２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 2012年度の全米文系大学生の「就職先人気ランキング」（Universum社調べ）で、ウォルトディズニー、国際連合に続いて“あるＮＰＯ団体”が第3位を獲得した。それが、教育ＮＰＯ「ティーチフォーアメリカ（ＴＦＡ）」だ。ＴＦＡは、全米から自己成長意欲が高く、情熱のある若手人材を集め、必要なトレーニングを提供し、困難な状況にある学校に2年間教師として送り込むというプログラムを実施。アメリカで深刻な社会問題となっている教育格差の是正に大

エネルギー選択　付け焼き刃の議論で決めるな（7月25日付・読売社説） 国の将来を左右する重要なエネルギーの基本政策は、付け焼き刃の「国民的議論」で決めるべきものではない。 政府は２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を、「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を示し、どの選択肢が望ましいか、国民に意見を求める手続きを進めている。 その一つが、抽選で選ばれた国民による意見聴取会だ。８月４日までに全国の計１１会場で開く。 国民に幅広く意見を求めるのは妥当だが、意見聴取会が混乱を招いている事態は看過できない。 ７月１５～１６日の聴取会で、電力会社の社員が社名を明かしたうえで原発の利用継続を主張したところ、脱原発を求める出席者から強い批判を浴びた。 すると政府は急きょ、電力会社と関連会社の社員に意見表明を認めない方針を決め、２２日に開かれた２か所の聴取会では、電力関係者４人に発言を辞退させた

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外に１０都県で降り注いでいたことが、文部科学省の調査で２４日、わかった。国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 　確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも２０００年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年６月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。

日銀の金融政策を決める審議委員に大手証券会社のエコノミストを務めた２人が２４日就任し、記者会見で、デフレ脱却に向けて、金融緩和の新たな手法を検討すべきだという考えを示しました。 ２４日付けで日銀の審議委員に就任したのは、野村証券でチーフエコノミストを務めた木内登英氏と、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券でチーフエコノミストを務めた佐藤健裕氏です。 就任会見で木内審議委員は「日銀が目指している１％の物価上昇率を達成するには不確実性が依然として大きい。これまでの政策の効果を総括したうえで、新たな形の金融緩和を柔軟に考えることが必要だ」と述べました。 また、佐藤審議委員も「日銀が外国の債券を買い入れることも一案だと思う」と述べ、外国の債券も日銀が買い入れる対象に加えるなど、デフレ脱却に向けて金融緩和の新たな手法を検討すべきだという考えを示しました。 日銀の審議委員は、ことし４月、政府の人事案に対す