渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る
![あふれる帰宅難民、そして津波…巨大地震、そのとき地下鉄は?:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
2012年度から全国の中学1、2年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計438校のうち、少なくとも10校の男女12人が授業中に骨折していたことが25日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計638校のうち約3分の2が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は157校、相撲は36校、空手や合気道などの「その他」は11校だった。 柔道では、1月末までに男子8人と女子4人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治3週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管
大阪府阪南市の酒造会社「浪花酒造」が、製造・販売する日本酒に実際とは異なる銘柄のラベルを貼って販売していたことがわかった。 安い酒に「大吟醸」などの高級品のラベルを貼っていたほか、「高い酒に安い酒のラベルを貼ることもあった。品切れになった時、商品を確保するため場当たり的にやった」と同酒造は説明。1月以前に製造した商品の自主回収を始める。 同酒造によると、不正表示は大阪国税局の調査で発覚した。自主回収の対象は大吟醸、吟醸酒、純米酒など6種類。在庫がない銘柄の注文があった際、瓶に別の銘柄のラベルを貼って出荷しており、5年前から繰り返していた。こうした不正表示は年間1000本に上っていたという。 また新酒を造る際には、味の調節のため同じ銘柄の古い酒を少し混ぜていたが、足りない時は別の銘柄を混ぜていたという。同酒造は江戸中期の1716年創業。年間20万本を生産し、自主回収対象の6種類はうち3割を占
金融緩和、公共事業、成長戦略を「三本の矢」とする安倍内閣のアベノミクス。国会論戦を通じて矛盾・破綻が露呈しています。 「今、入り口ですから、だんだん見ていただければ、結果が出てきたなということはご理解いただける」(18日、参院予算委) 賃上げには時間 日銀が貨幣供給量を増やせば物価が上がって投資が増え、賃金も上がっていくのかと聞かれ、安倍晋三首相はこう苦しい言い訳を繰り返しました。 いくら貨幣供給量を増やしても内需が冷え込んだままでは設備投資にも回らず、賃金も上がりません。 そうしたなかでも大企業は内部留保をため込み、賃金は下がり続ける一方。いつになれば賃金が上がるのかと聞かれても首相は「企業が利益を上げて業績を回復していく中において、給与という形で還元していく」「そこまではだいぶん時間がかかる場合もある」(13日、衆院予算委)といわざるをえません。 甘利明経済再生相にいたっては「(201
日米首脳会談は、TPP(環太平洋経済連携協定)に関して落とし所に行けたこと、会見省略という奇策により、安倍首相の「タカ派的性格への米メディアの追求シーン」を回避できたことなどにより、実務的にプラス・マイナスの採点をするならば、今回は成功であったと言えるでしょう。 ただ、折角の首脳会談であるにも関わらず、アメリカの一般のメディアを通じたアメリカ世論へのメッセージ発信ということでは、ほとんど成果がありませんでした。こうしたことが繰り返されることで、アメリカ社会における「日米同盟」の意味合いが、「専門家や事情通にしか関係のない秘められた存在」ということになって行くのであれば、それは両国に取って良いことではないと私は懸念します。 同じように、これは少々重要な問題ですが、中国に対するメッセージ発信の問題です。尖閣や東シナ海、南シナ海をめぐる問題に関するメッセージは、安倍、オバマ両首脳ともに適正な配慮
持ち帰りずし大手、小僧寿しの業績不振が続いている。2012年12月期は売上高202億円(前期比1.0%減)、営業損益も上場以来最悪となる6.4億円の赤字(前期は1.4億円の赤字)を計上、3期連続の営業赤字に沈んだ。 昨年2月に、当時の親会社だったすかいらーくから小僧寿しを買い取り、社長に就任した木村育生氏(下写真)は「1年で立て直すのは容易ではなかった。深く反省している」と決算説明会の場でコメントした。 当初は「売り上げを伸ばせば、利益は黒字化するので、リストラや店舗閉鎖の必要がない」としていた木村社長。しかし1年が過ぎてみれば上場以来、過去最悪の営業損失を計上し、従業員の希望退職や大規模な店舗閉鎖などの施策を迫られた。東洋経済の取材に対し、木村社長は「私がいちばん損な役割だ」と漏らしている。 過去最悪の営業赤字で大規模リストラに踏み切る 営業赤字が過去最悪を記録したのは、木村社長が就任以
鳩山元首相は25日、札幌市内のホテルで開かれた集会で、民主党が定期党大会で採択した党綱領や衆院選惨敗の総括報告について、「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と批判し、「今日をもって党員から離れて、活動を自由にしていきたい」と述べ、同党を離党する意向を示した。 鳩山氏は「元々、党員資格を延長するつもりはなかった。総括と綱領などを見て、昔の民主党とはあまりにもかけ離れている。私としては別の行動をしていきたい」と語り、今後は自ら主宰する研究所で東アジア外交に関連した活動をする考えを示した。
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