている。 ハッキリしているのは、今の建設計画では2019年開催のラグビーワールド杯のメーン会場として使用できず、20年の東京オリンピックにも支障をきたすこと。 打開策として下村博文・文部科学相は、「屋根なし」で開業、8万人収容のスタンドの一部を仮設とする案を舛添要一・東京都知事に示し、同時に「従前の約束」であるとして、500億円の東京都負担を求めた。 五輪招致で暗躍した「石原軍団」 これに反発した舛添都知事は、「従前の約束などない」と反発、当初設計の「ザハ・ハディド案」が無理なら、計画を抜本的に練り直し、透明公平な形で、国民的合意を形成すべきだと主張している。 ラグビーワールド杯の新国立競技場開催にこだわっているのは、今年6月まで日本ラグビーフットボール協会会長を務めた森喜朗元首相である。 下村文科相が、予算削減、工期短縮の方向を打ち出したのは、東京オ

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