特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ

メジャーリーグは、既にレギュラーシーズンを終わって、ポストシーズンになりました。日本人選手の活躍ということでは、シーズンの序盤から中盤に素晴らしい投球をした黒田博樹、岩隈久志、ダルビッシュ有の３人の先発投手が注目されたわけですが、最後まで安定していたのは岩隈投手だけでした。 この内、黒田投手に関しては心身に疲労を蓄積した中で「負け越し」ということになったわけで、チームもファンも、そして恐らくは黒田投手本人もある種の心の整理は付いているのだと思います。ですが、よくわからないのはダルビッシュ投手です。調子は決して悪くはなかった中で、精神面での微妙な狂いが生じていた、私にはそう見えてなりません。 １つ気になる「事件」が起きたのは、９月４日のオークランド戦でした。優勝を左右する大切なゲームだったのですが、ダルビッシュ投手は投球回５回、６四球、２被本塁打、自責点５で敗戦投手になってしまっています。そ

オリバー・ストーン監督という人は、自身のベトナム戦争での体験から反戦的な映画を多く制作するだけでなく、その延長上で「アメリカに対する自己反省」という「史観」を幅広く表明する活動をしています。この「自己反省」という態度は、相当に強めに一貫していて、例えばアメリカの軍事的な活動によるアジアへの「加害」という問題に加えて、中南米に対するアメリカの影響力に関する「反省」も様々な形で表現することで有名です。 ですから、今回そのオリバー・ストーン監督が広島を訪問し、引き続いて長崎、そして沖縄を訪問するというニュースはそれ自体は驚くような問題ではありません。彼としては本気であると思われるし、彼の思想に照らしてみれば一貫しているからです。 ですが、全く注目に値しないわけではありません。というのは、広島、長崎、沖縄というのは日米関係に取って重要な問題であり、特に広島・長崎に関しては「もしかしたら」オバマ大統

考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時

参院選は、自民党の圧勝に終わりました。議席数としては、憲法改正発議は簡単にはできない水準ですが、法案を通すということでは21世紀に入ってからは無かったような絶対的な多数を確保したというのは事実だと思います。 その辺のニュアンスを含めて、アメリカでは今回の日本での選挙結果はかなり詳しく報道されています。選挙結果が出たのは、アメリカの時間ではまだ日曜日の朝から昼という週末の時間帯でしたが、各紙とも「電子版」でしっかりと詳細な論評を掲げていました。１つには、大勢が固まったのが相当に早かったために、アメリカの各紙とも投開票日を待たずして「ゆっくり時間をかけての予定原稿」を用意していたということがあると思います。 そのアメリカの報道ですが、３点に絞ることができると思います。１つには、アベノミクス初期段階への評価です。これは基本的には肯定的なものが多くなっています。大規模な流動性供給という政策は、他で

71歳の男性が「ＮＨＫは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「１４１万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いＮＨＫが日本語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日本社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日本語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元本割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい

公職選挙法が改正になり、７月21日が投開票になりそうな参議院選挙から、いわゆる「ネット選挙」が解禁になります。本当の試行錯誤は「まず実際に１回やってみてから」ということなのでしょうが、その「まずやってみる」今回の参院選を「どう見てゆくか」ということは、今後へ向けて制度を修正してゆく上で重要だと思います。 ちなみに、アメリカの場合は１９９０年代にインターネットが普及して以来、特に選挙に関わる「ネットの規制」ということを行わずに来ています。ですが、ネット選挙を禁止しようというような「深刻なトラブル」こそなかったものの、大小様々な「ネット選挙の事件」は限りなく起きており、そうしたケースを参考に「想定できる」ことを考えてみたいと思います。 今回は、議論の最初として２点を取り上げます。 １つ目は、動画と写真の問題です。今回のネット選挙では、制度を詰める中で、主としてメールに関心が集中していたように思

少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？　またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ

靖国神社の春季例大祭にあたり、安倍内閣の閣僚数名とともに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が集団参拝したというニュースは、アメリカの新聞でも大きく報じられています。ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど軒並み扱いが大きく、記事のトーンは批判的です。 特に、昨今の北朝鮮情勢を受けてケリー国務長官が東アジア各国を歴訪し、各国の利害を調整した努力の直後だけに、「危機の中での周辺国の結束を乱す」行為に対して米側が「フラストレーション」を露わにしているという表現は深刻に受け止める必要があると思います。 一方で、中国からは外交ルートを通じた抗議が来ているようですし、韓国からは朴槿恵大統領本人から「日本の右傾化に反対」という発言が出ています。これに対して安倍首相は国会答弁の中で「脅しに屈しない」という挑戦的な表現をしており、全体の状況は極めて深刻であると思います。

大阪の桜宮高校バスケットボール部で主将が自殺した問題は、自殺原因と推測される監督の体罰の背景に「体罰容認カルチャー」があるということから、大阪市の橋下市長は「体育科の入試中止」を支持、これに対する賛否両論が起きているようです。 この問題に関する私の立場は、橋下市長への全面支持です。自身の政治的資産を消費する覚悟で、「人が１人亡くなった」ということの重さを若者たちに問い続ける姿勢は、現代の日本に欠けてしまったもの、そして最も再建しなくてはならないものの１つを感じるからです。 また、大阪市の教育の問題には、様々な問題から学校現場の秩序、つまり学級運営や生徒指導がうまく行かないという状況があり、それが体罰容認カルチャーの背景にあったとして、それに対しても「ノー」を突きつけたという意味合いも大きいと思います。 こうした問題提起は貴重です。とりわけ、体罰を止めて言葉で説得してゆく、そして常に結果を気

東日本大震災から２年という時間が経ちました。今日一日の各メディアは、震災２周年の報道が色濃く続く中、日本ではこれから被災のあった時刻に犠牲者の追悼行事が行われるのだと思います。問題は、そのように被災地と全国が一体となる機会が、徐々に少なくなって行くことです。全国レベルで考えると、通常は「日常の時間」が流れているわけですが、この日は「震災２周年」という「非日常の時間」になるわけです。 一方で、被災地では今でも日常の時間は回復していません。住居は様々な意味で仮住まいの人が多く、産業も、従って雇用も元通りにはなっていません。何もかもが異常事態であり、そのような「非日常の時間」が今も続いているのです。被災地が被災地であるのは、そのように「非日常」が続いているからであり、仮に本当の意味で「日常」が戻って来た時には、被災地は被災地ではなくなるのでしょう。 私の住むニュージャージー州におけるハリケーン「

ここへ来て、日本とロシアの外交が活発になってきているようです。森元首相が特使としてプーチン大統領との会談まで行われ、もしかしたら北方四島の帰属問題に関して大きな進展もある、そんな展開になって来ました。ゴールデンウィークの前後には、安倍首相の訪ロという可能性、更にはそこでプーチン大統領との何らかの「合意」もという報道も見られる以上、相当に交渉は進んでいるのかもしれません。 報道によれば、プーチン大統領は「双方が受け入れられる均等な案」を主張しているようです。それが何を意味するかということでは、今のところ２つの説があるようです。 ４島のうちの「２島」すなわち、1950年代の日ソ国交回復以来言われている「２島先行返還論」のように、色丹島と歯舞諸島の「２島」という話ではありません。面積比で言えば、色丹と歯舞では、「４島」の面積の５％にも満たないわけで、「均等な案」にはならないからです。 恐らく、現

（＊関東ローカルの話題ですが、少々気になる問題ですのでお許し下さい） ３月16日（土）の始発電車からいよいよ、東京メトロの副都心線と東急電鉄の東横線が直通運転を開始します。これによって、既に副都心線と直通運転を行なっていた東武東上線と西武新宿線の車両が、東横線に直通することになります。また、みなとみらい線の「元町・中華街」から東横線・副都心線経由で西武池袋線の「所沢、小手指、飯能」や、東武東上線の「川越市、森林公園」行きの電車が終日走ることになります。 このニュースに関しては、直通運転の開始を直前に控えたここ数週間、移行に伴う不安に関する報道を何件か目にしています。不安というのは次の２点に集約されるようです。 １つ目は、渋谷での東横線（現在は地上２階）から山手線（地上２階）、東京メトロ銀座線（地上３階）への乗り換えが、東横線が地下５階の副都心線の駅に「もぐる」ことで混乱が生じる、具体的には

日米首脳会談は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関して落とし所に行けたこと、会見省略という奇策により、安倍首相の「タカ派的性格への米メディアの追求シーン」を回避できたことなどにより、実務的にプラス・マイナスの採点をするならば、今回は成功であったと言えるでしょう。 ただ、折角の首脳会談であるにも関わらず、アメリカの一般のメディアを通じたアメリカ世論へのメッセージ発信ということでは、ほとんど成果がありませんでした。こうしたことが繰り返されることで、アメリカ社会における「日米同盟」の意味合いが、「専門家や事情通にしか関係のない秘められた存在」ということになって行くのであれば、それは両国に取って良いことではないと私は懸念します。 同じように、これは少々重要な問題ですが、中国に対するメッセージ発信の問題です。尖閣や東シナ海、南シナ海をめぐる問題に関するメッセージは、安倍、オバマ両首脳ともに適正な配慮