画像説明, サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏は、1999年からBBCの英プレミアリーグ・ハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」の司会を務めている サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏原則に抵触するとして、BBCがサッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させたのを受け、多くのスポーツ関係者がリネカー氏に連帯して番組出演をボイコットしたため、BBCの11日のスポーツ番組編成が混乱した。BBC会長のティム・デイヴィー氏は同日、BBCのインタビューを受け、これについて視聴者に謝罪した。 ワシントン訪問中のデイヴィー会長は、BBCのノミア・イクバル北米特派員のインタビューを受け、11日のスポーツ番組編成に混乱が生じたことを視聴者に謝罪した。そのうえで、自分が辞任することは「絶対にない」としつつ、「BBCにとって厳しい」事態

秋篠宮家の長女・眞子さん（31）と結婚した小室圭さん（31）がアメリカ・ニューヨーク州の司法試験に合格後、はじめてカメラの前に姿を現したとして1日、国内のワイドショーが一斉にその模様を放送したが、記者の問いかけを完全無視する小室さんの態度にネット上から賛否の声が集まっている。 3回目の挑戦でようやく司法試験合格となった小室さん。今回の試験の合格率は66％で、再受験者の合格率は23％という狭き門を3度目の正直で突破した中で現地時間の31日朝、ニューヨークの町を歩く小室さんに代表記者が突撃取材した。 ニューヨークの街頭を颯爽と歩く小室さんに記者は「おはようございます」「このたびはおめでとうございました」「眞子さんから何かお話とか？」「秋篠宮様には直接ご報告はされましたでしょうか？」といった挨拶や祝福の言葉をかけたが、小室さんは頭を下げることすらなく、いわゆる“ガン無視”状態で徹底的に無視して歩

NHKのニュース番組「国際報道2022」が猛批判を浴びている。先月末31日放送の同番組の特集「不法滞在の長期化 日本の入管に密着」の内容が事実と異なる部分がいくつもあり、また、難民その他帰国できない事情のある外国人への人権侵害が国内外から批判されている出入国在留管理庁（入管庁）の主張を鵜呑みにした一方で、当事者や支援者側の言い分は一切取り上げることがなかったからだ。 番組内容への支援団体らの批判は、毎日新聞や共同通信など各メディアが取り上げ、「国際報道2022」の油井秀樹キャスターは、今月12日の放送の中で、「視聴者に誤解を与える伝え方をした」と謝罪。だが、入管問題に取り組む弁護士らは「過去の放送の中でも例を見ない程酷い内容」として、放送倫理・番組向上機構（BPO）への通報も検討しているという。 〇「不法滞在者」は公共放送で使ってよい言葉なのか？　今回の特集では、公共放送に相応しくない「不

NHKは12日、NHK・BS1の番組「国際報道2022」の中で、8月末に放送した出入国在留管理庁の特集は、在留資格を失った外国人数の推移を示すデータの使い方が不適切だったとして、「さまざまなご意見やご指摘を頂いた。視聴者に誤解を与え、大変失礼しました」と謝罪した。 8月31日の放送では、帰国を拒む外国人たちの滞在が長期化する傾向にあると指摘。2021年1月の数字を使い5年前より2万人ほど増え、国の費用負担増につながっているなどと報じた。今月12日の放送では「22年のデータを使うことが適切だった」とした。22年の人数は5年前と比べてほぼ横ばいだった。

旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 ＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になって…

参院議員の有田芳生氏が21日、自身のツイッターを更新し、《安倍晋三元総理暗殺事件をきっかけに浮上した統一教会。私がテレビに出演すると、統一教会はかつてのように各局に執拗な抗議をしています。さきほど出演した「ミヤネ屋」に対してもしかり。》と投稿した。 有田氏は、旧統一教会の問題がクローズアップされてから、連日のようにテレビ番組に出演していたが、18日のテレビ朝日系「モーニングショー」に出演後に一変。番組では、1995年の地下鉄サリン事件の後、「オウム真理教の次は旧統一教会の摘発を視野に入れている」と話していた警察が、その後動きがなかったので、10年後に改めて聞いてみると「政治の力」と言われたというエピソードを暴露していた。 有田氏は21日も、読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で旧統一教会と国会議員の関係に切り込んでいたが、その他、複数の番組では旧統一教会の話題は積極的に報じられなくなった。

Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

県民は小雨くらいじゃ傘を差さない？　民間気象会社ウェザーニューズが実施した「傘調査２０２２」の結果、沖縄で弱い雨でも傘を差す人は４８％（全国４４位）と、全国平均の６５％を大きく下回った。

「検証されていない踏切事故がある」と、ある男性から連絡を受けた。 それは、若者が踏切で列車にはねられ、死亡した事故だった。 「自殺の可能性もあるとみられているようだが、軽々に判断して欲しくない」とも話していた。 地元でも、ほとんど報道されていない。 車の事故と同じく、身近で起きる鉄道の踏切事故。 鉄道事故を担当しながら、発生の多さを言い訳に、ひとつひとつの事故に向き合い切れていないことへの自戒を込めて、私はこの事故の取材を始めた。 （社会部記者 橋本尚樹） ※2022年9月21日／2023年8月10日更新

秋篠宮さまが皇位継承順１位の「皇嗣」となったことを報告するため、ご夫妻で三重県の伊勢神宮などを４月に巡礼された。新型コロナウイルス禍で皇族の外出が制限されてきた中で、地方を訪問するのは久々。次の天皇と言える皇嗣となり、人々にどんな振る舞いを見せるのだろうか。興味を持った記者は電車やタクシーを乗り継いで各地に先回りし、沿道の様子を見て回ることにした。（共同通信＝大木賢一） ▽厳重警備に隔世の感 ご夫妻は４月２０日午前、東京・元赤坂の秋篠宮邸を車で出発した。列車を使わないのは、コロナの感染拡大防止に配慮して人の密集を避けるためだ。 一方、記者は新横浜から新幹線に乗車。名古屋で近鉄特急に乗り換え、午後３時半に伊勢市駅に着いた。ご夫妻の到着までまだ１時間半ある。伊勢神宮内宮の「宇治橋」前で待つことにした。 平成の時代、皇族の地方訪問には何度も同行した。その経験に照らしてまず思ったのは、皇嗣になって

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

「根掘り葉掘り聞くな」と政府や与党に言わせてしまう国でいいのか【コメントライナー】 2021年05月30日09時00分 自民党の二階俊博幹事長（左）と林幹雄幹事長代理（2021年1月撮影）【時事通信社】 ◆時事総合研究所代表取締役・村田　純一◆ 「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」 自民党の林幹雄幹事長代理が記者会見でこう言い放った。最近では最も、あぜんとした発言だ。 ５月１８日、二階俊博幹事長の記者会見に同席した側近の林氏は、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員側への自民党本部からの１億５０００万円の送金に関連し、横から割って入り、発言した。記者団を「けん制」とも、記者に「逆切れ」とも報じられた。 送金の関与を否定する二階氏をかばおうとしたのだろうが、記者に「根掘り葉掘り聞くな」と言っても無理である。 駆け出し記者の頃、事件事故取

立憲民主党の枝野幸男代表が、26日に放送されたラジオ日本の番組で「菅首相はワクチン頼み」と発言したと報じられました。これを受けて「ワクチンなしでどう対処するのか？」と批判され、炎上しています。 一方で、枝野代表も「見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と反論しています。 これはもう典型的な切り取り記事の問題になっていると思ったので、番組を実際に聞いて全文を書き起こしました。 枝野代表「菅首相はワクチン頼み」全文書き起こし　以下は26日に放送された『岩瀬惠子のスマートNEWS』での問題部分の書き起こしです。少し長いですが、話が繋がっているため冒頭より書き起こしています（敬称略）。 岩瀬「今朝は立憲民主党代表で、衆議院議員の枝野幸男さん、お迎えしました。おはようございます」 枝野「おはようございます」 岩瀬「よろしくお願い致しま

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新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始　この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1

バラク・オバマ前米大統領が回顧録を出版し、世界中で話題をさらっています。日本円にして約4600円（45ドル）もする「高額商品」にもかかわらず、発売後たった24時間で89万部の売り上げを達成！ 世界中が注目した米大統領選挙の直後だけに、オバマ氏が著書で何を語っているのかを各国のメディアがいっせいに報じています。 日本でも、NHKや一部メディアが、「オバマ氏が鳩山由紀夫元首相を『迷走した日本政治の象徴』などと評した」と報じたことに、英語の専門家たちが「誤訳だ」と指摘するなど、ネット上で大盛り上がり。果たして、この「鳩山騒動」は「誤訳」なのか、それとも......。各国メディアの報道を読み解くと、意外な事実が見えてきました。 鳩山氏は「感じは良いが厄介な同僚」だったの？ それにしても、ものスゴイ売れ行きです。バラク・オバマ前米大統領の回顧録「A Promised Land」は、発売早々にアマゾン

桜を見る会問題が追及されて以降、10か月にも及びテレビの放送内容が記録されていたという（時事通信フォト） 総理になってからの菅義偉氏は、記者会見では笑顔を絶やさず、マスコミ懐柔にも努めている。だが、菅氏には別の面がある。長く官邸を牛耳ってきた彼は、官僚たちを使って報道を監視してきたのだ。その証拠となる記録文書を本誌・週刊ポストが入手した。 文書には〈〇月〇日の報道番組の概要〉〈内閣広報室　担当〇〇〉と記名があり、その日のテレビ番組が列挙され、一部のコメンテーターの発言が抽出されている。東京都内の男性が情報公開請求したもので、桜を見る会問題が追及された今年1月までの10か月間に、菅氏をトップとする内閣官房がテレビの放送内容をチェックした記録である。 文書は255枚にも及ぶ。毎日番組を観続けて文字に起こした職員たちの労力は相当だろう。 取り上げられた番組は、朝の『スッキリ』（日本テレビ系）、『

『菅首相と番記者の“パンケーキ懇談会”…朝日新聞、東京新聞が「欠席しました」』（デイリースポーツ10月4日） 菅義偉首相が先週土曜、東京・原宿のパンケーキが有名な店で、内閣記者会所属各社の首相番記者と懇談会を行った。これがSNSで話題となった。欠席した社もあったという。 《朝日新聞は同日配信記事で「朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました」と、東京新聞も「欠席しました」とした。ともに日本学術会議問題などを会見などで説明すべきだとの考えを伝えている。》 SNSを意識した「声明」で政権との距離をアピール？ これが面白いと思うのは朝日も東京もWEBのみで書いていること。つまりSNSを意識した「声明」なのだろう。つるんでパンケーキ食べてないよという。 しかしこれだけパンケーキが政治利用されたら、普通のおじさんでパンケーキ好きな人も「可愛さ狙いか」と今後思われないか。気軽に食べられない。菅首相のパン

菅政権になると、こうした体質や価値観の崩壊は変わらないどころか、むしろ悪化すると思っています。首相への「ぶら下がり」取材も、もし都合の悪いことを番記者から聞かれそうだと思ったら、菅氏は無視して通りすぎるのではないか。今は総裁選の最中なので、テレビ出演などでキャスターらの質問に不十分ながらもそれなりに答えようとはしていますが、これまでの対応を振り返ると、首相となってもそれが続くとは到底思えません。むしろ私に向けているようなむき出しの敵意を、他の記者やキャスターたちに向けるようになるかもしれません。 また、現場の記者だけでなく、マスコミ全体への統制がさらに進むかもしれません。菅氏は、2015年2月、番記者とのオフレコ懇談会の中で、ある民放の報道番組について「俺なら『放送法違反にしてやる』って言ってやるところだけど」と述べるなど、番組への不満を吐露していたことが、国連の人権理事会の特別報告者デビ